刑事訴訟法のソースを表示

{{otheruses|日本の現行刑事訴訟法|日本の現行刑事訴訟法以外の法典|刑事訴訟法 (曖昧さ回避)}}
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{{日本の法令|
題名=刑事訴訟法|
通称=|
番号=昭和23年法律第131号|
効力=現行法|
種類=[[訴訟法]]|
所管=（[[法務庁]]→）<br>（法務府→）<br>[[法務省]]［[[法務省刑事局|刑事局]]］|
内容=第一審、[[上訴]]、[[再審]]、[[非常上告]]、[[略式手続]]、裁判の執行|
関連=[[刑事訴訟規則]]、[[犯罪捜査規範]]、[[日本国憲法]]、[[裁判所法]]、[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律|通信傍受法]]、[[裁判員の参加する刑事裁判に関する法律|裁判員法]]、[[警察法]]、[[警察官職務執行法]]、[[検察庁法]]|
リンク= [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000131 e-Gov法令検索]
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{{読み仮名|'''刑事訴訟法'''|けいじそしょうほう|{{lang-en-short|code of criminal procedure}}<ref name="lawtranslation2013">{{Cite web|和書|url=http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2283&vm=&re=&new=1 |title=日本法令外国語訳データベースシステム-刑事訴訟法 |trans-title=Code of Criminal Procedure |accessdate=2017-06-14 |author=日本法令外国語訳データベースシステム |coauthors=日本法令外国語訳推進会議 |date=2011-12-01 |publisher=法務省 |page=1 }}</ref>}}は、[[#日本の刑事手続|刑事手続]]について定めた[[日本]]の[[法律]]（形式的意義の刑事訴訟法、刑事訴訟法典）。1948年（昭和23年）7月10日[[公布]]、[[法令番号]]昭和23年法律第131号。主務官庁は[[法務省]][[法務省刑事局|刑事局]]刑事法制[[管理官]]室。

実質的意義の刑事訴訟法としては[[法典]]だけでなく刑事手続に関する法全般を指し、日本では[[刑事訴訟規則]]その他[[法令]]によっても規律される（刑事手続法ともいう）。本項目では主に形式的意義の刑事訴訟法について解説し、条文は条名のみ記載する。

== 歴史 ==
[[File:Partial Amendment to Penal Code of Japan (2004, Abstruct).pdf|thumb|200px|[[:s:刑事訴訟法等の一部を改正する法律のあらまし（2004年）|2004年改正法の概要（官報）]]]]
日本の刑事訴訟法の前身は、1870年（明治3年）の[[新律綱領]]、1873年（明治6年）の[[改定律例]]、及び[[1880年]]（明治13年）の'''[[治罪法]]'''（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）である。治罪法原案起草者はフランス人法学者の[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ギュスターヴ・ボアソナード]]。[[自由民権運動]]を弾圧した[[福島事件]]の[[公判]]（1882年）に際して刑事手続が意外にフェアだったことから、[[福澤諭吉]]の[[時事新報]]から高く評価された<ref>高田晴仁「福澤諭吉の法典論 法典論争前夜」『慶應の法律学 商事法 慶應義塾創立一五〇年記念法学部論集』慶應義塾大学法学部、2008年、211-213頁</ref>。

その後[[1890年]]（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）が制定され{{efn|{{wikisource-inline|刑事訴訟法|刑事訴訟法に関連する文献}}}}、高校日本史の教科書の中にはドイツ法に立脚した全面改正と記述するもの<ref>[[黒田日出男]]監修『日本史通覧』帝国書院、2014年、225頁</ref>があるが、[[明治憲法]]制定に対応した部分的修正に過ぎない<ref>平野(1958)14頁</ref>、依然仏法の影響の強い法典だった<ref>斉藤金作『刑事訴訟法 上巻』有斐閣、1961年、14頁、團藤(1970)115頁、[[小田中聰樹]]『刑事訴訟法の歴史的分析』日本評論社、1976年、6頁、高田(1978)15頁、[[伊藤正己]]編『岩波講座現代法14 外国法と日本法』岩波書店、1966年、226頁（[[奥田昌道]]）</ref>というのが法学者の多数である。なお制定当初の[[ナポレオン・ボナパルト|ナポレオン]]治罪法典（1808年）は[[フランス革命]]の反動法の性格極めて濃厚な[[糾問主義・弾劾主義|糾問主義]]法典だとして英米の法学者から批判されていたが、その後の法改正で徐々に穏健化し近代的性格の強いものになって独法にも大きな影響を与えており、仏・独どちらも模範法にするのに値するものであった<ref>團藤(1970)9-11頁</ref>。

[[1922年]]（大正11年）、ドイツ刑事訴訟法を取り入れた新たな刑訴法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号）が制定された<ref>裁判所職員総合研修所(2011)4頁</ref>。独法との比較の観点からは保守的性格を強調する説<ref>平野(1958)14-15頁</ref>もあるが、前法（旧々刑訴法）との比較の観点からは、官尊民卑の風潮や[[治安維持法]]などの制定によって骨抜きにされたものの、法典そのものはより進歩的性格の強いものだったとの評価<ref>高田(1978)16-17頁</ref>もある。なおドイツ刑訴法は1877年に[[起訴便宜主義]]から起訴法定主義に移行していたが<ref>{{anchors|内田一郎, 1965}} {{Cite journal|和書|author=内田一郎 |date=1965-03 |url=https://hdl.handle.net/2065/1837 |title=ドイツにおける起訴法定主義 |journal=早稲田法学 |ISSN=0389-0546 |publisher=早稲田大学法学会 |volume=40 |issue=2 |pages=21-45 |naid=120000788168 |id={{CRID|1050001202480584320}} |accessdate=2022-12-29|}}</ref>、日本法は犯人の更正という[[刑事政策]]的見地から従前の実務慣行を追認し起訴便宜主義を明文化している<ref>高田(1978)372-373頁</ref>。

現行法は[[日本国憲法]]の下刑事手続の抜本的改革を行ったもので、[[1948年]]（昭和23年）制定、[[1949年]]（昭和24年）[[1月1日]]に施行され、主に[[公判]]手続及び前提となる[[捜査]]手続を定める。1948年には[[検察審査会法]]を設置。その後も[[被害者]]保護や[[サイバー犯罪]]などの現代犯罪に対応した改正が頻繁である。[[2000年]]には審査申立権者の拡大、被害者陳述権等の設置、強姦事件等の告訴期間の制限撤廃等が行われた（2005年施行）。また[[2004年]]の[[裁判員制度]]の導入に合わせ[[公判]]手続の充実・迅速化を図る改正（[[公判前整理手続]]の導入等）<ref>刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）。{{wikisource-inline|刑事訴訟法等の一部を改正する法律のあらまし（2004年）}}</ref>もされ、2010年に施行。[[被告人]]（起訴後）にのみ適用されていた[[国選弁護制度]]が、重大事件につき[[被疑者]]（起訴前）段階から適用可能になった。同年には[[犯罪被害者等基本法]]も設置された。

[[2007年]]（平成19年）、犯罪被害者の権利利益保護に関する[[2010年]]（平成22年）4月の改正で、[[殺人罪 (日本)|殺人罪]]・[[強盗致死傷罪|強盗殺人罪]]などの[[公訴時効]]が撤廃され、事件から15年経過後も捜査継続可能になった。[[2016年]]6月には[[司法取引]]の導入などの改正<ref>法務省「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」 ([http://www.moj.go.jp/content/001184610.pdf PDF])、2016年6月3日</ref>が行われた（2018年6月施行）。

==構成==
*第一編　総則
*第二編　第一審
*第三編　上訴
*第四編　再審
*第五編　非常上告
*第六編　略式手続
*第七編　裁判の執行

== 日本の刑事手続 ==
{{日本の刑事手続}}
{{ウィキプロジェクトリンク|刑法 (犯罪)}}
{{For2|少年（20歳未満の者）の[[刑事手続]]|少年保護手続}}
=== 捜査 ===
'''[[犯罪]]'''を認知した場合には、[[日本の警察|警察]]等の[[捜査#捜査機関|捜査機関]]が捜査に着手する（[[b:刑事訴訟法第189条|法189条]]2項）。捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を'''[[被疑者]]'''という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または[[逮捕]]・[[勾留]]された被疑者を取り調べることができる（[[b:刑事訴訟法第198条|法198条]]1項）。警察等が犯罪を捜査した場合、事件を[[検察官]]に'''[[送致]]'''しなければならない（[[b:刑事訴訟法第203条|法203条]]1項、[[b:刑事訴訟法第246条|法246条]]）。ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで'''[[微罪処分]]'''とすることができる（[[b:刑事訴訟法第246|法246条]]ただし書）。また、[[交通反則通告制度]]（[[道路交通法]]125条以下）による'''[[反則金|交通反則金]]'''の納付を通告して、これを納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件について、公訴を提起されず、または[[家庭裁判所]]の審判に付されない（道交法128条2項）。

=== 検察官の処分 ===
[[検察官]]は、送致された事件を受理し、または、自ら事件を認知する（[[b:刑事訴訟法第191条|法191条]]1項）。日本の刑事訴訟法には[[起訴法定主義|法定起訴]]の規定がないので、検察官が自らの裁量を持って、これらの事件について、被疑者を'''[[起訴]]'''（[[b:刑事訴訟法第247条|法247条]]）または'''[[起訴#不起訴処分|不起訴]]'''（[[b:刑事訴訟法第248条|法248条]]）とする。[[司法取引]]により不起訴になった場合であっても裁判所には理由は提出されない。起訴された場合は被疑者は、'''[[被告人]]'''となる。他方、告訴人・告発人は不起訴処分に不服である場合には[[検察審査会]]への申立てが出来、また[[付審判請求]]が出来る場合もある。

=== 公判及び判決 ===
[[裁判所]]は、受理した事件を'''[[公判]]手続'''にかけて審理する。公判手続を経て、実体判決をすることができるときは、裁判所は、[[判決]]で'''[[無罪]]'''または'''[[有罪判決|有罪]]'''を決する。なお、[[簡易裁判所]]は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、[[略式手続#略式命令|略式命令]]で、100万円以下の[[罰金]]または[[科料]]を科することができる（'''[[略式手続]]'''、法461条以下）。また、2024年3月31日までは[[売春]]の勧誘罪等を犯した満20歳以上の女子に対しては、その罪に係る[[懲役]]または[[禁錮]]につきその執行を猶予するときは、その者を[[補導|補導処分]]に付することができた（[[売春防止法]]17条以下）。

=== 刑の執行 ===
有罪判決等の裁判は、確定した後これを執行する（[[b:刑事訴訟法第471条|法471条]]）。裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する[[検察庁]]の[[検察官]]がこれを指揮する（[[b:刑事訴訟法第472条|法472条]]1項本文）。[[死刑]]または[[自由刑]]（懲役、禁錮または[[拘留]]）の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならず、呼出しに応じないときは、[[収容状]]を発しなければならない（[[b:刑事訴訟法第484条|法484条]]）。死刑または自由刑の言渡しを受けた者は、呼出しまたは収容状に基づき、[[刑事施設]]（死刑の言渡しを受けた者については[[拘置所]]、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者は[[刑務所]]）に入所する（[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]）。また、罰金又は科料を完納することができない場合には、刑事施設等の労役場に留置される（[[労役場留置]]、[[刑法 (日本)|刑法]]18条、[[b:刑事訴訟法第505条|刑訴法505条]]）。刑事施設に入所した者は、刑期の満了によって釈放（満期釈放）される（刑法24条2項）。刑期の満了前に'''[[仮釈放]]'''、[[仮出場]]が許されることもある（刑法28条、30条、[[更生保護法]]33条以下）。なお、2024年3月31日までは補導処分に付された者は、[[婦人補導院]]に収容し、その更生のために必要な[[補導]]を行うことができた（同法17条2項）。

仮釈放を許された者、[[保護観察付執行猶予]]の判決を受けた者に対しては、管轄の[[保護観察所]]の下、[[保護観察官]]、[[保護司]]によって'''[[保護観察]]'''が実施される（更生保護法48条）。保護観察は、その仮釈放期間の満了や仮釈放の取消し等により終了する。

== 刑事訴訟法における重要な概念 ==
=== 刑事訴訟法の理念に関する原則 ===
;実体的真実主義
:刑事訴訟においては、過去の出来事について、訴訟法などの法律に基づいて認定するほかないという点で神の目から見た「絶対的真実」そのものとは違うものの、可能な限り真相に近い事実（実体的真実）を追求するという原則<ref>裁判所職員総合研修所(2011)11頁以下</ref>。これに対し、[[民事訴訟]]においては、当事者の[[自白]]した事実はそのまま真実とみなすなど、形式的真実を前提に裁判がされるといえる。

=== 捜査に関する原則 ===
;[[強制処分法定主義]]
:個人の利益を侵害するような処分（強制処分）は、法律に定めがない限りできないとする原則（[[b:刑事訴訟法第197条|刑訴法197条]]1項）。古くは捜査手段としての写真撮影の可否が論じられ、その後は、[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律|通信傍受法]]ができるまでは、捜査機関が有線通信の傍受（いわゆる[[盗聴]]）をできるかについてこの原則との関係で問題となり、近年では[[GPS]]を利用してする捜査の可否が問題となるなど議論されている。
;[[令状]]主義
:[[逮捕 (日本法)|逮捕]]、[[捜索]]・[[差押え]]等の強制捜査は、現行犯の場合を除き、裁判所が発付する令状がなければ行うことができないという原則（[[日本国憲法第33条|憲法33条]]、[[日本国憲法第35条|35条]]、[[b:刑事訴訟法第199条|刑訴法199条]]、[[b:刑事訴訟法第210条|210条]]、[[b:刑事訴訟法第218条|218条]]等）。
;[[比例原則|捜査比例の原則]]
;[[捜査#任意捜査の原則|任意捜査の原則]]
:捜査目的を達成するために必要な手段として、強制捜査と任意捜査が考えられる場合、任意捜査によるべきとする原則（刑訴法197条）。

=== 公訴・公判手続に関する原則 ===
{{For2|[[起訴独占主義]]　[[b:刑事訴訟法第247条|247条]]・[[起訴便宜主義]]　[[b:刑事訴訟法第248条|248条]]・[[起訴状一本主義]]　[[b:刑事訴訟法第256条|256条]]6項|公訴#公訴に関する諸原則}}
;[[当事者主義]]
:訴訟進行の主導権は、[[裁判官]]ではなく当事者（[[検察官]]、[[被告人]]・[[弁護人]]）にあるとする原則。日本法の刑事訴訟手続はこれを基調とするが、[[b:刑事訴訟法第294条|第294条]]（裁判長の訴訟指揮権）などの例外もある。対義語は職権主義。

=== 事実認定・証拠法に関する原則　===
;[[証拠裁判主義]]
:事実の認定は証拠によるという原則（[[b:刑事訴訟法第317条|317条]]）。
;[[疑わしきは罰せず]]（疑わしきは被告人の利益に）
:被告人が罪を犯したとすることについて合理的な疑いが残る場合には、有罪の判断をしてはならない（有罪の判断をするためには合理的な疑いを超える証明が必要）という原則。
;[[伝聞証拠禁止の原則]]
:伝聞証拠には原則として証拠能力を認めないとする原則([[b:刑事訴訟法第320条|320条]]、例外[[b:刑事訴訟法第321条|321条]]以下)。
;[[自白法則]]
:任意性に疑いのある自白は証拠とすることができないとする原則(憲法38条2項、刑訴319条1項)。
;[[補強法則|自白の補強法則]]
:被告人を有罪とするためには、自白のみでは足らず補強証拠が必要として、自白の証明力を制限する原則([[b:刑事訴訟法第319条|319条]]2項)。

=== 公務員の職務上の告発義務 ===
民間人は、犯罪があることを発見しても、[[告発]]するかしないかは本人の自由だが、[[日本の公務員|公務員]]は職務を遂行する際に犯罪があると思ったときは、告発する義務がある（下記の「官吏」は国家公務員、「公吏」は地方公務員のこと。明治時代の法文がそのまま口語体に全文改正された）。
*[[b:刑事訴訟法第239条|第239条]]
**1項　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
**2項　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

=== 判決の効力に関する原則 ===
* [[一事不再理]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Notelist}}
=== 出典 ===
{{reflist|25em}}

== 参考文献 ==
*[[裁判所職員総合研修所]]監修『刑事訴訟法講義案（四訂版）』司法協会、2011年
*[[高田卓爾]]『刑事訴訟法』改訂版、青林書院新社、1978年
*[[團藤重光]]『新刑事訴訟法綱要』7訂版、創文社、1970年
*[[平野龍一]]『刑事訴訟法』有斐閣、1958年
*[[平沼騏一郎]]『[[:s:刑事訴訟法改正案の要旨|刑事訴訟法改正案の要旨]]』、1917年

== 関連項目 ==
* [[予備審問]]（予審）
* [[訴因]]
* [[附帯私訴]]
* [[刑法 (日本)|刑法]]
* [[刑事学]]
* [[犯罪学]]
* [[刑事政策]]
* [[国語]]（175条 国語に通じない者に通訳人を法定 国語使用を前提とする条文）
*{{仮リンク|起訴法定主義|en|Compulsory prosecution|preserve=1}}

== 外部リンク ==
{{wikiversity|Topic:刑事訴訟法|刑事訴訟法}}
{{wikisource|刑事訴訟法/令和5年7月13日施行}}
* [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000131 刑事訴訟法]
* {{Kotobank}}

{{法学のテンプレート}}

{{Law-stub}}

{{DEFAULTSORT:けいしそしようほう}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:1948年の法]]
[[Category:日本の法典]]