「我々は長いことスマート農業に取り組んでおり、2016年から本格的にスタートした。すでに70以上の自治体への支援実績がある」。インターネットイニシアティブ（IIJ） 副事業部長 兼 アグリ事業推進部長の齋藤透氏は、2024年9月17日に開催したスマート農業に関する記者説明会でこう語った。
（左から）IIJ IoTビジネス事業部 アグリ事業推進部 副部長 花屋誠氏、同部 副事業部長 兼 アグリ事業推進部長 齋藤透氏
同説明会では、スマート農業に関するIIJの取り組みが4つ紹介された。
1つめは、愛媛県真穴地区での取り組みだ。
同地区は、温州みかんのトップブランド「真穴みかん」の産地だが、「いかにして適切な“水ストレス”をかけるかが、みかん栽培における課題」（齋藤氏）だという。
水ストレスとは、果樹に対して水分が不足している状態を示す指標。水ストレスが高いほど糖度は上がるが、逆に水ストレスをかけすぎると落葉を引き起こし、収量減となるおそれがある。
そこでIIJは、真穴地区全体をカバーするLoRaWANネットワークを構築し、同地区に設置した120台の土壌水分センサーが取得したデータを、LoRaWAN経由でクラウドプラットフォームに集約している。また、アクト・ノード社の記録作業効率化アプリ「アクト・アップ」とAPI連携し、土壌水分量に関するデータを分析・可視化。これをもとに、スプリンクラー灌水のタイミングを最適化することで、産地全体での収益向上を目指している。
真穴地区全域へのLoRaWANネットワークインフラ構築
2つめは、北海道津別町（JAつべつ）との取り組みだ。
津別町は、「Ntrip方式」と呼ばれる測位技術を用いた自動操縦トラクターに関する実証実験を進めている。Ntrip方式とは、衛星測位システム（GNSS）に加え、固定基準局からの補正情報をインターネット経由で受信することで高精度の測位を実現する技術だが、電波が届かない中山間地域ではこれが使えず、トラクターの自動操縦も行えないという問題があったことから、LoRaWANを活用してGNSS補正信号を中継している。「ギリギリ携帯の電波が入る場所にLoRaWANの基地局を立てて、そこでインターネット経由で補正信号を受信する。そこからLoRaWANで携帯不感地域のトラクターに信号を届けるイメージだ」と齋藤氏は説明した。
