メディア・パブ: WSJ Social、Facebook上でキュレートした新聞コンテンツを配信へ
インターネットが事実上のソーシャルメディアへ。一つ前の記事で、米国のネットユーザーがインターネット利用時間の22.5%を、ソーシャルネットワークやブログで過ごしていることを伝えた（こちらの表）。ここでニュースメディア関係者にとって衝撃だったのは、“Current events & global news”のために消費する時間の割合がわずか2.6%であったことだ。 これは、新聞社サイトのようなニュースサイトがこのままではじり貧になりかねないという警鐘を鳴らしてくれているのではなかろうか。特に米国では、ソーシャルメディアを牽引するFacebookの影響力が増す一方で、Facebook＝新生インターネットとの声までも出始めている。そしてWSJ(Wall Street Journal)が動いた。「WSJ Social」のサービスをFacebookアプリとして立ち上げたのだ。 早速、WSJ.com
メディア・パブ: WSJだけが健在で、他の米新聞は総崩れか
米国新聞の発行部数が下げ止まらない。米新聞の2011年3月期（2010年10月～2011年3月）の発行部数が、米考査機構ABCから発表になったが、ほとんどの新聞は発行部数を減らし続けている。景気回復期を迎え、中近東/北アフリカ騒動や日本の巨大地震/原発事故などでニュース需要が高まっているはずなのに、新聞の発行部数が下げ止まらないのだ。MediaPostが発行部数の多い80紙を分析したところ、平日紙の総発行部数が2010年の1900万部から2011年には1850部と,やはり年間で2.6%減と落ち続けている。 米新聞（平日版）の2011年3月期発行部数でトップ25の新聞は次のようになる。 ●米新聞（平日版）の発行部数：2011年3月期 ほとんどの新聞が、2010年3月期に比べて部数を減らしている。 The New York Timesが 3.4%減,the Los Angeles Timesが
メディア・パブ: iPhone/Androidアプリのプライバシー漏洩の実態：衝撃のWSJ調査レポート
スマートフォン・アプリを利用すると、あなたのどのような個人情報が集められ、それらが誰に渡るのか。それらを具体的に明らかにした衝撃の調査レポートを、WSJ（Wall Street Journal）が公表した。 iPhoneやAndroid（アンドロイド）プラットフォーム向けの代表的なモバイルアプリを取り上げ、それぞれのアプリでどのような個人情報が、誰に見られるのかを調べあげた。事例を見てみよう。以下はPandoraのiPhone向け音楽アプリの例である。 （ソース：WSJ.com） 個人データのタイプとして、次の6種類に分けている。 ・User、password ・Contacts ・Age,gender ・Location ・Phone ID ・Phone Number そして個人データを見る側として、次の二つに。 ・アプリオーナー ・サードパーティー つまり、アプリオーナーまでか、あるい
メディア・パブ: WSJ以外の米新聞は総崩れか
米国の新聞の発行部数が下げ止まらない。ABC(the Audit Bureau of Circulations）によると、9月末までの半年間における1日の平均発行部数が、1年前に比べ5%減った。635紙の発行部数を計数した結果である。 トップ25の新聞の発行部数と増減率を以下に掲げる。部数を増やしたのはWSJだけである。その他の新聞は全敗だ。それでも全新聞の発行部数が今年3月時の8.7%減に比べれば、今回の9月時ではマイナス5%減と、出血量が減ったと一息付いているようだが・・・。 出血量が減ったのは、紙媒体のデジタルレプリカであるElectronic Editionが頑張ったからであるという。Electronic Editionの発行部数は、昨秋に158万7732部であったのが、今回は47%増の231万4815部に増えたという。Electronic Editionを発行している282新聞か
メディア・パブ: WSJとFTの両新聞サイト，いまだに有料記事がタダで読み放題
有料課金サービスを実施している新聞サイトの代表格といえば，WSJ.comとFT.comである。 ところが、WSJ.comやFT.comで課金対象となる有料記事が、いまだに裏技を使えばタダで読み放題である。WSJもFTも裏技の存在を知った上で、現時点でも野放しにしている。有料記事の見出しをGoogleの検索エンジンで検索し検索結果のリンク先に飛べば、有料記事の全文を無料で閲覧できてしまう。マードックは、Googleが無断でWSJ.comの記事を検索対象にしているのはけしからんと、怒って見せてはいるのだが・・・。 なぜ、こんな裏技を野放しにしているのか。WSJ.comのトラフィックの3割近くが検索エンジン経由であると言われているように、やはりトラフィックを増やしていきたいのであろう。有料サイトであっても、新聞紙と同じく広告収入にも大きく頼っていきたい。つまり「オンライン広告売上+オンライン有料
メディア・パブ: 米新聞の発行部数、前年並みのWSJを除けば総崩れ
米国の新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊紙（平日紙）の今年3月時（10月1日～3月31日）の平均発行部数が前年同期比で8.7％減となった。昨年9月時の10.7%減に比べれば下落幅が縮小しつつあるが、下げ止まりそうもない。 以下に、発行部数（Circuration）によるトップ25新聞を掲げる。WSJ(The Wall Street Journal）だけが1年前に比べ0.5%アップと、発行部数を維持した。その他の新聞は大半が、発行部数を大きく減らしている。 Top 25 List by Daily Circulation Newspaper Circ as of 3/31/10/ % Change WSJの発行部数を押し上げているのが、電子版新聞である。WSJの電子版新聞の（オンライン版）の購読数は40
メディア・パブ: WSJもツイッターに注力，アカウント数が50を超える
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ）もTwitterのサポートに力を入れ始めている。 “WSJ ON TWITTER”の看板が出ているページには，以下のようなWSJ.comのTwitterアカウント一覧表が掲載されている。ニュースのカテゴリー別やブログ別に，50を超えるアカウントが揃っている。WSJ.comの関連サイト，たとえばBarron's（barrons.com)， MarketWatch（marketwatch.com），All Things Digital（allthingsd.com）などでも，アカウントが用意されているので，それらも含むと約70種が揃っている。 News Tweetsで最初に紹介されているTop Storiesのアカウントページを以下に。 ここで，リストにどのようなアカウントをフォローしているかが気になったので，@WSJ/newsを覗いてみた。フォローして
メディア・パブ: マードックの矛盾，盗人グーグル経由で有料のWSJ記事がタダで読めるのはなぜ
ひとつ前の記事で，｢マードックがグーグルに禁じ手を使うのか，WSJなどのニューズ社の全コンテンツが検索不能になるかも｣と伝えた。グーグルがまるで盗人のごとくメディアのコンテンツを勝手に使って，繁栄を謳歌しているとして，マードックが怒りを爆発させている。これからの課金モデルビジネスを軌道に乗せるために，ニューズ社のコンテンツがグーグルの検索エンジンに引っかからないように，禁じ手を使うぞとの脅しでもあった。 彼はオンラインコンテンツの有料ビジネスの成功事例としてWSJ.comを取り上げ，WSJ.comを見習ってメディア業界が手を組んでpay wall（課金の壁）を設けるべきだと呼びかけている。ところがマードックの行動には矛盾が残っている。その有料のWSJ.comの記事がグーグルの検索エンジン経由でタダで読めることがあるのだ。 試してみよう。先ほど，WSJ.comにアクセスしてみた。次のようなト
メディア・パブ: CNNとWSJ，ツイッターによるフィード配信を本格化
Twitterを情報収集のツールとして使う人が増えている。 そうしたユーザーは，大手ニュースサイトのTwitterアカウントもフォローしたいだろう。ところが新聞社などのニュースサイトではこれまで，Twitterアカウントを公式に開設していなかったり，開設していても目立たない形で実験的に運用している場合が多かった。まだまだTwitterは危なっかしいメディアと見ていたのだろう。 ところがようやく，CNN.comやWSJ.comの大手ニュースサイトでも，Twitterによるフィード配信を本格的に始め出した。CNN.comのトップページにも，次のような案内が掲げられていた。 上の文字Twitterをクリックすると，Twitterの案内ページに飛ぶ。30種以上の公式アカウントが並んでいる。ニュースカテゴリー別のアカウントに加えて，ＴＶ番組のアンカーのアカウントも多い。 Larry King氏のよう
メディア・パブ: 米2大新聞のNYTとWSJ，サイトの勢いで明暗がくっきり
米新聞を代表するNYTとWSJ。それらのWebサイトの来訪者数で，大きな異変が起こった。 Ｎielsen Onlineから米新聞社サイトのユニークユーザー・ランキングが毎月出されているが，4月の月間ユニークユーザー数でNYTimes.comとWSJ Onlineの差が一気に縮まったのだ。トップ10サイトの4月のユニークユーザー数は次のようになっている。 ●米新聞社サイトの2009年4月の月間ユニークユーザー数 （ソース：Ｎielsen Online） NYTimes.comのユニークユーザー数が前年同月比8%減の1655万人に落っこちたのに対し，WSJ Onlineは同160%増の1240万人と急増したのである。少し前の年初の1月には，NYTimes.comのユニークユーザー数が2158万人に達しており，965万人のWSJ Onlineに2倍以上の大差をつけていたのである。それなのにNYT
メディア・パブ: WSJのサイト，今秋にもマイクロペイメントを実施
WSJ（Wall Street Journal）のサイト（WSJ.com)は，記事単位の少額課金（マイクロペイメント）サービスを，今秋から開始する予定である。米国の新聞社サイトで初めて，マイクロペイメントを導入することになる。 WSJのRobert Thomson（ editor-in-chief of Dow Jones and managing editor of the Journal）がFinancial Timesの取材で，マイクロペイメントの実施を明らかにした。ユーザーのマイクロペイメントの年間合計が100ドルを超えないようにする。現在，WSJ.comの年間購読料は103ドルである。また，このマイクロペイメント・サービスに加えて，定期購読のプレミアムサブスクリプション・サービスも始める。プレミアムはDow Jones Newswiresにアクセスでき，energy, commo
メディア・パブ: 米新聞の発行部数，過去最悪の下落率か
米新聞紙の発行部数がドンドン落ち込んでいく。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ7%も減った。おそらく過去最悪の下落率であろう。日刊紙（平日紙）395紙の今年3月時（2008年10月～2009年3月）の発行部数が平均で3444万部で,前年同期比で7%も減ったのだ。また日曜版557紙の発行部数は4208万部で同5.3%減となった。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年同期比4.6%減で，日曜版が同4.8%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2009年3月時の発行部数（トップ25紙） ------
メディア・パブ: WSJが国際市場で攻勢，インド版サイトを立ち上げ
WSJ（Wall Street Journal）が国際市場で攻勢に出ている。 9日から，ヨーロッパ版（英語）とアジア版（英語）のウェブサイトを拡大させるとともに，インド版（英語）を新たに立ち上げた。以下はインド版サイトのトップページである。インド国内から従来のwsj.comをアクセスすると、インド版サイトにリダイレクトされる。 南米向けのポルトガル語サイトとスペイン語サイトに加えて、昨年12月に中国版（中国語）サイトを開設している。以下のように、世界の地域別にサイトを揃えてきているのだ。 日本語サイトは、今年上半期にも立ち上がる予定になっているが・・・。 ◇参考 ・Wall Street Journal expands Asia, Europe Web sites（AP) ・WSJ.com Relaunches European And Asian Editions, Moves Into
メディア・パブ: WSJ.comの全面刷新，有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻でWall Streetが大揺れした16日明けに，WSJ(Wall Street Journal)のサイト（WSJ.com)が全面刷新した。 装い新たなWSJ.comのスナップショットは以下の通り。当然のようにトップページは，リーマン破綻を報じる記事で埋め尽くされていた。 マードックの要望を受けて，WSJはガチガチの金融ビジネス紙から脱皮し，政治やエンターテインメントなど一般分野も力を入れてきた。購読者数を増やすためである。将来の牽引車となるWSJ.comについても，半年前から全面刷新することを宣言していた。 今回の刷新で注目したいのは，有料購読サービスと無料コンテンツサービス（広告事業）をどのように両立させていくかである。値上げが予想されていた有料サービスは，景気後退もあってか，次のように据え置きにするようである。 Print Journal (新
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