メディア・パブ: 新聞、米国で最も縮小している落ち目の業種に
米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables ＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.
メディア・パブ: TechCrunch、トラフィック急落で影響力低下の懸念が
TechCrunchがどうも芳しくない。月間ユニークビジター数とページビュー数が昨年秋ごろから急落しているのだ。インターネット業界で抜群の影響力を誇っていたTechCrunchに、何が起こっているのだろうか。 月間ユニークビジター数の1年間の推移を、comScoreの調査データで見てみよう。以下の表のように、昨年8月に約500万人であったのが今年1月に355万人に大幅に減っている。またページビュー数も昨年8月の2600万から今年1月に1500万に落下した。 (ソース：comScore) Technorati調査によるブログのAuthorityランキングでも、TechCrunchの影響力の低下が読み取れる。以前は総合ランキングでは、Huffington Postが1位に、TechCrunchが2位にほぼ定着していた。ところが、今日のTechnorati Top5を見ると、4位に甘んじていた。
メディア・パブ: デジタルシフトに賭けたNYタイムズ、2011年に活路を見出したのか
デジタルシフトに生き残りを賭けるNYT社（The New York Times Company）。だが現実は厳しい。昨年（2011年）はデジタル有料化をバネに回復軌道に乗るはずだったが、景気後退もあって再び減収減益となった。 以下は、2011年第4四半期（9月-12月）および2011年通年の決算である。2011年の売上高は2.9%減の23億2340万ドル、経常利益は75.8%減の5671万ドルで、純損益が約4000万ドルの赤字となった。 ＊NYT社（The New York Times Company）の2011年10-12月期および2011年（年間）決算：単位:1000ドル 新聞紙の読者離れと広告離れが進み、構造的な不況業種に陥っている米新聞業界。優等生であったNYT社も例外ではない。以下は、ここ10年近くの間の、同社の広告/販売/その他の売上高の推移である。総売上高の8割前後を占めてい
メディア・パブ: 女性にネットが乗っ取られる?
女性が元気である。リアルの世界だけではなく、ネット（バーチャル）の世界でもだ。特にネットサービスの先進国である米国では最近、ネットでの女性の存在感がやたら目立ってきている。 少し前まで、ネットの世界は男性が支配していたはずなのに。ネットサービスをより十分に享受するには、PC（ハード）やOSの技術を知っているかどうかにかかっている傾向があったからだ。男性がまだ威張れる時代であった。だが、一般ユーザーにとってハードやOSがブラックボックス化していき、誰もがサービスを楽しめるようになってきた。さらに、ソーシャルメディアのサービスでは、コンテンツ作成の敷居がドンドン低くなってきた。誰もが気楽に参加できるコミュニティが次々と生まれてきている。こうなると、井戸端コミュニティを得意とする女性が目立つようになるのも当然か。 統計データでもはっきりと表れてきている。米国では各ソーシャルメディアサービスにおけ
メディア・パブ: モバイル通信が爆発的に普及するアフリカ大陸
アフリカでもモバイル通信が凄い勢いで普及している。モバイル加入者数が2011年9月に6億2000万人に達した。アフリカ大陸の人口が約10億人だから、6割以上の人がモバイル通信に加入していることになる。かつて有線の電話時代には、電話を一度も掛けたことのない人が過半数を占めると言われるほど、電話後進国であったアフリカだが、2015年ころには大半の人が携帯電話を享受できることになろうとしているのだ。 このようなアフリカのモバイル通信の現況をまとめたレポート｢African Mobile Observatory｣（58ページ、無料）を、モバイル・オペレーターの業界組織である GSM Association（GSMA）がcomScore と組んで、このほど発行した。その中の、一部を紹介する。 最初は、国別のモバイル加入者数である。アフリカには51か国が存在するが、ここでは上位25ヵ国（A25）のそれ
メディア・パブ: NYタイムズ、デジタル購読売上が黒字化に貢献
NYタイムスのデジタル有料購読者数は、今年第3四半期（7月～9月）に約4万人も増え、32万4000人に達した。この結果、販売（circulation）売上高が前年同期比で3.4%増となったお陰で、次のように第3四半期の純利益は1569万ドルと黒字に転じた。 ＊ＮＹＴ社（The New York Times Company）の 2011年7-9月期決算（単位:1000ドル） 今期は、景気の下振れで、広告売上高が落ち込むことを覚悟していた。新聞紙（NYT紙やBoston Glove紙など）の広告売上は前年同期比で10.4%も減り、デジタル広告も含んだ総広告売上高が同8.8減と沈み込んだ。でも、その広告売上の落ち込みのかなりの部分を、販売売上で補うようになってきたとは、少し前まで考えられないことであった。 NYTは今年3月末からデジタル有料化を開始し、第2四半期末（6月）にデジタル有料購読者数が
メディア・パブ: WSJだけが健在で、他の米新聞は総崩れか
米国新聞の発行部数が下げ止まらない。米新聞の2011年3月期（2010年10月～2011年3月）の発行部数が、米考査機構ABCから発表になったが、ほとんどの新聞は発行部数を減らし続けている。景気回復期を迎え、中近東/北アフリカ騒動や日本の巨大地震/原発事故などでニュース需要が高まっているはずなのに、新聞の発行部数が下げ止まらないのだ。MediaPostが発行部数の多い80紙を分析したところ、平日紙の総発行部数が2010年の1900万部から2011年には1850部と,やはり年間で2.6%減と落ち続けている。 米新聞（平日版）の2011年3月期発行部数でトップ25の新聞は次のようになる。 ●米新聞（平日版）の発行部数：2011年3月期 ほとんどの新聞が、2010年3月期に比べて部数を減らしている。 The New York Timesが 3.4%減,the Los Angeles Timesが
メディア・パブ: 実質ナンバーワン雑誌の｢People｣、サイトも月間10億ページビューでナンバーワンに
People誌のサイトが2011年1月の月間ページビューで10億を突破した。これはOmnitureの調査データであるが、単独の雑誌サイトで月間10億ページを超えたのは初めてであろう。 People誌はTime社が発行する米国の代表的なセレブ誌である。米国の雑誌業界が低迷しているなかで、Peopleの2010年の広告売上高は約10億ドル（800億円相当）に達した。売上高で米国ナンバーワンのコンシューマ誌となっている。日本の全雑誌の広告費（2009年が約3000億円）の4分の1以上を1誌で稼いでいることになる。 米国の雑誌は一般に広告売上げに大きく依存しており、そのため広告主に示す保証部数を増やすのに注力する。同誌の有料発行部数（2010年上半期）は355万部で、米国雑誌の部数ランキングで11位となっている。また、ニューススタンドなどでの一部売り部数は129万部と、Cosmopolitan誌に
メディア・パブ: エジプト騒乱でもツイッターなどのソーシャルメディアの活用が当たり前に
100万人規模の反政府デモに向けて、市民が続々とカイロ・タハリール広場に集まってきている。その現場の映像をアラブ系放送局アルジャジーラは、オンラインで休むことなく生中継しているのだ（Al Jazeera English: Live Stream）。2日前にエジプト当局により、アルジャジーラの取材活動が禁止され、カメラなどが押収されたにも関わらずである。 さらにYouTube（http://www.youtube.com/aljazeeraenglish）を介して、生中継映像に加えて、これまでの映像もオンデマンドで世界中で視聴できるようにしている。 またアルジャジーラは、エジプト騒乱の幾つかの写真や映像を、クリエィティブ・コモンズのライセンスの下で他社の報道機関でも自由に使えるようにした。利用可能な写真はFlickrに掲載されている。 09年6月のイラン騒乱と同じく今回のエジプト騒乱でも、マ
メディア・パブ: ツイッターで発信するエジプト人ブロガー、ネット遮断後もカイロからリアルタイムで
チュニジアを皮切りに、アッというまにアラブ各国で反政府運動の嵐が吹き荒れている。反政府デモが同時多発的に次々と勃発したのも、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアが根付いてきたことが大きい。ソーシャルメディアの影響力の大きさと伝播の速さがアラブの世界でも証明されたともいえる。 それに対してエジプト政府は、反政府の動きを鎮静化するために、国民がフェイスブックやツイッターを使えないようにすべきと考えたのだろう。28日未明に、インターネットの遮断を突然断行した。 ところがネット遮断後しばらくして、カイロ在住のエジプト人ブロガーでジャーナリストでもある Wael Abbas氏は、ツイッターで発信を再開している。以下はAbbas氏のツイッターページで、今から4時間ほど前の（日本時間30日16時）のツイートである。 一番上（最新）のツイートでは、市民による警察署の占拠を伝えており、リンク先
メディア・パブ: 米国の電子書籍市場、上昇気流に乗る
電子書籍が上昇気流に乗り始めた。あくまで米国市場での話だが・・・。 米出版協会（AAP:Association of American Publishers）によると、2010年1月～11月の電子書籍売上高（厳密には、2010年大手出版社14社の電子書籍卸出荷額）は3億8670億円ドルに達し、12月分も加えた年間の電子書籍売上は4億5000万ドル近くまで上乗せできそうだ。以下のグラフでも明らかなように、2010年は電子書籍が本格離陸した年といえそう。電子書籍売上が全書籍売上の10%近くまで占めるようになってきている。 （2010年は予測値。） 米国の電子書籍市場の立ち上げを牽引してきたのは、やっぱりアマゾンのeリーダーKindleである。Kindleの初出荷は2007年11月19日であったが、一般の書籍ユーザーにも広く普及し始めたの2010年からでなかろうか。2010年の販売台数は710万
メディア・パブ: ｢第三の男｣や｢武器よさらば｣など、オンラインで無料視聴可能な映画275本がリストアップ
｢第三の男｣や｢武器よさらば｣など、ネットで無料で見ることができる名画が少なくない。Open Cultureが昔の名画を中心に、オンラインで無料視聴可能な映画275本をまとめてくれている。 とりあえず試してみた。今回の一覧表275 Free Movies Onlineのトップは｢A Farewell to Arms （武器よさらば）｣。ゲイリー・クーパーとヘレン・ヘイズが主演の1932年版なので、以前映画館で見た1957年版（主演：ロック・ハドソン、ジェニファー・ジョーンズ）とは違う。リンクの飛び先は有名なInternet Archiveであった。"embed this"と記されていたのでクリックすると、貼り付けるためのコードが現れ"Simply copy the code below and paste it into your webpage"となっていたので、以下に貼り付けておく。
メディア・パブ: メディア接触時間、相変わらずテレビが王者
コンシューマーのメディア接触では、相変わらずテレビ視聴時間が長くてトップであるが、急速に増えているのがモバイル利用時間である。 eMarketerが他の調査会社のデータも参考にしながら、米コンシューマー（大人）の1日当たりのメディア接触時間をはじき出した。最初のグラフは、主要メディアの1日当たりメディア接触時間のシェアである。 1日当たりメディア接触時間の総計は、2008年が10.6時間（635分）に対し2010年は11時間（660分）となっている。ただし、もし1時間ほどテレビを視聴しながらインターネットを利用した場合、テレビ視聴時間およびインターネット利用時間をそれぞれ1時間とダブルカウントしている。 テレビ＆ビデオ（オンラインビデオは含まない）はこの3年間、シェア40％を維持し、まだまだメディアの王者である。インタネット接触時間は、2008年の21.5%から2010年の23.5%と順調
メディア・パブ: 新聞離れに次いでTV離れが加速化、若者は完全にインターネット依存に
米消費者が利用する主要ニュースメディアとして、新聞離れとテレビ離れが進み、それに代わってインターネットシフトへ。この流れは10年近く続いており、2009年に少し小休止に入ったものの、昨年（2010年）から再び加速化し始めている。 国内および国際ニュースを得るための主要メディアは何か。米Pew（the Pew Research Center for the People & the Press）が毎年実施している調査結果が新年に公表されたので、まずその結果を見てみよう。調査は2010年12月1日～5日に実施。無作為に選んだ18歳以上の米国在住の大人1500人を対象に電話聞き取りを行った。1500人のうち500人は携帯電話での聞き取りであった。最初のグラフでは、調査対象者に主に利用するニュースメディアを最大二つまで答えさせている。過去10年間の推移が示されている。 目に付くのは、ニュースソース
メディア・パブ: SNS利用が全世代で浸透する一方で、ブログ離れが若年層で進む
Pew Internetから出されたレポート「Generations 2010」はおもしろい。世代別にインターネットユーザーが、どのようなネットアクセス環境で、どのようなネットアプリケーションを利用しているかを明らかにしている。米国の調査結果であるが、マーケッターにとって参考になるのでは。 このレポートでは、次の6段階の世代別にわけて、結果をまとめている。 ・Millennials世代 ：18～33歳（1977-1992年生まれ） ・Generation X世代：34～45歳（1965-1976年生まれ） ・Boomers世代の若手：46～55歳（1955-1964年生まれ） ・Boomers世代の年配：56～64歳（1946-1954年生まれ） ・Silent世代 ：65～73歳（1937-1945年生まれ） ・G.I世代 ：74歳以上 （～1936年生まれ） 最初の表は、いろ
メディア・パブ: フェイスブックユーザーが韓国で急増
フェイスブックユーザーの国別の増加数が、Socialbakersから発表された。Facebookからの公式データでないが、おおまかなトレンドを把握できそう。 最初のグラフは、2010年11月におけるフェイスブックユーザーの増加数の国別ランキングである。月間100万人以上を増やしている国が5ヵ国で、50万人以上となると16ヵ国になる。米国では伸び率が鈍化しているといっても、月間で300万人以上もユーザー数を増やしている。ここで最も気になるのは、フェイスブックのユーザー数が200万人も満たない韓国で、11月に約54万人も一気に増えたことだ。韓国の人口の1%余りが新たに使い始めたことになる。日本でもこのような現象が起こるのだろうか。 （ソース：Socialbakers） 次はフェイスブックユーザー数の多いトップ20か国である。それに、日本と韓国、香港を付けたした。各国の現在のユーザー数に加えて、
メディア・パブ: スマートフォンのアプリ、供給者が期待するほどまだ浸透していない
スマートフォンがすごい勢いで普及し始め、そこで利用されるアプリが各国で次々と開発されている。代表的なプラットフォーム（Android、iPhone、Backberry)上で走るアプリの総計は30万種を超えているはず。もうアプリの全盛時代が到来したかのような騒ぎようである。 だがアプリ、アプリと騒いでいるのは、どうも利用者側よりも供給者側のようである。そこで知りたいのは利用者側はどう見ているかである。ちょうど、Moosylvaniaがスマートフォンのアプリ利用実態を調査し、レポートを公開していたので、その調査結果を紹介する。 調査は回答者として7000人（男性3500人、女性3500人）を対象に実施した。回答者の99%は年齢が18歳以上の大人であった。調査の実施期間は、2010年10月2日から11月2日までの間。スマートフォンを利用している割合は全回答者の61%。男性は66%、女性は57%が
メディア・パブ: メディア広告が回復へ、でも新聞だけが置いてきぼりに
大半のメディア広告が復活してきたのに、新聞広告だけが取り残されている。 一昨年後半から昨年と、未曾有の広告不況に見舞われたメディア業界であるが、今年に入って回復軌道に乗り始めた。米国の5大メディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット）のそれぞれの四半期広告売上げは、TV、ラジオそれにインターネットが、今年第1四半期（1月-3月）から順調に前年同期比でプラス成長に入った。ところが、プリントメディア（雑誌と新聞）は構造的な問題を抱えているためか、第1四半期もマイナス成長のままで回復が出遅れていた。でも第2四半期になると、以下のグラフのように、雑誌広告もプラス成長に転換した。 （グラフのソース：REFLECTIONS OF A NEWSOSAUR） ところが残る新聞広告だけが5大メディアの中でマイナス成長から脱せないでいるのだ。そして先週末に、NAA（ Newspaper Associat
メディア・パブ: マードックとジョブズが手を組む、共同プロジェクトのiPad新聞が来年早々にも登場
News CorpとAppleが共同で、｢the Daily｣と称するiPad新聞を来年早々にも立ち上げる。 Guardianの記事によると、両社が共同プロジェクトとして、iPadのようなタブレット端末向けのデジタル新聞を数ヶ月前から密かに開発していたという。"a tabloid sensibility with a broadsheet intelligence"（普通サイズの新聞のような知性とタブロイド新聞のような感受性）を備え、プリントメディアを超えた新しい新聞を生み出したいと、マードックは狙っているという。このプロジェクトでは、 "print edition"や "web edition"は考えていない。Appleのエンジニアの支援を受けて、あくまでiPadのようなタブレット端末に向けたデジタル新聞である。印刷コストや流通（物流）コストが要らないため、米国市場向けのDailyは週間
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