きょうは違法知事による日米両国にまたがる違法行為となっているワシントン事務所の話。 ワシントン事務所問題はここまでで判明している事実だけでも、設立も違法、維持も違法、予算の使い方も違法の可能性が極めて高く、現状でどうやっても適法性を担保できない状態になっています。 それでもワシントン事務所の違法を無視して押し通りたい、今後も何にどう使っているのか詳細をまともに提示しないまま玉城デニーがワシントン事務所の予算も県議会に認めさせようと沖縄県の予算を人質にし続けています。 【県ワシントン事務所の来年度予算案めぐり議会空転 一般管理費の見積り基準など問われた県「三役への確認が必要になる」】 10日の県議会では、来年度の一般会計予算案が調査されていますが、県ワシントン事務所費をめぐって、予算の詳細について質す野党に対し、県はどこまで情報開示すべきかその場で判断できないなどと説明し空転しました。 10
