川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出
九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。 火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。 海外の一論文を無理やり一般化し適
原発に影響する巨大噴火「兆候予測困難」 規制委チーム：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は２５日、原発に影響する巨大噴火の判断方法について、火山学者らによる検討チームの初会合を開いた。九州電力川内原発（鹿児島県）の審査で、兆候をとらえれば巨大噴火に対応可能とされたことについて、複数の火山学者が「現在の火山学で巨大噴火の兆候をつかむことは困難」と批判した。 川内原発周辺には巨大噴火でできたカルデラ地形が複数あり、九電は観測で噴火の兆候をとらえた場合は運転を停止し、核燃料を運び出すとしている。チームは規制委の具体的な対応を検討するため設置された。 会合で、火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は、兆候をとらえられる根拠とされたギリシャの火山の論文について「筆者に確認したが、カルデラ噴火一般について述べたものではない」と指摘。新規制基準の指針作りにかかわった中田節也・東京大教授も「観測された異常がどんな意味を持つのかの理解が現在の火山学では不十分」と話した
焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
５月３０日、九州電力川内原発（写真）の審査をめぐり、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。写真は４月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。
どうすれば安全安心:富士山は「噴火スタンバイ状態」 ガラス粒の火山灰、広域に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専門家によっては「数年以内に噴火の可能性がある」との見方が出ている富士山。過去に起きた噴火の記録をひもとけば、溶岩流や大量の火山灰などもう一つの荒々しい姿がのぞく。今起きたら、首都圏を含む広い範囲に莫大な被害を及ぼすことは確実。何に留意し、いかに備えるべきなのか。【井田純】 ◇コンタクトレンズ厳禁／パソコンダウンの恐れ／大規模停電の可能性も 「昨年の大震災で日本列島が東西に引っ張られ、マグマが出やすくなった、という考えが成り立つ。日本の活火山のうち危険度の高い２０前後は、どれが噴火してもおかしくない」と語るのは京都大の鎌田浩毅教授（火山学）。最大の心配は富士山だ。首都圏に近く、江戸時代の「宝永噴火」から約３００年間噴火がない分、マグマがたまっていると考えられるからだ。「火山活動と密接な関連のある低周波地震も観測されている。富士山が“スタンバイ状態”にあることは確かです」 注目されているのは
朝日新聞デジタル：富士山で巨大山崩れ…最大津波３メートル 静岡大試算 - テック＆サイエンス
富士山の西側が三体崩壊した場合 【合田禄】富士山で巨大な山崩れが起きると、駿河湾内で最大３メートルの津波が起きるおそれがあることが、静岡大防災総合センターのシミュレーションでわかった。１９日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合の大会で発表する。 原田賢治准教授（津波工学）らは、富士山の一部が崩れる「山体崩壊」が起き、１立方キロの岩石片などが時速１００キロで駿河湾に流れ込むと仮定し、津波の発生を計算した。 西側が崩れた場合は、約３０分後に静岡市南部の安倍川河口付近、約４０分後に湾口部の御前崎付近、約４５分後に焼津市付近でそれぞれ最大３メートルの津波が発生した。伊豆半島側では約２０センチだった。東側の場合は、津波は同じように広がるが、最大２メートルほどだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら
原発の新安全基準決定、地震・噴火対策を厳格化 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は１０日の定例会合で、全国の原子力発電所に義務づける新たな規制（安全）基準の最終案などを決めた。 重大事故対策の充実に重点を置いた２月の骨子案に比べ、地震や噴火などの自然災害対策を厳格化した。運転期間を原則４０年とする制限も導入した。東京電力福島第一原発事故を契機とする原子力規制体系の抜本的な見直しの集大成で、７月以降、再稼働の安全審査を行う基準となる。 新基準に照らすと、現時点では、全国１７か所の原発（計５０基）のうち、四国電力・伊方原発（愛媛県）と九州電力・川内(せんだい)原発（鹿児島県）が、早期再稼働の有力な候補だ。両原発とも、敷地内に活断層がないことが確認されていることに加え、津波や火山対策の準備が先行している。他の１５原発は安全対策上、再稼働前に達成すべき緊急性の高い課題が残る。規制委は、同時に審査可能な原発は３か所との考えを示している。
火山噴火へ備え急ぐ 国や自治体、検討会や合同訓練 - 日本経済新聞
国や自治体が火山噴火への備えを急いでいる。地震や台風よりも発生頻度が低く、被害範囲が限られるため後回しにされてきたが、大規模な噴火で大都市に被害が及ぶ恐れもある。国は連絡会議や有識者検討会を相次ぎ発足させ、自治体が合同で避難訓練をする動きも出始めた。東日本大震災後に一時的に火山活動が活発化した地域もあり、警戒感を強めている。昨年12月、東京・大手町の気象庁に活火山を抱える自治体の防災担当者ら約
朝日新聞デジタル：活火山の噴火対策を検討、初の全国組織が発足 - 社会
活火山の噴火対策を検討する初めての全国組織「火山防災協議会等連絡・連携会議」が１９日、発足した。東京都内で開かれた会合には、気象庁が常時監視する４７活火山周辺の自治体関係者ら約１５０人が出席。今後、地震や風水害に比べて遅れているとされる火砕流や降灰被害の備えについて意見を交わす。 ４７活火山の中には、国が地元での設置を求めている防災協議会をつくっていないケースもある。連絡会議は協議会が未設置の自治体も議論に加わるよう求め、実効性のある対策づくりを進めるとしている。
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南海トラフ:静岡県「複合」初想定…富士山噴火、原発事故－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：八甲田山の監視強化へ 「山が膨らんでるように見える」 - 社会
富士山噴火は必ず起こる？システム誤動作、健康被害、経済被害…