アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』(ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022)をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体(てい)を成しているように見える。パラメーターを
こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律
[Tyler Cowen, “The economic consequences of the Opium War,” Marginal Revolution, October 25, 2021] ――という NBER ワーキングペーパーが新しく出てる.著者は Wolfgang Keller & Caroline H. Shiue だ.アブストラクトを引用しよう: 本稿では,アヘン戦争(1839-42年)以後に西洋が中国に進出した経済的帰結を検討する.この時期に,西洋諸国による植民の影響が数十にのぼるいわゆる条約港に及びはじめている.本研究では,19世紀のあいだに中国の資本市場の性質に劇的な好転が生じていたことを立証する.アヘン戦争の前には沿岸部各地の都市は比較的に重要度が小さかった.それに対して,西洋の条約港システムによって,沿岸地域と国際貿易に注力し西洋の利益にかなった商売に従事する経
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
Scott Sumner ”Magical thinking”, The Money Ilusion, February 21st, 2019 ポール・クルーグマンがMMT(現代金融理論)を批判する記事をいくつか書いている。彼は礼儀正しくも,ゼロ下限においてはMMTの政策提案は緊縮の擁護者ほどは悪くないと指摘している。しかし奥底ではこのモデルが純然たる狂気であることに気づいているに違いない。 ステファニー・ケルトンの返答は,その思想について明確な説明を与えることができないというMMT派の長き伝統に連なるものだ。莫大な財政赤字はやがて金利が納税者にとって大きな負担となって圧し掛かるほど高まるまで公的債務を積み上げかねない,というクルーグマンの懸念に対する彼女の回答は以下のとおり。 まず,経済学者ジェームズ・K・ガルブレイスが説明したように「金利の仮定には悪魔が潜んでいる」。審判の日シナリオを
大手投資会社GMOの共同創業者Jeremy Grantham氏が、米社会に絶望しそうだ。 資本主義や経済学が社会の失敗を助長し、それが国境を越えて世界に広まりつつあるという。 1万年前、いやわずか100年前でも、この問題は小さいか存在しなかった。 今日、これは危機に発展すべく加速している。 グランサム氏がGMO White Paperで危機感をあらわにした。 同氏が問題視するのは気候変動、人口増加、環境悪化、それにともなう食料問題だ。 投資家がこうした論点を中心に据えて議論するのはやや違和感がなくもない。 しかし、グランサム氏の場合、これまでも再生可能エネルギーなどの分野に注力した投資を行ってきている。 同氏にとっては、これら問題は最重要課題なのだ。 資本主義と主流経済学の欠陥 そして、投資家として、資本主義や経済学がこうした問題に対処できない欠陥を有していると指摘する。 「資本主義と主流
[Scott Sumner, “Bleeding heart conservatives,” TheMoneyIllusion, December 30, 2016] 長年,やたら弱者に同情するリベラルに悩んできた.彼らは,社会の底辺で苦しむ人たちを美化する傾向がある.もちろん,右派はこれと真逆の間違いをおかして,底辺の人たちを邪悪な人間だと考えた.適正な態度は,冷静な功利的現実主義だ――彼らは犠牲者でもないし悪漢でもない.さて,道徳心の見せびらかしにやっかいな新しい傾向がでてきているようだ――弱者に同情しすぎる保守派という新しい傾向がある. この新たな保守主義は,白人労働階級を美化する.「少数派(マイノリティ)は『不公正な社会の犠牲者』だ」と主張して弱者に同情しすぎるリベラルを,こうした保守派たちはあざわらっていたものだ.貧しい人たちは貧しい人生につながる選択をしてしまったのだと彼らはよ
とダニ・ロドリックがProject Syndicateで書いている(H/T Mostly Economics)。 Are economists partly responsible for Donald Trump’s shocking victory in the US presidential election? Even if they may not have stopped Trump, economists would have had a greater impact on the public debate had they stuck closer to their discipline’s teaching, instead of siding with globalization’s cheerleaders. ... There is always a risk t
経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟(音制連)、日本音楽事業者協会(音事協)、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した(http://www.tenbai-no.jp/)。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン
[Alex Tabarrok, “The Middle Class is Shrinking Because Many People are Getting Richer,” Marginal Revolution, June 21, 2016] 新聞の見出しにはなにかと中流階級が縮小しているって言葉が踊るけれど,かなりの程度まで,それは人々が上位中流階級に移動しているからであって,貧しくなっているからじゃあない.ある数字によれば,アメリカでは1980年に 38% だった中流階級は今日だと 32% に減っているけれど,同時に,上位中流階級は1980年の 12% から現在は 30% にまで伸びている. 『ウォールストリートジャーナル』の Josh Zumbrun が(リベラル寄りの)アーバン・インスティテュートからでた新しい研究などについて見事な記事を書いている〔もとの画像はこちら〕: 上位
今話題になっている堀江貴文氏の「障害者差別とされている発言」が実際にどのような文脈で発信されたのか検証しました。わざわざ検証する理由は、 発信者の意図とは関係なく、何らかの歪みが生じて情報が伝わっていく場合があること 歪みが生じた情報によって、誰にもメリットがなかったり、デメリットが生じること(今回の件で言えば、不要なことで人が怒ったり傷つくことになる、など) です。ある程度整理して、納得して気分を収める人もいるかもしれませんし、それでも気分が収まらない人もいるかもしれませんが。 そもそも、Twitterのタイムラインを読むのは難しいです(話があちこちに飛ぶので)。難しいので、発言したことが意図とは異なった受け取り方をされるリスクもあります。以下ではTwitterに慣れていない人にもある程度分かりやすいようにまとめていきます。実際に堀江氏のTwitterのタイムラインから以下のツイートをピ
https://twitter.com/konno_haruki/status/305145793256493056 よく「退職」という行為が、結果的には経済原理によって、不法企業の営業を圧迫し、職場環境を改善するなどというおとぎばなしをきく。 確かに良く聞きますね。 本ブログのエントリにも、そういうツイートがされたりしてます。 https://twitter.com/xev_ra/status/304407801122398210 会社にとって優秀な社員は貴重な財産。優秀な社員を切れば痛いのは会社。だから気に入らないからという理由だけで優秀な社員を切る会社は競争原理で淘汰される。解雇など自由にできる方が社会は健全化する。 https://twitter.com/usi4444/status/304645689470771202 現実に存在しているものを思考実験で否定するのはいかがなもので
権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的厚生関数」という異質な個人を集計する標準的な社会厚生関数を最大化する最高税率が、
格差と言われて久しい、中流と言われてファンタジーと響く昨今 格差を是正するためにやるべきことは単純な話だ 金のある人間から奪い取って弱者に再分配すればいい、これは本来は政治の業務であるはずだがシルバーデモクラシーの我が国では政治は弱者のためには動かない。厭世感の強い時虐思想が心に沁みついているはてなーなら周知のとおりである アルバイトでも時給1000円という世界的に見れば破格の金銭的な報酬を得られる日本でもそれ以上に支出があることやと非正規では組織で成り上がっていくことは難しいことから最も現場に近い人間が最も搾取されるというわけのわからない状況である デスクに座りPCでフェイスブックを覗いている暇人や金をただ投資している無能が株主総会で偉そうに経営に物申す、身体性が欠如し資本主義に頭のてっぺんから浸かりきっている人が悠々自適な暮らしをしている 新幹線が走れば歩くという身体性がなくなり電話が
松原 聡 @matsubara_s 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して、「罪」を無罪にすることをなんて言うんだろう?もし片山被告が有罪となれば、弁護団はこの後者の大きな誤りを犯すところだった。 2014-05-21 07:53:05 喜多野土竜 ⋈ @mogura2001 隠罪、とか? RT @matsubara_s: 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して、「罪」を無罪にすることをなんて言うんだろう?もし片山被告が有罪となれば、弁護団はこの後者の大きな誤りを犯すところだった。 2014-05-21 11:14:02 松原 聡 @matsubara_s いいね、これ。RT @mogura2001: 隠罪、とか? RT 片山祐輔被告。弁護団に、ウソと真実、人柄を見抜く力がなかったこと。「冤罪」に対して
さて、政労使協議がスタートしたその同じ日に、「解雇しやすい特区」という話が持ち上がっているようで、 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html(「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ) 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 ・・・ いや、私は、物理的労働時間がきちんと規制されるならば残業代ゼロはあってもいいと思いますが、それより何より、「解雇しやすい特区」って何を考えているのかと思って、覗いてみると、 http://www.kantei.go.jp/jp/
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