全世代型の社会保障制度を 自民若手議員らが提言 | NHKニュース
中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめました。 また、必要な財源については、すべての世代が能力に応じて公平に負担することや、「６５歳以上が高齢者」という考え方を見直すことなども盛り込み、高齢者にも経済力に応じて負担を求めることを打ち出しています。 小委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は「社会保障体制が築かれた福祉元年と言われる１９７３年の日本の国の形と、これから私たちが生きる国の形は全く違う。今の国の形を規定している枠を取っ払い、２２世紀を見据えて新たな社会づくりをしていきたい」と話しています。
フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給 - ライブドアニュース
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
ある奈良県の眼科医が目について書いたブログ : 両目を失明したときに受けられる身体障害者・障害年金・介護保険・特定疾患給付・生命保険高度障害給付金で少しでも家計の負担を軽減
2015年09月15日13:08 カテゴリ目の病気-高齢者の目 両目を失明したときに受けられる身体障害者・障害年金・介護保険・特定疾患給付・生命保険高度障害給付金で少しでも家計の負担を軽減 不幸にも失明したときには、最悪、職を失いお金も入らず、しかも家族などの周りの方にも介護の負担がでてきて、本人のみならずその一家全体に多大な経済的、時間的な損失を伴います。 しかし、わが国にはそんな不幸を助けてくれる医療、福祉、保険制度があるのです。 具体的には、身体障害者制度、年金、介護サービス、民間の生命保険による保険金です。 しかし、それらの多くは自己申告しないと受けられないものが多く、それらの存在を知らないがため損をしているケースが多く見受けられます。 失明者、およびその家族の生活苦は想像を絶しえません。 そこで、今回は本来は受ける権利がある目の状態にもかかわらず、知らずに申告せず経済的困窮に陥っ
欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表した。 １４年度より０・８ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に占める割合を示す。日本は、フランス（１１年実績で６１・９％）、スウェーデン（５８・２％）、ドイツ（５１・２％）など欧州諸国に比べると低いが、米国（３０・８％）よりは高い。 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政改善などで、１４年度より１・２ポイント低い５０・８％と見込んでいる。
日雇い派遣にデイリー生活保護をセットにできませんか？ - 水色あひるblog
規制改革会議、派遣制度巡り意見 日雇い規制など見直しを （日経新聞 2013/10/4 17:20） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040TH_U3A001C1000000/ 日雇い派遣を許可・再開しようとの動きがあり、これは経済学的には正しいコトです。 「業務に繁閑があり、ずっと雇用するのは無理だけど日雇いなら雇いたい」企業があり、「日雇いでもいいから働きたい」人がいる。これを認めれば生産（ＧＤＰ）も増え、雇用・賃金も増える。禁止すれば、その分経済は縮み、労働者も損をします。 他方、反対する人は「不安定さ」を批判します。日雇い労働で生計を立てている人は、日額手取り6000円の仕事にありつけるとして、月に20日仕事があれば月収12万円でざっくり生活保護レベルの生活を自力で営めます。でも、不況で５日しか仕事がなければ３万。これでは生きていけませ
なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
2013年７月１日 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 国会版社会保障制度改革国民会議 １．はじめに 国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議における議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。 ２．改革の三原則 これまでの議
無駄撲滅社会保障編｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の無駄撲滅プロジェクトチームの社会保障ヒアリングが始まった。 年金は福田峰之代議士が主査、木原誠二代議士他のメンバー。 医療は鈴木けいすけ代議士が主査、小林鷹之、牧島かれん両代議士ら。 私は医療のパートのヒアリングに加わる。 事業の説明が全く意味不明だったり、達成目標が極めてあいまいだったりする事業があり、ぎりぎりと詰めると、「これはＸＸＸＸありきの事業ですから」。(ＸＸＸＸに当てはまる言葉を入れよ) かつて福田内閣の時に、文科省のヒアリングで説明が意味不明の事業に突っ込むと、「これはＸＸＸＸ代議士のご提案で．．．」というのが出てきた。 当然にそうした事業にはダメ出しをする。 それだけではない。 たとえば８０２０運動推進特別事業。平成２４年度に約２億円。 成果目標は「都道府県内に８０２０運動推進評価委員会を設置し、歯科保健医療推進の体制整備をおこなう」とあり、管理指標は委員会の設置個
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日新聞デジタル：「７０歳以上、通院なければ年１０万円」 麻生副総理 - 政治
麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調 財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/
厚生年金基金 存続巡り議論活発化へ NHKニュース
厚生労働省は、主に中小企業の従業員が加入する企業年金である厚生年金基金について、一部の健全な基金のみ存続させるとした改革案をまとめましたが、公的年金への影響を避けるため、制度自体を廃止すべきだという意見の一方、存続させる基金を増やすため条件の緩和を求める意見も出ており、今後、議論が活発化するものとみられます。 厚生年金基金は、国に代わって公的年金の一部も運用していますが、経済情勢の悪化により、およそ４割の基金が公的年金を支給するための積立金まで不足する、いわゆる「代行割れ」に陥っており、厚生労働省は、１日、公的年金への影響を避けるための改革案を、審議会に示しました。 改革案では、「代行割れ」の基金に対し、５年以内に自主的に解散するよう促すとしています。 そして５年後からは、公的年金の支給に必要な資金の１．５倍以上の資産を持つなどの基準を満たす基金のみ存続を認め、それ以外は厚生労働大臣が第三
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