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18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施(質問項目については5ページ目を参照)。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC機構)が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
文部科学省は、青少年の有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能をあらかじめ設定した携帯電話端末の販売を携帯電話事業者側に要望する意向を明らかにしている。 青少年に対する有害サイトの接続規制は、現在、NTTドコモが「キッズiモード」、auが「EZ安心アクセスサービス」、ソフトバンクモバイル「有害サイトアクセス制限サービス」と、それぞれフィルタリングサービスを無料で提供している。 また、2006年11月には、総務省が携帯電話各自業者に対して、フィルタリングサービスの普及・促進を強化するよう要請。現在、未成年者の携帯電話の契約には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に確認するなど、業界を挙げての自主規制の取り組みが実施されている。 今回の文部科学省の方針は、1月末に同省の中央教育審議会がまとめた答申のなかで提言。フィルタリング機能を標準で設定した青少年向けの端末を販
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