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共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。 今回は千代田区。区長として4期目の石川雅己氏は14年の長きにわたり、区政に携わってきました。特筆すべきは石川氏の就任後の、区内人口の急増加。就任前の2000年度は3万9297人でしたが、2014年度は5万4160人に増加しています(増加率37.8%)。なかでも年少層である0~14歳は4480人から6360人に増加しています(増加率41.9%)。数字の推移から読み取れるのは子育て世帯の流入による区の若返り。都心3区(千代田区・港区・中央区)の出生率は23区の平均を上回っているというデータもあるように、子育て世帯が「住みたい」と思わせる背景となった区
今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは、「私がもう一人産みたくなる三大条件」で読者アンケートを募った結果でも浮き彫りになった、「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多くその結果最も入りやすい「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。 保育料に加え、もし認可園に入れず東京都認証保育所などの認可外園に入園した場合でも保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートやシルバー人材センターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施
「東京都長期ビジョン(仮称)」の目指すべき将来像は、「世界一の都市」を実現するということだそうだ。東京で暮らす人や訪れる人全てが、「上質なサービスを受けつつ文化やスポーツに親しみながら、充実した時間を過ごすことができる」ようにするらしい。[写真拡大] 「東京都長期ビジョン(仮称)」の中間報告が発表された。東京都は将来こういった計画で進めていくということを明らかにした都政運営の新たな指針である。2024年までの10年の計画である。 この「東京都長期ビジョン(仮称)」の目指すべき将来像は、「世界一の都市」を実現するということだそうだ。東京で暮らす人や訪れる人全てが、「上質なサービスを受けつつ文化やスポーツに親しみながら、充実した時間を過ごすことができる」ようにするらしい。「富を絶えず生み出していくことが不可欠」とのの認識を示し、経済面で世界一を目指すこと、世界のどこよりも上質な生活ができる都市
(ニュースのおさらい)地震で帰れない人どうする?東京都帰宅困難者対策条例の内容 震災(しんさい)で家に帰るのが難(むずか)しくなった人たちを帰宅困難者(きたくこんなんしゃ)と呼(よ)びます。混乱(こんらん)を避(さ)けるため、会社や学校に残ってもらうための取り組みが4月、全国で初めて東京都で始まりました。東日本大震災では首都圏(しゅとけん)で500万人に上った帰宅困難者。私たちはどんな準備をすればいいのでしょうか。 ■会社・学校で待つ条例できた 2011年3月の東日本大震災では、多くの会社や学校が集まる都内でも電車が止まり、歩いて帰宅する人が相次いだ。将来(しょうらい)起きるかもしれない大地震の時、帰宅困難者が一斉(いっせい)に帰ろうとして道路に人があふれれば、けが人を病院へ運びにくくなる。余震(よしん)が起きれば建物の下敷(したじ)きになる危険(きけん)もある。 これを防ぐためのルールと
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