「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏(日本発の脱炭素化・SDGs構想)」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう? わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料(いわゆるポンチ絵)の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション(東京都千代田区)が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
2. 現行憲法下の内閣制度 日本国憲法(昭和21年11月3日) 昭和22年(1947年)5月3日に現行憲法が施行され、また、同時に「内閣法」が施行されて、現在の内閣制度が確立した。すなわち、国民主権の下で、立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 日本国憲法下の三権分立 内閣総理大臣に「内閣の首長」たる地位が与えられ、内閣を代表するとともに、内閣の統一性と一体性の確保のために、その閣内における地位も高められ、権限も強化された。ただし、その権限も、国務大臣の任免権あるいは国務大臣の訴追に対する同意権など単独の権限であるものを除いては、閣議にかけて行使するのが原則である。 また、憲法上、行政権は内閣に帰属するものとされており、その意味で、国の一切の行政事務の遂行は内閣の責任に属するが、その具体的な
@gtk @haiirokoneko_13 あと、ゆりかもめの輸送能力維持を経済産業省がこっそり認めてくれたような特例(10%緩和)、今回はどうなることやら。 @gtk 関東地方にある「案内軌条式鉄道」は、大宮のニューシャトル、金沢シーサイドライン、山万ユーカリが丘線、西武レオライナー、日暮里舎人ライナー、ゆりかもめ、以上6路線。 @gtk で、昨夏の電力使用制限令における緩和対象条項に「数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(案内軌条式の路線に係るものに限る。)(当該特定の時間帯に限る。)」と書かれていた。実は。
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国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(青森県):2011/08/31(水) 12:41:33.03 ID:hzLdABmh0 共通番号制度「マイナンバー」って? 個人情報保護で依然不安も 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の 導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。 共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード 制度が開始直前に廃止されるな
印刷 ほとんどの家屋が津波で流された高田小学校付近の地区にも、知事選、県議選、市議選のポスター掲示場が設置された=20日、岩手県陸前高田市、上田潤撮影 東日本大震災で延期された岩手県知事選が25日告示される。総務省の全面支援もあり、宮城、福島より早く全県選挙の実施にこぎ着けた。 震災直後の一つの発見が、選挙を可能にした。 役所が被災した陸前高田市と大槌町は住民基本台帳データが失われ、当初「選挙は無理」とみられた。 しかし、発生から2週間後、県市町村課の佐々木琢磨主任らががれきが積まれた大槌町役場で、泥の付いた住民データのサーバー7台を探し出した。陸前高田市もバックアップのデータがあるのを確認。その結果、有権者のデータが復活し、6月には選挙人名簿の登録にこぎ着けた。 「データが復旧しなかったら、選挙どころか他の行政事務も出来なかった」と県担当者は振り返る。 次に、被災者が避難所
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