フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
仏 “全原発の廃炉には１．８兆円” NHKニュース
仏 “全原発の廃炉には１．８兆円” 2月1日 7時40分 フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に５８基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ１兆８０００億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。 電力供給の８０％近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月３１日に公表した報告書によりますと、将来的に５８基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では１８０億ユーロ（日本円にしておよそ１兆８０００億円）の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ２兆８０００億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘してい
「マイケル・シュナイダー: “原子力にすでに未来はない”」、仏メディアパール誌インタビュー記事全訳
福島の惨劇も、ドイツによる脱原子力の決断も、フランスの指導者たちの判断を揺るがすことはなかった。彼らにとって、「原子」の他に救いはない。では、原子力が我々にとって、必要不可欠なものであるどころか、打開策のない行き止まりであったとしたら? エネルギーの専門家であり、もうひとつのノーベル賞と言われ、環境保護や人権活動などに貢献した個人や団体に贈られるライト・ライブリフッド賞の1997年の受賞者であるマイケル・シュナイダーが、30年の原子力産業分野での研究実績を元に語る。 記者：アンゲラ・メルケル独首相は、2022年までにドイツは原子力から脱却するとの決議を行いました。これは、エネルギー史においても大きな転換となる出来事に思えますが？ マイケル・シュナイダー：目覚ましい決断であったと思います。現ドイツ政権はドイツ国内の政界においても最も急進的な原発推進派とみられていただけに、ドイツでのこの度の出
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Sorge um EU-Umweltziele: Sarkozy kritisiert deutschen Atomausstieg
FAZ
