メディア・パブ: 米VCのKPCBが示すインターネットトレンド
「Internet Trends 2011」と題するレポートが、米大手ベンチャーキャピタル（VC）のKPCBから提供されている。有名なベンチャーキャピタリストのMary Meeker氏がまとめたレポートで、そのプレゼン資料が今月18日に開かれたWeb2.0 Summitで公開された。 そのレポートで指摘されているトレンドは定性的には知られているものが多いが、最新のデータで定量的に示されているので、頭のリフレッシュになりそう。データは他の調査会社のものが多い。プレゼン資料で使われた幾つかの図表は既にいろんな記事で紹介されているが、ここでは9点を選び掲載しておく。その他の図表は、最後に貼り付けたプレゼン資料でどうぞ。 最初はトップ10のインターネット会社のサイトの月間ユニークビジター数である。トップクラスのインターネット会社となると、米国企業でも当然のようにグローバル市場でサービスを展開する。
メディア・パブ: GoogleやCIAが支援する未来分析ツールで、テロリズム分析からソーシャルゲーム予測まで
GoogleとCIAは事実上手を組んで、未来分析ツールの開発ベンチャーRecorded Futureを支援している。GoogleはNSA（国家安全保障局）とも密な協力関係を築いているようだし、もうGoogleは一般の民間企業ではないのかな。 ここで注目したいRecorded Futureは、Web上のコンテンツをリアルタイムで収集して分析し、将来を予測するサービスを提供している。無料サービスと有料サービスとがある（Pricing and plans）。収集するコンテンツは、ニュースサイト、ブログ、ツイッター、ニッチなソース、政府関連サイト、金融データーベースなど、原則としてWeb上で公開されているコンテンツである。その分析手法も、公式ブログでかなり詳しく公開されている。以下のデモビデオを見れば、どのようなことができるのかがわかる。 次は、テロリズム関連の分析のデモビデオである。過去の出来事
メディア・パブ: WSJとFTの両新聞サイト，いまだに有料記事がタダで読み放題
有料課金サービスを実施している新聞サイトの代表格といえば，WSJ.comとFT.comである。 ところが、WSJ.comやFT.comで課金対象となる有料記事が、いまだに裏技を使えばタダで読み放題である。WSJもFTも裏技の存在を知った上で、現時点でも野放しにしている。有料記事の見出しをGoogleの検索エンジンで検索し検索結果のリンク先に飛べば、有料記事の全文を無料で閲覧できてしまう。マードックは、Googleが無断でWSJ.comの記事を検索対象にしているのはけしからんと、怒って見せてはいるのだが・・・。 なぜ、こんな裏技を野放しにしているのか。WSJ.comのトラフィックの3割近くが検索エンジン経由であると言われているように、やはりトラフィックを増やしていきたいのであろう。有料サイトであっても、新聞紙と同じく広告収入にも大きく頼っていきたい。つまり「オンライン広告売上+オンライン有料
メディア・パブ: グーグルがFTC｢新聞の将来｣会合で基調講演した時のプレゼン資料
グーグルの Chief Economist であるHal Varian氏が、3月9日に開催された米FTC（連邦取引委員会）の会合で講演したが、その時のプレゼン資料が公開されている。 新聞の将来について議論する会合で、今回が2回目である。その会合の基調講演で使ったVarian氏のプレゼン資料｢Newspaper economics: online and offline｣を、貼り付けておく。 またVarian氏は、グーグルの公式ブログの中でも、この講演の解説をまとめている（こちら）。 内容はこれまでグーグルが主張してきたことである。使っている図表もNAA（新聞協会）やPewなどからの引用で、これまでもいろんなん所で紹介されてきている。ただし、こうした図表を整理して並べられると、米国の新聞が構想的に斜陽化してきていることを再確認できる。なにもグーグルが台頭したから、新聞産業が衰退しているのでは
メディア・パブ: 米雑誌のバックナンバー，グーグルの支援で次々と無料閲覧に
Google Book Searchで、バックナンバーを検索し閲覧できる雑誌が増えてきている。今月に入って、Bonnier社は、｢Popular Science｣の137年分の過去記事が無料で閲覧できることを、正式に発表した。続いて、技術系出版社のIDG社が発行している｢CIO｣,｢CSO｣,｢InfoWorld｣、｢ Network World｣の4誌のバックナンバーが、同じく無料で利用できるようになった。 グーグルが、過去の雑誌をスキャニングしてＯＣＲでテキスト化しているので，検索も可能である。いずれも創刊号からを対象にしているが、最近のほぼ1年分の号は無料で閲覧できないようにしている。 Popular Scienceは、創刊号のMay 1872から1年前のMar 2009までのすべてのバックナンバーの雑誌の記事を、検索し閲覧できる。次は創刊号の一部である。 137年分の記事をタダで読
メディア・パブ: 勢いが止まらないフェースブック，グーグルの背中が見えてきた
フェースブックの勢いが止まらない。米国市場ではそろそろ天井が近づいてきたと思っていたのだが，昨年の1年間を振り返ってみると，月間ユニークビジター数が倍以上も増えたのだ。昨年末には1億１000万人を超え，トップを走るグーグルの背中が見えてきたのである。 comScoreのグラフからわかるように，今も一本調子でユニークビジター数が増え続けている。 米国のトップ10にランクされている他サイトと比較しても，フェースブックがずば抜けた勢いを誇示している。おそらく現時点では，グーグル，ヤフー，マイクロソフトの巨大3サイトとほぼ肩を並べる位置に付けてきたのではなかろうか。 ＊単位1000人 ＊2009年12月のFacebookのユニークビジター数は1億1189万人 Competeの調査では，2010年1月にフェースブックがヤフーを抜き去っている。1月のユニークビジター数は， ・グーグル：1億4784万人
メディア・パブ: ロシアの新聞記事，｢グーグルがNSAと組んでスパイ活動を｣
サイバー攻撃を巡って，｢グーグル対中国政府｣の綱引きから，国際的なサイバー冷戦へと拡大しそうだ。 4日のWashinton Postの記事によると，グーグルのほうからNSA（米国防総省・国家安全保障局）に対してサイバー攻撃を防ぐ協力要請があったという。グーグルがそこまでするとは，サイバー攻撃がいかに深刻な状況に陥っているということか。でも一方で，手を組む相手のNSAは電子スパイを行う組織でもあるだけに，グーグルはやっぱり悪魔なのかと非難の声があがり，企業イメージがダウンしかねない。 すぐにロシアの新聞も以下のように報じた。ロシア語で理解できないので，その記事に触れたTwitterのつぶやきを合わせて載せておく。 グーグルがNSAと組んでスパイ活動をしようとしていると報じたようだ。（蛇足だが，この記事の右サイドにグーグルの広告が掲載されていた) NSAは昔から，世界中の軍用情報だけではなくて
メディア・パブ: ネット人口が3億8400万人へと急成長する中国市場で，グーグルの検索シェアが拡大していたが・・・
中国のインターネット人口が勢いよく伸び続けている。China Internet Network Information Center (CNNIC)によると，2009年末にインターネットユーザー数が3億8400万人に達した。伸び率が少し鈍化していると言っても，インターネットユーザー数がこの1年間で28.9%も増えたのである。 また昨年から3Gケータイが本格的に始まったこともあって，モバイルインターネットの利用にも拍車がかかっている。2009年の1年間だけで1億2000万人も増え，モバイル・インターネット・ユーザー数の総計が2億3300万人に膨れ上がった。ただし中国の場合は，モバイル・インターネット・ユーザーのほとんどは，パソコンからもインターネットでアクセスしており，ケータイからしか利用していない割合は8%と少ない。 ともかく中国では，PCに加えてモバイル端末からも，インターネットを利用す
メディア・パブ: グローバル市場で勢い増すGoogle News
米英の有力ニュースサイトはグローバル展開で勢いづいているようだ。 先週，comScoreがTechCrunchを介して公開した大手ニュースサイトのユニークユーザー数は興味深い。これまで米国内のユーザーを対象にしたデータは毎月発表されていたが，以下のように世界のユーザーを対象にしたユニークユーザー数が公表されることはあまりなかった。 （TecCrunchより） 上のグラフで目を見張ったのは，Google News Searchが、この1年間で月間ユニークユーザー数を6000万人から1億人に大幅に増やしたことだ。もう一つ驚いたのはNew York Times Digitalの月間ユニークユザー数が，09年11月には9200万人に達していることである。ただしNYT Digitalとなっているので，NYTimes.com以外のサイトのユーザー数も含まれているのだろう。ともかく米国以外に多くのユーザ
メディア・パブ: マードックの矛盾，盗人グーグル経由で有料のWSJ記事がタダで読めるのはなぜ
ひとつ前の記事で，｢マードックがグーグルに禁じ手を使うのか，WSJなどのニューズ社の全コンテンツが検索不能になるかも｣と伝えた。グーグルがまるで盗人のごとくメディアのコンテンツを勝手に使って，繁栄を謳歌しているとして，マードックが怒りを爆発させている。これからの課金モデルビジネスを軌道に乗せるために，ニューズ社のコンテンツがグーグルの検索エンジンに引っかからないように，禁じ手を使うぞとの脅しでもあった。 彼はオンラインコンテンツの有料ビジネスの成功事例としてWSJ.comを取り上げ，WSJ.comを見習ってメディア業界が手を組んでpay wall（課金の壁）を設けるべきだと呼びかけている。ところがマードックの行動には矛盾が残っている。その有料のWSJ.comの記事がグーグルの検索エンジン経由でタダで読めることがあるのだ。 試してみよう。先ほど，WSJ.comにアクセスしてみた。次のようなト
メディア・パブ: ツイッターの収益化，グーグルやマイクロソフトに「つぶやき」フィードを供給か
Twitterがついに収益モデルを確立できるかもしれない。 TwitterはGoogleやMicrosoftと個別に交渉に入っており，つぶやき（tweet）データをGoogleやMicrosoftに供給することになりそうだ。このことは，Wall Street Journal のAll Things DigitalブログでKara Swisher氏がスクープした。 検索エンジン開発で今や競争の焦点となっているのがリアルタイム検索である。そこでグーグルやマイクロソフトは，Twitterのつぶやきデータを検索エンジンに取り込みたい。そのために，グーグルとマイクロソフトはそれぞれ，Twitterとライセンス契約を結び，つぶやきフィードを丸ごと供給してもらおうとしているのである。 すでにMicrosoftはBingでリアルタイム検索を導入している。またGoogleは同社の検索エンジンで，1時間以内の
メディア・パブ: Google Newsアーカイブの検索対象記事数が4倍に，昔の新聞記事がたっぷり
Google Newsのアーカイブ検索がさらに拡充した。 Halifax Gazette, Sydney Morning Herald, the Milwaukee Journal Sentinel,the Village Voiceなどの新聞記事が過去に遡ってインデックス化され検索対象になった。インデックス化された記事数は約4倍に膨れ上がった たとえば，250年以上の昔の記事が閲読できることもある。そこで1753年の記事に当たってみた。以下は1753年当時の記事の検索結果である。 ここで，最初に現れた1753年6月2日付けのHalifax GAZETTEの記事にアクセスしてみると，次のように閲覧できる。 次に拡充後のアーカイブサービスで，どの程度のことが調べられるかを試してみた。「フジヤマのトビウオ」の“hironosin furuhashi”（古橋広之進さん）の記事を探してみることにし
メディア・パブ: Google，ニュースパブリシャーに動画共有を呼び掛け
Googleは，動画ニュースパブリシャーにYouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けている（Googleの公式ブログにより） YouTubeパートナープログラムの参加企業がYouTubeサイトに投稿した動画は，YouTube NewsページやGoogle Newsで露出される機会が増えることになる。 Googleはパートナー企業に対しマネタイズを支援するという。例えば動画メディアの広告枠営業とか，パートナー企業のプロモーションをGoogleが支援する。パートナー企業の成功事例として，Demand Media が紹介されている。 こうした動きからもわかるように，Googleはニュースパブリシャーとの共存共栄を推し進めたいのだろう。赤字を垂れ流している思われるYouTubeやGoogle Newsのテコ入れする狙いもあるはずだ。 だが，経営的に日増しに厳しくなっていく新聞社サイトが消
メディア・パブ: Google News，新聞ブランドから記者ブランドの流れ
特定新聞の記事ではなくて，特定記者の記事を読みたい。こうしたニーズに，Google Newsが応える。 ニュースアグリゲーターGoogle Newsでは，掲載ニュース記事（見出しと要約）に筆者名を付記するようになっている。新聞記事なら記者名が，ブログならブロガー名が付いているのである。 その筆者（記者，ブロガー）名をクリックすると，その筆者の過去記事が見つかる。上の例で，WashintonPostのAlec MacGillis記者をクリックすると，以下のように，「author:"Alec MacGillis"」のGoogle News検索結果が現れる。 お気に入りの記者の記事を必ず読みたい。見逃しなくない。その場合は，メールへのアラートサービスやRSSサービスを利用できる。もちろん以下のように，Google Newsをパーソナライズして，お気に入り記者の常設欄をGoogle Newsページ
メディア・パブ: グーグル，BingやTwitterを警戒して対策チームを結成か
検索の巨人Googleは，BingとTwitterを警戒して対策を講じているようだ。 New York Postが報じたスクープ？によると，Googleの共同創業者であるSergey Brinは，Microsoftの新検索エンジンBingを警戒し，トップエンジニアを集めて急いでWebサービスを改良させているという。 Bingのベータ版の評価は意外と高い。それにMSもBingを単純な "search engine"でなくて， "a decision engine"として売り出している。そこでまず， travel, health, shopping and local searchesの主要4分野から，Googleの検索市場の切り崩しにかかる。約1億ドルの販促費を掛けて，MSはBingの売り込みに力を入れている。その効果か，出足でのユーザーの食いつきも上々のようだ。Googleとしては，Bin
メディア・パブ: Google NewsがWikipediaと連係，より強力なニュースサイトへ
Google NewsがWikipediaやYouTubeと連係すると，鬼に金棒のニュースサイトになるのかもしれない。 以下は，今日（12日の）昼頃の英語版Google Newsページである。トップ3本のニュースにはそれぞれWikipediaへのリンクが，2本のニュースにはYouTubeロゴが記されていた。（WがWikipedia，YがYouTube)。 例として，3番目の｢イラン大統領選挙｣に関するニュース記事を見てみよう。BBCやWashingtonPost，WSJ，NYT，CNNなど3022本の記事へのリンクが張られている。さらに，そのニュースに関連するWikipedia 記事の閲覧や，そのニュースの動画を視聴できるようになっている。 リンク先のWikipedia 記事は，Iranian presidential election, 2009と題するトピックス記事である。イラン大統領
メディア・パブ: Google News，マスメディアの動画ニュースがポップアップする
Google Newsがまた魅力ある仕組みを新たに手掛けている。Google Newsページ内で，関連するマスメディアの動画ニュースをそのまま視聴できるようになっている。 英語版のGoogle Newsを閲覧している時に気づいたのだが，いつから始めたかは定かでない。幾つかのニュースにYouTubeのロゴが付いている。そこをクリックすると，そのニュースに関連する動画ニュースがポップアップされて，そのまま視聴できるのだ。 その動画ニュースが，以下のようにAPやAl Jazeeraなどのマスメディアのものが大半である。Google Newsは外部のニュースサイトのニュース見出し（一部はアブストラクトも）だけを表示し，本文はソースのサイトで閲覧させることになっていたはず。つまり，Google Newsの役割は，ユーザーをソースのニュースサイト（新聞社サイトなど）に誘導することである。だが，今回の動
メディア・パブ: NYタイムズ,Googleとの接触を全面否定
GoogleがNYT(New York Times Co)を買収かで盛り上がった話。NYTのボードメンバーであるScott Gallowayが全面否定した。 事の発端は，今週月曜日のFortuneの記事。GallowayがGoogleの共同創立者Larry PageにNYT株を買わないかと打診したとのスクープ記事である。 これに対し，GallowayがReutersに事実無根の話だと，次のように語った。"I've never been in same room with him ... There has been no phone conversation. No e-mail conversation ... There has been absolutely zero contact between me and him," Galloway told Reuters, referr
メディア・パブ: GoogleがNYタイムズの救済に動き始めたのか
ついに出てきた「GoogleがNYタイムズを買収」とのうわさ話。 今朝に目にした二つの記事。一つ目はFotuneの“Who will control the New York Times?”。もう一つはAll Things Digital/MediaMemo（WSJ Digital Network）の“Google Talking to New York Times, Washington Post About… Something”。 最近，Googleのトップ（Eric Schmidt）が，New York TimesやWashington Postのトップや発行人と，それぞれ会合をもったらしい。内容は定かではないが，協力というか，新聞救済を話し合ったようだ。 最近，Hollywoodの大物HollywoodがNYT社の株17%購入を提案したが、成立しなかった。これとは別に，Times
メディア・パブ: グーグルのクラウドがダウン、世界中でGmailが約2時間も使用不可能に
またグーグルのクラウドコンピューティングがダウンした。世界中でGoogle Gmailが約2時間近く利用不能に陥ったようだ。 2009年2月24日19時半ころにGmailを使おうとしたのだが反応が鈍い。なかなかアクセスできない。日本のGmailヘルプにアクセスしてみたが、何事も起こっていない様子。自分のパソコンの調子が悪いのかなと思ったりした。20時少し前に，Googleのブログ検索で｢Gmail｣で検索すると、 ・Gmailに繋がらない ・Gmailサーバー障害？ ・Gmailダウン中 ・Gmail落ちている など，Gmailダウンを知らせるブログ記事が出てきた。 そこで，英語版のGoogle Blog Searchで｢Gmail outage｣で検索すると、5000件のブログ記事が検索された。 20時前後には，Gmailにアクセスすると、次のようなサーバーエラーのメッセージが表示される
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