アベノミクスへの信頼感を試す消費増税：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） これをアベノミクスに対する「牛丼テスト」と呼ぶといい。日本が物議を醸す消費税引き上げを実施する4月1日、2大牛丼チェーンは正反対の方法で対応する。1社は値段を下げ、もう1社は値段を上げるのだ。 ファストフードチェーンの「すき家」と「吉野家」では現在、最も基本的なメニューの値段が全く同じ280円だ。日本のメディアは両社の対応の相違を「牛丼横並び」の終焉と名付けている。個々の企業と経済全体の両方にとって、3％の増税に絡む危険性を暗示する表現だ。 17年ぶりとなる消費増税は、企業の価格戦略と安倍晋三首相が育んできた景気回復に対する企業の信頼を試そうとしている。20年近く続いたデフレの後で、日本の消費者は物価上昇に慣れておらず、景気回復はこれまで消費者の所得を増やす効果をほとんど発揮していないため、多くの企業は売り上げを失うことを恐れ、値上
安倍首相の「ウーマノミクス」には革命が必要：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の女性の労働力は最も活用されていない資源だ。日本は女性が輝く場所にならなければならない――。安倍晋三首相は先月、ダボス会議での講演でこう述べ、女性が男性と同じだけ働けば日本の国内総生産（GDP）は16％増える可能性があると語った。 安倍首相は昨年ロンドンでも、アベノミクスのセールストーク全開モードで同様の発言をし、「私は女性にガラスの天井を突破するよう奨励する決意をしている。それを可能にするための構造を用意する」と宣言した。 日本が高齢化し、人口が減少するにつれ、日本を動かしている高齢の男性は、自分たちが思っていた以上に女性が必要なことを理解しつつある。これからは、女性がすべてをしなければならない。 出生率が人口を維持するのに必要な2.1を大きく下回る1.4しかないため、女性はもっと多くの子供を産まなければならない。託児所が不足
改革を進めて、日本が世界に手本を示せ：日経ビジネスオンライン
9月20日から開かれたシンガポールサミットには、多国籍企業の経営者や学者約300人が集い、アジアの経済成長について議論した。そこで討議に参加した1人が、ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授である。「日本の将来に対して、ほかのどのエコノミストよりも楽観的だ」などと話すロゴフ教授のインタビューを、「日経ビジネス」本誌10月14日号掲載のインタビュー記事に未収録だった部分を含めて、掲載する。 （聞き手は広野彩子） 安倍晋三首相が予定通りに消費税増税を決めましたが、それに対してどんな感想を持たれましたか。 ロゴフ：理解しがたいことでした。日本にとって、今は再び成長軌道に乗れるかどうかの、微妙な時期です。それだけに消費増税がその妨げになるかもしれない、と思ったからです。ですから、安倍首相が何か大事な政策を進めるため、消費増税の負の影響に対しては後でそれを補う政策を施すことを踏まえ、政治的な妥協をしたの
日本の起業家：アベノミクスがもたらす希望
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 安倍晋三首相は、正当に評価されていない日本の起業家たちに希望をもたらそうとしている。 「これから、はじまる」。2013年春に刑務所から仮釈放されたライブドアの元社長、堀江貴文氏は、その2カ月後にこうツイートした。堀江氏は現在、宇宙旅行のベンチャーをはじめとする30以上の新興企業にかかわっている。もし1社でも大企業に成長すれば、2011年に証券取引法違反などで有罪判決を受けた堀江氏は、日本でも一度転落した起業家が復活できるという証しになるかもしれない。 実業界の大物を目指す人たちは今、10年ほど前にドットコムバブルが弾けて以降、最も活気のあるムードに包まれている。株価の上昇のおかげで、新規株式公開（IPO）が成功する可能性はぐっと高まっている。安倍晋三首相は、起業家を単なる強欲な勝負師ではなく、それ以上の存在として扱う日本で初めてのリーダーだ。
安倍政権の命運を占う2つの政策 消費税率引き上げと法人税減税
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
ねじれの解消は本当に「決められる政治」につながるか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 第23回参議院選挙が投開票された。自民党は1989年に失った単独過半数には届かなかったが、公明党との連立与党としては全議席の過半数を獲得する圧勝となった。安倍晋三首相は、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消によって、一挙に「決められない政治」からの脱却を図ることを宣言した。だが、本稿では参院選の圧勝によって、安倍政権がこれまで以上に「決めら
「第三の矢」を閣議決定「踏み込み不足」との批判 秋に追加戦略［成長戦略］（万年野党事務局） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
アベノミクスで「持続可能な成長」は生まれない神谷秀樹「人間復興とイノベーションだけが日本経済を再生させる」（） @gendai_biz
私はこのたび『人間復興なくして経済復興なし!』という単行本を刊行した。第1冊目の著作となる『ニューヨーク流｢たった5人の大きな会社｣』を出したのが2001年1月。それから12年の年月が経過した。 『ニューヨーク流「たった5人の大きな会社」』で描いたのは、私が創業した「ロバーツ・ミタニ・LLC」というウォール街の「モスキート投資銀行」（それまでに勤めたゴールドマン・サックスがエレファント=象ならば、一匹のモスキート=蚊のように小さいという意味）の「仕事の仕方、考え方」だった。それはまた、アメリカ人の持つ起業家精神の逞しさ、イノベーションに燃える姿を描くものだった。 私は同書で、日本の若者に対し、「宇宙船」に乗ったように世界をグルグル回り、素晴らしい仲間を探し、自分の夢を実現する場所を見つけて着陸し、新たな事業を始めてみてはどうかと奨めた。アメリカの資本主義については、極めて好意的に捉えていた
アベノミクスはバブル世代以上向けの政策：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 先進国の金融緩和の危険性、副作用については、議論されているのでしょうか。 河野：この対談の2回目で、各国でバブルが起こっているという話をしました。加藤さんも指摘されましたけど、ここ数年、まさにショックに対する中央銀行のアグレッシブな政策が、次なるバブルを醸成し、次なる危機を引き起こすということが繰り返されています。そろそろ、ほかの国に甚大な影響を与えるような大国は、極端な金融政策をやってはいけないという議論を始めないといけないと思っています。 大国は極端な金融政策をとるべきではない 理論上は、管理通貨制度の下では、為替レートの変動でほかの国の金融政策の効果は遮断されますが、実際にはそうなっていません。 結局、アメリカがアグレッシブな金融緩和をすると、多くの国は自国通貨の上昇を避けたいが故に、金融緩和が長期化し、固定化します。そのことで、さまざまな不均衡が起こっているのです
成長戦略、“失望”に3つの理由：日経ビジネスオンライン
安倍晋三内閣が14日に閣議決定する成長戦略の評判がいまひとつだ。アベノミクスの「第3の矢」と期待が膨らんでいたが内容に新味がなく、株式市場は今月5日の安倍首相の成長戦略に関する講演時から売り一色に。慌てた政権側が秋に設備投資減税を柱とする追加策を検討する考えを打ち出すなど、火消しに追われる事態となった。 これが「異次元の戦略」？ 成長戦略は（1）「日本産業再興プラン」（2）「戦略市場創造プラン」（3）「国際展開戦略」の3つの柱からなる。（1）は企業再編や設備投資を促す法制度整備や国家戦略特区の推進、子育て支援の拡充などを明記。（2）では医療関連産業の活性化や電力システム改革、農業の競争力強化策などを掲げた。（3）ではTPP（環太平洋経済連携協定）など経済連携交渉の推進、インフラ輸出、クールジャパンの推進などを打ち出した。 内容は多肢にわたるが、ある財務省幹部は「各省が持ち寄った内容をつなぎ
安倍首相、リスクテーカーに支援の手 成長戦略で日本の起業家不足を解消できるか？
（2013年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 山口洋氏がやりかったことは、ただパチンコ愛好者にコーヒーを販売することだった。だが、事業を立ち上げるためには、パチンコ店の店内でカートを押すことが衛生法に抵触しないことを厚生省に納得させなければならなかった。 大和証券出身の山口氏はそれから1年余りの時間を費やし、カートからホットドリンクを提供することが、強い酒や集団暴力に通じる道ではないことを県警本部長に納得してもらった。 それによって初めて山口氏は事業を立ち上げることができ、その会社は日本最大の民間保育所提供企業にして株式市場の人気銘柄であるJPホールディングスに姿を変えた。「非常にしつこいと言われましたよ」。現在52歳でJPホールディングス社長を務める山口氏は笑う。 山口氏は、安倍晋三首相が育てたいと思っているような起業家精神の手本だ。14日に閣議決定される予定の安倍氏の新成長
アベノミクスを巡るバブル世代とゆとり世代の温度差
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 「成長戦略」は闘う姿勢でつくれ - MSN産経ニュース
アベノミクスの３番目の矢である「成長戦略」作成に向けて、産業競争力会議の議論が本格化してきた。しかし、６月の報告書作成までに既にその３分の１が経過した。メンバーとして内から見た成果と課題を明らかにしたい。 ≪２つの成果と２つの課題≫ 安倍晋三首相は施政方針演説でこれまでとは「次元の異なる」成長戦略を作ると明言した。産業競争力会議には相当の努力と新しい工夫が求められる。「成長会計」の基本に立って重要なのは労働投入を増やし、資本投入を増やし、そして生産性（全要素生産性）を高めることである。まず、労働市場改革と、産業の新陳代謝をいかに高めるか、が議論された。 人口減少社会で労働インプットを増やすには、より柔軟で多様な働き方を保証し、女性や高齢者の労働参加率が高まる仕組みにする必要がある。現状は、解雇のルールが判例に委ねられ不透明であることが労働移動を妨げ、より多くの人が最善の職場で労働参加する道
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ
21世紀型の新たな国際分業体制を提示せよ：日経ビジネスオンライン
日本が2％のインフレ目標を達成する場合を考えると、2つの状況があります。日米のインフレ格差から見た場合、これまでの約20年間、日米のインフレ格差は、米国が日本を2.5％ポイント上回る形で推移してきました。第1のケースは、今後、日本のインフレ率が2％になり、米国が4％強になるケース。第2は、日本が2％インフレになるものの、米国のインフレ率はさほど上昇せず2％台で推移するケースです。 前者の場合、日本の2％インフレが持続する可能性は低い。米連邦準備理事会（FRB）のインフレ許容範囲の上限が2.5％だから、それを超えるとFRBは金融引き締めをしなくてはなりません。米国の景気が減速すると世界的に景気が悪化し、日本も例外ではなくなり、インフレ率が低下してしまいます。 一方、第2のケースの実現もかなり難しいと思われます。日本は2008年にインフレ率が一時2％まで上昇しましたが、このときは原油価格の上昇
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
BLOGOS サービス終了のお知らせ
つなごう医療 中日メディカルサイト
民間銀行に融資を迫る金融庁の不合理(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース
【相続】不動産バブルの正体？ 実は相続税、消費税対策 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」