原発を動かすには覚悟が必要。いったん暴走するとコントロールが出来ない本当に恐ろしいことです。それでも電気の為なら、故郷がなくなっても良いなら賛成すれば良いと思う、しかし原発立地地域の賛成で稼働が決まるなってとんでもない事。
大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない
原発を動かすには覚悟が必要。いったん暴走するとコントロールが出来ない本当に恐ろしいことです。それでも電気の為なら、故郷がなくなっても良いなら賛成すれば良いと思う、しかし原発立地地域の賛成で稼働が決まるなってとんでもない事。
朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
敦賀原発２号機 廃炉の可能性高く NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所について国の原子力規制委員会は、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を了承し、田中俊一委員長は２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。 原子力規制委員会は、「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を受けて、対応を協議しました。 そして田中俊一委員長が「活断層という指摘がある報告を受けた。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、専門家会議の評価結果を了承しました。 規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。 また２号機の燃料プールには燃料１７００本余りが貯蔵されていて、地
朝日新聞デジタル：（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）問題山積、もんじゅ君 - カルチャー
ときどきボクの下の断層があばれるこわい夢をみることがありますだよ。どうか正夢になりませんように！ ■もんじゅで黒煙もくもく こんにちは。もんじゅ君です。 今週は、さいきんちょっといろいろあった、ボクもんじゅのおはなし。 ４月３０日、ボク高速増殖炉では、くろい煙がもくもく出るというトラブルがあったの。おひるすぎに非常用発電機の試験運転をやっていたんだけど、そのときに職員さんが１２個ある弁のうち半分の六つをしめわすれたまま動かしちゃって、それで煙がでちゃったみたい。きゅうに火災報知機が鳴るから、ボクびっくりしましただよ。 ■もし、ほんとの運転時だったら…… 今回はちょくせつなにか被害があったわけじゃないんだけど、ぜんぶで３台ある非常用発電機のうち、どうじに２台が使えない状況になっちゃっていたの。もし、これがボクもんじゅを運転しているときで、そしてトラブルが起きていたら……？ と考えると
大飯原発、今夏も稼働継続へ 新安全基準から除外 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は19日に開いた定例会合で、7月に導入する原子力発電所の新安全基準について、昨年夏から国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機（福井県）には当面適用しない考えを示した。このため定期検査を迎える9月まで運転が続く可能性が高くなった。電力需要が増す今夏の原発ゼロは避けられそうな見通しだ。大飯原発は4月に新安全基準の内容が固まった段階で、運転を続ける条件を満たしているかどうか規制
朝日新聞デジタル：原発防災、遅れる地元 ３０キロ圏対策、半数間に合わず - 社会
福井県高浜町の桟橋から望む高浜原発。関西電力が大飯原発の次に再稼働を目指している地域防災計画（原子力災害対策編）の策定・修正状況 原発から半径３０キロ圏の自治体が事故発生時の対策を定める地域防災計画の「原子力災害対策編」。国が求める策定・修正の期限が１８日に迫る中、まとめることができたのは対象自治体の半分足らずにとどまる。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、肝心の地元の備えは整っていない。 ■福井 県は５キロ圏対策を優先 「原発は動かしてほしいが、避難や安全が後回しにされるのは困る」。唯一稼働中の関西電力大飯原発を含め、全国最多の１３基の商業用原発が日本海沿岸に立ち並ぶ福井県。関電高浜原発がある福井県高浜町で、釣り船を出す早川繁さん（６１）はこう訴える。 関電は大飯原発（同県おおい町）に続いて高浜原発の再稼働を目指すが、高浜町の原子力災害対策編はできていない。
敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず 原発再稼働問題 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず （2013年3月9日午前7時10分） 日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。 ８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー
大飯原発の断層調査継続 評価会合、見解割れる - 日本経済新聞
原子力規制委員会は16日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の断層調査に関する評価会合を開いた。敷地内北部の地層のずれが生じた原因を巡り専門家の見解が割れた。島崎邦彦委員長代理は「安全性に関して全てクリアではない」とし、今後も調査・検討を続けると表明した。審議は長期化しそうだ。16日の会合では、活断層か地滑りか判別できなかった敷地内北側の地層のずれが議題になった。産業技術総合研究所の重
「専門家いない活断層調査は問題」 原子力規制委調査団の渡辺教授 原発 福井のニュース ：福井新聞
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）が２４日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。 市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約２００人が参加した。 渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。 渡辺教授は、１２月１、２日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。
美浜原発:「放射能、外に出ない」 防災計画見直し、初会議で町長 ／福井－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
美浜町の山口治太郎町長は８日、町の原子力防災計画の見直しを議論する防災会議で、美浜原発について「外に放射能を出すことはないと思っている。（放射性物質が外に漏れない）対策はとれている上で、防災体制を進めていくということをご承知いただきたい」と述べた。 福島第１原発事故では、「想定外」の事態が起きて広範囲に大量の放射性物質が飛散した。このため国は、原発事故時の対策を全面的に見直すことにし、原子力規制委員会が先月、住民の避難対策などを充実させる地域を３０キロ圏に広げた「原子力災害対策指針」を示した。 会議は、この指針を受けて初めて開かれた。県や関電の幹部ら２４人の委員が出席したが、約１時間半の会議の大半は町からの概要説明に費やし、委員から原子力防災に関する意見や質問はなかった。【柳楽未来】
朝日新聞デジタル:原発防災域30キロ圏に拡大-マイタウン福井
原子力規制委員会が３１日、原発から半径５キロ圏を即時避難の区域、半径３０キロ圏を防災対策の重点区域の目安とする原子力災害対策指針を決めた。しかし、県などが求めた避難指示の基準などの細部は盛り込まれず、先送りされた。来年３月までに地域防災計画の策定を迫られる市町には、困惑が広がる。 新指針では、避難や屋内退避などの準備が必要な重点区域が、原発の半径８〜１０キロから３０キロに広がった。県内では敦賀、美浜、大飯、高浜の４原発の３０キロ圏内に３２万人が暮らす。 敦賀市は、国が公表した予測で、敦賀原発と美浜原発で重大な事故が起きた場合、ほぼ市全域に高濃度の放射性物質が降り注ぐとされた。市危機管理対策課の小川明課長補佐は「全市民避難を前提に、京都府や岐阜県も含めた計画を作らないといけない」と焦る。 敦賀市では２０１０年から携帯型ラジオを無償で市民に配るなどしているが、介助が必要な高齢者や障害者の
朝日新聞デジタル：街、軟弱な海岸沿いに広がる 液状化被害も経験 北陸 - 社会
関連トピックス地震 国が８月末に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、震源から遠い北陸でも、福井県で負傷者１００人と液状化による住宅全壊２１００棟、石川県でも住宅全壊１００棟の被害が想定された。北陸３県は海岸沿いの地盤がやわらかい平地に街が広がり、液状化の被害もたびたび起きてきた。 ■富山 県西部の４市、被害集中か 富山県は、標高３千メートル級の山々が富山湾に迫る急勾配の地形が特徴だ。山から海までは５０キロ程度。そこを流れる神通川や常願寺川、庄川が形づくる平野は、県西部で広く、県東部で狭い。川によって細かい砂が運ばれてきて堆積（たいせき）し、地盤がやわらかくなっている。 県が昨年まとめた呉羽山断層帯を震源とする地震（Ｍ７．４）の想定では、県内で４２７４人が死亡し、建物９万棟が全壊するとされる。このうち死者の９９％、全壊の９８％を県西部の富山、高岡、射水、氷見の４市が占める。 ■石
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朝日新聞デジタル：もんじゅの伝送システム停止 土砂崩れで光ケーブル損傷 - 社会
敦賀原発の活断層、再検証でも結論変わらず - 日本経済新聞
中日新聞:ヨウ素剤１５万人分増加 県、原発事故対策で:岐阜(CHUNICHI Web)
県、予測結果市町に６日間伝えず : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル:原発事故想定／バス使い避難-マイタウン滋賀