「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか？核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない（週刊現代） @gendai_biz
3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ
川内原発「避難計画は十分でない」
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川内原発、冬にも再稼働 規制委が審査書を了承 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承した。再稼働に向けた安全審査の合格第1号となる。一般からの意見募集では火山の噴火を心配する意見などが寄せられたが、可能性は「十分小さい」などとして結論を変えなかった。政府は地元自治体の同意を得やすくするための支援を進めており、今冬にも再稼働する見通しだ。規制委は申請
川内原発 竜巻対策手引きに誤り NHKニュース
原子力発電所の再稼働の前提となる審査に使われている、原子力規制委員会が作成した竜巻対策の手引きに誤った記載があることが、川内原発の審査書案に対して寄せられた意見で指摘され、規制委員会が修正することになりました。 原発の新しい規制基準では、竜巻で飛んでくる鋼材などが設備に衝突しても安全性を維持できることを求めていて、原子力規制委員会は、飛んでくる鋼材の最大速度などを記載した竜巻対策の手引きを作成し、原発の審査の際に使っています。 この手引きに記載された一部の数値を巡り、「計算過程に誤りがある可能性がある」という指摘が川内原発の審査書案に対する意見募集で寄せられ、規制委員会で確認したところ、計算ミスで数値を誤っていたことが分かったということです。 規制委員会は、手引きに記載された２つの数値を修正することにしていますが、より厳しい対策が必要となる数値だったため、今回の審査書に示された竜巻対策の妥
川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適
原発に影響する巨大噴火「兆候予測困難」 規制委チーム：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は２５日、原発に影響する巨大噴火の判断方法について、火山学者らによる検討チームの初会合を開いた。九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で、兆候をとらえれば巨大噴火に対応可能とされたことについて、複数の火山学者が「現在の火山学で巨大噴火の兆候をつかむことは困難」と批判した。 川内原発周辺には巨大噴火でできたカルデラ地形が複数あり、九電は観測で噴火の兆候をとらえた場合は運転を停止し、核燃料を運び出すとしている。チームは規制委の具体的な対応を検討するため設置された。 会合で、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は、兆候をとらえられる根拠とされたギリシャの火山の論文について「筆者に確認したが、カルデラ噴火一般について述べたものではない」と指摘。新規制基準の指針作りにかかわった中田節也・東京大教授も「観測された異常がどんな意味を持つのかの理解が現在の火山学では不十分」と話した
川内原発事故時の退避施設を公開 旧小学校を改修：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時に、原発から５キロ圏の住民が一時避難するために同市内に造られた屋内退避施設（シェルター）が６日、公開された。 原発から約１・６キロの旧滄浪（そうろう）小と、約２・８キロの旧寄田小の２施設。それぞれ体育館の一角を市が改修した。９６平方メートルの旧滄浪小の施設は３０人を、１０２平方メートルの旧寄田小は５２人を収容可能。国の原子力災害対策指針では大事故時、５キロ圏の住民はすぐに避難するのが原則だが、シェルターはすぐに遠くに避難できない住民の使用を念頭に設置された。 扉や壁には放射線を遮るため鉛の板を入れた。放射性物質が外から入らないよう内部の気圧を高くできるようにして、特殊なフィルター付きの換気装置も備えた。給油なしで４日間動く非常用発電機も置いた。建設費はそれぞれ７千万円前後。
川内原発 避難に最大２９時間も NHKニュース
運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、鹿児島県は、事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民の避難に２９時間近くかかるケースがあるとする試算の結果を公表しました。 鹿児島県は「１日以内の避難はおおむねできる」としていますが、専門家は「さらに時間がかかることもある」と指摘しています。 鹿児島県は、川内原発での事故に備えて半径３０キロ圏内の住民およそ２１万人について、自家用車を使って避難する際にかかる時間をコンピューターで試算しました。試算では、主要道路の使用状況や車１台に乗る人数、それに天候などさまざまな条件を変えて、避難する人の９０パーセントが３０キロの外に出るまでの時間を推計しています。 その結果、最も早い避難は、車１台に４人が乗り合わせ、混雑する交差点で交通整理が行われる場合で、９時間１５分となりました。一方で、最も時間がかかるのは、車１台に２人し
焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
５月３０日、九州電力川内原発（写真）の審査をめぐり、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。写真は４月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。
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アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
【Preview】井野博満氏：川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
川内原発 １万１０００人防災訓練…鹿児島: ニュース : 地震情報 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）