1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約2割が震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の3割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 都が29日に公表した診断結果のまとめによると、震度6強~7の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は156棟(18・3%)。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は95棟(11・1%)あり、「高い」と「ある」の合計は251棟(2