小泉氏「噴火は想定外に発生」原発再稼働反対 NHKニュース
小泉元総理大臣は鹿児島市で講演し、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起きたことに関連して、日本では火山がいつ噴火するか分からないと指摘し、原発の再稼働に反対する考えを重ねて示しました。 また、小泉氏は将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省の最終案で、２０３０年度時点に原子力発電の比率を「２０％から２２％」などとしていることを念頭に、「これからも原発の比率を２０％にするというのは、再生可能エネルギーの普及を防止し、原発を維持しようと言っているのと同じだ。こんなばかげたことはない」と述べ、批判しました。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか？核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない（週刊現代） @gendai_biz
3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。 川内原発は大丈夫なのか 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」 九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。 元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。 ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と〝噴火〟したのだ
川内原発「避難計画は十分でない」
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川内原発、冬にも再稼働 規制委が審査書を了承 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承した。再稼働に向けた安全審査の合格第1号となる。一般からの意見募集では火山の噴火を心配する意見などが寄せられたが、可能性は「十分小さい」などとして結論を変えなかった。政府は地元自治体の同意を得やすくするための支援を進めており、今冬にも再稼働する見通しだ。規制委は申請
川内原発 竜巻対策手引きに誤り NHKニュース
原子力発電所の再稼働の前提となる審査に使われている、原子力規制委員会が作成した竜巻対策の手引きに誤った記載があることが、川内原発の審査書案に対して寄せられた意見で指摘され、規制委員会が修正することになりました。 原発の新しい規制基準では、竜巻で飛んでくる鋼材などが設備に衝突しても安全性を維持できることを求めていて、原子力規制委員会は、飛んでくる鋼材の最大速度などを記載した竜巻対策の手引きを作成し、原発の審査の際に使っています。 この手引きに記載された一部の数値を巡り、「計算過程に誤りがある可能性がある」という指摘が川内原発の審査書案に対する意見募集で寄せられ、規制委員会で確認したところ、計算ミスで数値を誤っていたことが分かったということです。 規制委員会は、手引きに記載された２つの数値を修正することにしていますが、より厳しい対策が必要となる数値だったため、今回の審査書に示された竜巻対策の妥
川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適
2014. 9 特集＝震災アーカイブ
特集 : 「震災アーカイブ」の編集にあたって 「震災アーカイブ」という活動をご存じでしょうか。 東日本大震災から3年半が経過しました。発生直後から，東日本大震災の記憶や教訓を後世へ継承すべく，東日本大震災に関する文書や写真，映像等の記録を収集し公開する取組みがあらゆる機関によって行われています。現在も続けられているものの「記録をどのように収集するか」，「どのようなメタデータを付与するか」，「権利処理をどのように進めるか」等，技術面，制度面，運用面等で多くの課題に直面しながら，試行錯誤の中取り組んでいるのが実情です。また，東日本大震災の記憶が風化していく中で「記録を誰に・どのように活用してもらうのか」という活用面も大きな課題となっています。せっかく記録を収集し保存したとしても，活用されていかなければ，東日本大震災の記憶を次世代へ継承していくことが難しくなります。 本特集は，東日本大震災から3
原発に影響する巨大噴火「兆候予測困難」 規制委チーム：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は２５日、原発に影響する巨大噴火の判断方法について、火山学者らによる検討チームの初会合を開いた。九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で、兆候をとらえれば巨大噴火に対応可能とされたことについて、複数の火山学者が「現在の火山学で巨大噴火の兆候をつかむことは困難」と批判した。 川内原発周辺には巨大噴火でできたカルデラ地形が複数あり、九電は観測で噴火の兆候をとらえた場合は運転を停止し、核燃料を運び出すとしている。チームは規制委の具体的な対応を検討するため設置された。 会合で、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は、兆候をとらえられる根拠とされたギリシャの火山の論文について「筆者に確認したが、カルデラ噴火一般について述べたものではない」と指摘。新規制基準の指針作りにかかわった中田節也・東京大教授も「観測された異常がどんな意味を持つのかの理解が現在の火山学では不十分」と話した
安倍政権、再稼働加速の構え 避難計画は審査対象外：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、１０月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記
大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない
原発を動かすには覚悟が必要。いったん暴走するとコントロールが出来ない本当に恐ろしいことです。それでも電気の為なら、故郷がなくなっても良いなら賛成すれば良いと思う、しかし原発立地地域の賛成で稼働が決まるなってとんでもない事。
原発事故避難シミュレーションに問題あり
――浜岡（静岡県）、玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）、福島（福島県）、島根（島根県）など各原子力発電所について、原子力災害時の避難時間の推計結果(シミュレーション）の発表が立地する各県から相次いでいる（玄海は福岡県、長崎県との共同発表。島根は鳥取県との共同発表）。これらの推計結果をどのように見るか。 全般的に、私ども環境経済研究所の推定より短めの時間となっているようだ。私どもの簡略法に基づく試算と比べてより詳細な手法で試算を行っているので、発表された数字をもとにして議論する手がかりにはなると思う。 しかし、シミュレーションの前提である「段階的避難（原発に近い５キロメートル圏内の住民を先に避難させるため、その外側の住民が避難を控えること）や「乗用車に乗り合わせての避難」などの前提条件が、いざ本番の時に再現できるのか。福島第一原子力発電所事故の実態を見ても、各シミュレーションの前提が実現可能な
川内原発事故時の退避施設を公開 旧小学校を改修：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時に、原発から５キロ圏の住民が一時避難するために同市内に造られた屋内退避施設（シェルター）が６日、公開された。 原発から約１・６キロの旧滄浪（そうろう）小と、約２・８キロの旧寄田小の２施設。それぞれ体育館の一角を市が改修した。９６平方メートルの旧滄浪小の施設は３０人を、１０２平方メートルの旧寄田小は５２人を収容可能。国の原子力災害対策指針では大事故時、５キロ圏の住民はすぐに避難するのが原則だが、シェルターはすぐに遠くに避難できない住民の使用を念頭に設置された。 扉や壁には放射線を遮るため鉛の板を入れた。放射性物質が外から入らないよう内部の気圧を高くできるようにして、特殊なフィルター付きの換気装置も備えた。給油なしで４日間動く非常用発電機も置いた。建設費はそれぞれ７千万円前後。
川内原発 避難に最大２９時間も NHKニュース
運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている川内原子力発電所について、鹿児島県は、事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民の避難に２９時間近くかかるケースがあるとする試算の結果を公表しました。 鹿児島県は「１日以内の避難はおおむねできる」としていますが、専門家は「さらに時間がかかることもある」と指摘しています。 鹿児島県は、川内原発での事故に備えて半径３０キロ圏内の住民およそ２１万人について、自家用車を使って避難する際にかかる時間をコンピューターで試算しました。試算では、主要道路の使用状況や車１台に乗る人数、それに天候などさまざまな条件を変えて、避難する人の９０パーセントが３０キロの外に出るまでの時間を推計しています。 その結果、最も早い避難は、車１台に４人が乗り合わせ、混雑する交差点で交通整理が行われる場合で、９時間１５分となりました。一方で、最も時間がかかるのは、車１台に２人し
焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
５月３０日、九州電力川内原発（写真）の審査をめぐり、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。写真は４月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。
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アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
【Preview】井野博満氏：川内原発再稼働の前に知っておくべきこと
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界：朝日新聞デジタル
原発避難、悩む米仏韓 福島教訓に計画見直し論：朝日新聞デジタル
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14029276486184