東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
防災対策の考え方を改め「まさか」の事態にも備えよ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年。首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった巨大地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などほかの自然災害のリスクも山積している。にもかかわらず、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 そこで次に起こり得る大規模災害のリスクや社会、企業、個人の備え方について防災やリスクマネジメントの専門家に聞く。今回は、「失敗学」の権威である中尾政之・東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻教授に、大津波や原子力発電所の事故を併発した東日本大震災のような「巨大複合災害」に対する備え方を論じてもらう。 （取材構成は、家入龍太＝フリーライター） （前回の対策を講じない企業は取引停止や株価下落のリスクもから読む） 東日本大震災では、東京電力福島第1原子力発電所の事故を含め、地震で生じた様々な被害について「想定外」という言葉があちこちで使われた。しかし本当に想定外だっ
原発事故での住民被ばく対策試算公表 NHKニュース
原発事故による住民の被ばくを少なくするには、どのような対策を行うのが有効か試算した結果を原子力規制委員会が公表し、原発からの距離が５キロから３０キロの範囲では、屋内退避だけの対策では、甲状腺の被ばく量が国際的な基準を超えるおそれがあるとして、放射性物質が放出される前にヨウ素剤を服用する必要があるなどとする結果が示されました。 これは、原子力規制委員会が先月公表した放射性物質の拡散予測に誤りが相次いで見つかるなどして自治体から批判が出たことを受けて、専門機関に依頼し、別の方法で試算したものです。 今回の試算は、全国の原発ごとではなく、１１０万キロワット級の原発１基から福島第一原発事故のおよそ半分の量の放射性物質が放出されたと仮定して、避難や屋内退避などの対策をどのようなタイミングでどのような組み合わせで行うと住民の被ばくを少なくするのに有効か解析しています。 例えば、原発から５キロ以内では、
朝日新聞デジタル：揺れやすい都市部 河川沿いに軟弱地盤 東北 - 社会
関連トピックス地震１９９４年の三陸はるか沖地震の後、青森県八戸市の埠頭（ふとう）で液状化現象が発生、砂が噴き出して噴火口のような穴が現れた＝９４年１２月２９日、青森県八戸市東日本大震災で宮城県内陸部でも液状化現象が見られた。農地に亀裂が入り水が噴き出したという＝２０１１年４月１２日、宮城県大崎市松山東日本大震災では内陸部でも液状化現象が発生。道路から土砂が噴き出し、マンホールが飛び出た＝２０１１年３月１１日、宮城県白石市 建物がどのような地盤の上に建っているのか。それは、地震の被害が大きくなるかどうかの重要なポイントになる。地震が発生したとき、地盤が軟らかいと、揺れが増幅されるほか、液状化現象が起きる恐れもある。 一般的に地盤が軟らかいとされるのは、川が運んだ砂が堆積（たいせき）した平野や、かつて川や湿地だった所、盛り土をして造成された土地、海を埋め立てた港湾などだ。 東北地方は、奥
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