ＮＥＣ１００億超所得隠し 香港企業への補償金上乗せ 海外携帯電話事業めぐり 東京国税局ＮＥＣの本社ビル＝東京都港区 ＮＥＣ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの３年間で１００億円超の所得隠しを指摘されていたことが２４日、分かった。海外での携帯電話事業から撤退する際、提携先の香港企業に対し補償金を契約で定められた以外に支払い、上乗せ分を税務上損金に算入できない交際費に認定されたとみられる。 関係者によると、過去の赤字決算があったため、追徴課税はなかったもようだ。 日本企業の海外事業をめぐっては不透明な支出がたびたび 指摘されているが、今回の所得隠しは異例の高額。 商慣習の違いなどもあり多額の“表に出せない”金銭が動いている実態があらためて浮き彫りになった。 ＮＥＣは「通常の税務調査の中で指摘を受け、税務当局との間で見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った」としている。 関係者によると、ＮＥＣは０２年に欧州の携帯市場進出を狙い、英国やイ
