「利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月25日~4月27日」の版間の差分
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** [[ドナルド・トランプ|トランプ]]前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が、[[ニューヨーク州地方裁判所|ニューヨーク州地裁]]で開かれる<ref name=":1">{{Cite web |title=米タブロイド紙元社長が「駐日大使の醜聞もみ消し」と証言 トランプ氏公判で |url=https://www.sankei.com/article/20240426-U2Q2AVTEDNPRDJG6FEY6YFZNAE/ |website=産経新聞:産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。タブロイド紙を発行するメディア企業の元社長ペッカー氏は証人尋問でトランプへの協力と同様に、[[シカゴ市長]]を目指していた[[ラーム・エマニュエル|エマニュエル]]駐日米大使の親族から接触を受け、同氏のスキャンダルを2万ドルでもみ消したことがあると証言した<ref name=":1" />。エマニュエルは2011~2019年にシカゴ市長を務めている<ref name=":1" />。 |
** [[ドナルド・トランプ|トランプ]]前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が、[[ニューヨーク州地方裁判所|ニューヨーク州地裁]]で開かれる<ref name=":1">{{Cite web |title=米タブロイド紙元社長が「駐日大使の醜聞もみ消し」と証言 トランプ氏公判で |url=https://www.sankei.com/article/20240426-U2Q2AVTEDNPRDJG6FEY6YFZNAE/ |website=産経新聞:産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。タブロイド紙を発行するメディア企業の元社長ペッカー氏は証人尋問でトランプへの協力と同様に、[[シカゴ市長]]を目指していた[[ラーム・エマニュエル|エマニュエル]]駐日米大使の親族から接触を受け、同氏のスキャンダルを2万ドルでもみ消したことがあると証言した<ref name=":1" />。エマニュエルは2011~2019年にシカゴ市長を務めている<ref name=":1" />。 |
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** トランプ前大統領が、[[2023年のイスラエルによるガザ地区侵攻|イスラエル軍のガザ地区攻撃]]を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判<ref name=":18">{{Cite news |title=トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」 |url=https://jp.reuters.com/world/us/DURY22OAT5KW3OXHNFBCWAAXQA-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。また自身が現職大統領だった2017年、南部バージニア州[[シャーロッツビル]]で起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件([[2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー]])を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた<ref name=":18" />。 |
** トランプ前大統領が、[[2023年のイスラエルによるガザ地区侵攻|イスラエル軍のガザ地区攻撃]]を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判<ref name=":18">{{Cite news |title=トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」 |url=https://jp.reuters.com/world/us/DURY22OAT5KW3OXHNFBCWAAXQA-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。また自身が現職大統領だった2017年、南部バージニア州[[シャーロッツビル]]で起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件([[2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー]])を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた<ref name=":18" />。 |
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** [[2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件|連邦議会襲撃事件]]を煽った[[ドナルド・トランプ|トランプ]]前大統領に「免責特権」があるかどうかを争う裁判が連邦最高裁で開かれ、判事から「免責を全面的に認めることに懐疑的な見方」が示される<ref>{{Cite web |title=「免責に懐疑的な見方」判事示す 議会襲撃事件で起訴のトランプ氏に大統領在任中の「免責特権」はあるか?連邦最高裁審理 |url=https://nordot.app/1156339304763196094 |website=FNNプライムオンライン |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20240427043712/https://nordot.app/1156339304763196094 |archive-date=2024-4-27}}</ref>。 |
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** [[コロンビア大学]]で先週行われた[[2023年パレスチナ・イスラエル戦争|イスラエルとハマースの戦闘]]を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、親パレスチナ派団体「[[パレスチナ・リーガル]]」が、大学側の取った行動は親パレスチナ派を差別しているとして、[[アメリカ合衆国教育省|米教育省]]に調査するよう要請<ref>{{Cite news |title=コロンビア大を告発、デモ参加者逮捕巡り親パレスチナ派団体 |url=https://jp.reuters.com/world/us/7ADD6YGONZJ4VAOT727GHG3E6Y-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。 |
** [[コロンビア大学]]で先週行われた[[2023年パレスチナ・イスラエル戦争|イスラエルとハマースの戦闘]]を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、親パレスチナ派団体「[[パレスチナ・リーガル]]」が、大学側の取った行動は親パレスチナ派を差別しているとして、[[アメリカ合衆国教育省|米教育省]]に調査するよう要請<ref>{{Cite news |title=コロンビア大を告発、デモ参加者逮捕巡り親パレスチナ派団体 |url=https://jp.reuters.com/world/us/7ADD6YGONZJ4VAOT727GHG3E6Y-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。 |
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** 不倫問題の口止め料をめぐる事件の裁判でニューヨークのマンハッタン地区にある裁判所を訪れていた[[ドナルド・トランプ]]前米大統領が、同国各地の大学で続く親パレスチナデモでの「憎悪」は、2017年に東部バージニア州[[シャーロッツビル]]で開かれた白人至上主義団体による集会よりもはるかにひどいとの認識を示す<ref name=":02">{{Cite web |title=米大学の親パレスチナデモ「とてつもない増悪」 トランプ氏 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3516927 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。2017年にシャーロッツビルで開かれた集会「[[ユナイト・ザ・ライト]](Unite the Right)」は、全米各地から白人至上主義者が集結したもので、白人至上主義者の一人がカウンターデモ隊に車で突っ込み女性1人を殺害、19人を負傷させる始末となった([[2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー|ユナイト・ザ・ライト・ラリー]])<ref name=":02" />。親パレスチナデモをめぐるトランプ氏のコメントを受け、[[2024年アメリカ合衆国大統領選挙|11月の大統領選]]で対戦する[[ジョー・バイデン]]大統領の選挙陣営は同日、シャーロッツビルの集会の動画を投稿しており、そこにはトーチを掲げて「ユダヤ人がわれわれに取って代わることはない!」とシュプレヒコールを上げるネオナチや白人至上主義団体「[[クー・クラックス・クラン]](KKK)」のメンバーの姿が映っていた<ref name=":02" />。 |
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** ハリウッドの元大物プロデューサーだった[[ハーヴェイ・ワインスタイン]]受刑者による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁が禁錮23年の一審判決を破棄<ref name=":03">{{Cite web |title=元大物映画プロデューサーの有罪判決破棄 告発の女優ら激怒 米国 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3516900 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めていた<ref name=":03" />。 |
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** [[ジョー・バイデン|バイデン]]米政権が、[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン・テクノロジー]]に対し、最大61億ドル(約9500億円)の補助金を交付すると発表<ref>{{Cite web |title=バイデン政権、補助金1兆円を米マイクロンにも 半導体メモリー製造支援 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501005&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
** [[ジョー・バイデン|バイデン]]米政権が、[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン・テクノロジー]]に対し、最大61億ドル(約9500億円)の補助金を交付すると発表<ref>{{Cite web |title=バイデン政権、補助金1兆円を米マイクロンにも 半導体メモリー製造支援 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501005&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
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** 中国の宇宙飛行士3人を乗せた宇宙船「[[神舟18号]]」が夜、北西部の[[酒泉衛星発射センター]]からロケットで打ち上げられる<ref name=":23">{{Cite web |title=有人宇宙船打ち上げ ステーションで人員交代―中国 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501269&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。この後、[[中国宇宙ステーション|天宮]]に半年間滞在し、生物実験などを行う予定<ref name=":23" />。 |
** 中国の宇宙飛行士3人を乗せた宇宙船「[[神舟18号]]」が夜、北西部の[[酒泉衛星発射センター]]からロケットで打ち上げられる<ref name=":23">{{Cite web |title=有人宇宙船打ち上げ ステーションで人員交代―中国 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501269&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。この後、[[中国宇宙ステーション|天宮]]に半年間滞在し、生物実験などを行う予定<ref name=":23" />。 |
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** 世界最大級の自動車展示会、[[北京国際モーターショー]]が開幕<ref name=":24">{{Cite web |title=北京モーターショー開幕 4年ぶり、1500社超が出展―中国 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500165&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。開催は4年ぶり<ref name=":24" />。 |
** 世界最大級の自動車展示会、[[北京国際モーターショー]]が開幕<ref name=":24">{{Cite web |title=北京モーターショー開幕 4年ぶり、1500社超が出展―中国 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500165&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。開催は4年ぶり<ref name=":24" />。 |
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*** 北京で国際モーターショー「[[オート・チャイナ]](Auto China、北京国際モーターショー)2024」が開幕<ref>{{Cite web |title=「北京国際モーターショー」開幕 競争激化のEVずらり |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3516932 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** [[海上保安庁]]によると、[[尖閣諸島]]周辺の領海に午前3:53頃、[[中国海警局]]の船1隻が侵入<ref name=":04">{{Cite web |title=尖閣諸島周辺の領海 中国海警局の船1隻が侵入 |url=https://news.ntv.co.jp/category/society/429898baa1094c1abcf5877aea7da24e |website=日テレNEWS NNN |access-date=2024-05-27}}</ref>。中国海警局の船による領海侵入は同月12日以来で2024年に入って11件目<ref name=":04" />。 |
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** [[林芳正]]官房長官が記者会見で、宇宙空間に[[核兵器]]を配備しないよう各国に求める決議案が国連安全保障理事会で否決されたことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだ。安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため国際的なルールづくりに関する議論に積極的に取り組む」と強調<ref>{{Cite web |title=宇宙非核決議案の否決「遺憾」 官房長官 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500538&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 林芳正官房長官が記者会見で、米国でウクライナ支援のための追加資金を盛り込んだ法律が成立したことに関し、「国際社会が結束し、対ロシア制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要がある。米政府のさらなる支援を歓迎する」と述べ、「岸田文雄首相が(米議会での)演説でロシアによるウクライナ侵略に言及しつつ米国のリーダーシップが必要不可欠だと訴えたメッセージが、米議員にしっかりと伝わったのではないか」との見方を示す<ref>{{Cite web |title=米のウクライナ支援「歓迎」 林官房長官 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500552&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** [[上川陽子]]外相が、オーストリアの[[アレクサンダー・シャレンベルク|シャレンベルク]]外相と電話会談し、[[2025年日本国際博覧会|2025年大阪・関西万博]]の同国のパビリオン起工式が同月16日に行われたことを歓迎するとともに、同万博の成功に向けて連携強化を確認<ref>{{Cite web |title=日オーストリア、万博へ連携 外相電話会談 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501072&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 大阪府の[[吉村洋文]]知事が記者団から民間団体「[[人口戦略会議]]」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開し、この案を「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べる<ref name=":05">{{Cite web |title=「0歳児に選挙権を」 大阪・吉村知事「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべき」 党の「マニフェストとして提案したい」とも 個人の持論として |url=https://nordot.app/1156418027882627684 |website=FNNプライムオンライン |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20240426050408/https://nordot.app/1156418027882627684 |archive-date=2024-4-26}}</ref>。[[日本国憲法第15条|日本国憲法15条]]には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられる一方、このような案は未成年者に投票権を与えたうえで保護者などが代理行使する「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていたという<ref name=":05" />。 |
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** 自民、公明両党が午前、[[政治資金規正法]]改正の実務者協議で、従来は支出のみだった政治資金の外部監査について収入も対象とすることで一致<ref name=":110">{{Cite web |title=政治資金収入も外部監査 自公実務者 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500176&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。協議後、自民の鈴木馨祐衆院議員は記者団に「自公で収入も含めた外部監査を強化していこうと話をした」と語った<ref name=":110" />。 |
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** 参議院[[法務委員会]]にて、[[共同親権]]の導入を柱とする民法などの改正案が、趣旨説明と質疑の上で実質審議入り<ref name=":210">{{Cite web |title=共同親権法案が実質審議入り 参院委 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500525&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。[[小泉龍司]]法相は自民党の森雅子への答弁で、「子の利益を確保する観点から規定を見直した」と強調した<ref name=":210" />。 |
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** 衆議院本会議にて、英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「[[GIGO (機関)|GIGO]]」の設立に関する条約案が、趣旨説明と質疑の上で審議入り<ref name=":32">{{Cite web |title=次期戦闘機条約案が審議入り 英伊と開発機関、輸出を支援―衆院 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500814&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く予定<ref name=":32" />。 |
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** [[小林製薬]]がホームページにて、[[紅麹サプリ事件|紅麹配合サプリメントで健康被害が広がっている問題]]を受け、「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ+コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3サプリを摂取して医療機関を受診した人に医療費などを支払うと発表<ref name=":42">{{Cite web |title=小林製薬、医療費支払い 紅麹サプリ摂取の受診者に |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501232&g=eco |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。摂取した時期や症状の有無にかかわらず、対象製品の摂取者が健康確認のために受診した場合も、初診料や検査費用といった費用を支払うという<ref name=":42" />。 |
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** 衆議院[[憲法審査会]]が当国会([[第213回国会]])会期中3回目となる自由討議を行う<ref name=":52">{{Cite web |title=自民「広報協議会の議論加速を」 衆院憲法審が自由討議 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500468&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。憲法改正の発議があった際に国会に設置され国民への広報を担う「[[国民投票広報協議会]]」に関し、自民党の[[寺田稔]]は「規定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と述べたほか、公明党の[[北側一雄]]副代表も「審査会として規定案を取りまとめ、参院憲法審に提案できるようにすべきだ」と主張し、国民民主党の[[玉木雄一郎]]代表も同調した<ref name=":52" />。一方、立憲民主党の[[逢坂誠二]]は、大規模災害発生時の衆院議員任期延長論に懸念を示し、「まずは災害時など緊急時対応として選挙ができるような工夫を最大限行うことだ」と訴えた<ref name=":52" />。 |
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** 自民党森山派([[近未来政治研究会]])が、政治団体の解散届を翌26日付で[[総務省]]などに提出する方針を固める<ref name=":62">{{Cite web |title=森山派、26日に解散届 自民5派閥で初めて |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501327&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。党内6派閥のうち、5派閥が政治団体の届け出を取り下げると表明しているが、正式に解散手続きを取るのは森山派が初めて<ref name=":62" />。 |
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** 自民党が所属国会議員に年4回支給する「[[支部政党交付金]]」について、同年7月分の支給時期を同月末から同年6月に前倒しすると通知したことが報じられる<ref name=":72">{{Cite web |title=自民、政治資金支給を6月に前倒し 計500万円、解散巡り臆測も |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501099&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。予てより通常国会終了時の解散が取り沙汰されていた<ref name=":72" />。 |
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** [[岸田文雄]]首相が、いずれも財界人や有識者でつくる「[[ニューレジリエンスフォーラム]]」の中心メンバーである、[[三村明夫]]日本製鉄名誉会長や[[横倉義武]]日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受領<ref name=":82">{{Cite web |title=緊急事態条項の創設提言 財界人ら岸田首相に |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501165&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症]]や[[能登半島地震 (2024年)|能登半島地震]]を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張しているほか、自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだもの<ref name=":82" />。 |
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** 日本政府が、子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を取りまとめ、保育所などでの虐待を防止するため、発見者に通報を義務付ける児童福祉法改正に取り組む方針を明記するとともに、「[[ワンストップ支援センター]]」での被害者支援の強化や、加害者の更正に向けた「性嗜好障害」に関する調査研究の推進を盛り込む<ref name=":92">{{Cite web |title=子ども性被害防止へ総合対策 岸田首相「政府一丸で環境整備を」―政府 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500818&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。[[岸田文雄]]首相は首相官邸で開かれた関係府省会議で「子どもが性暴力に遭う事件が後を絶たない。防止に向けた取り組みは待ったなしだ」と指摘し、「政府一丸となって対策を進め、子どもたちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してほしい」と呼び掛けた<ref name=":92" />。 |
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** 衆院が本会議で、自民党を離党した[[宮澤博行|宮沢博行]]議員(比例代表東海ブロック)の辞職を許可。週刊誌は宮沢氏の女性問題を報じていた<ref name=":102">{{Cite web |title=宮沢氏の議員辞職許可 衆院 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500397&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。[[第50回衆議院議員総選挙|2021年衆院選]]の自民党比例名簿に従い、新人の森由起子氏が繰り上げ当選する見通し<ref name=":102" />。 |
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** 中央選挙管理会が選挙会で、[[第26回参議院議員通常選挙|2019年参院選]]の旧立憲民主党比例名簿で次点だったアイドルグループ「[[モーニング娘。]]」の元メンバー[[市井紗耶香]](40)を繰り上げ補充による当選人であると決定<ref name=":112">{{Cite web |title=元モー娘・市井氏「当選」 参院繰り上げ、本人は辞退意向 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500928&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。市井は辞退する意向を示しているものの現行制度では既に解党した[[立憲民主党 (日本 2017)|旧立民]]が比例名簿から市井を削除することができないほか、本人による辞退の規定もないため、いったん当選した後に辞職するとみられる<ref name=":112" />。 |
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** [[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]]が新たな政治活動用のポスターを発表<ref name=":122">{{Cite web |title=「古い政治を打ち破れ」 維新が新ポスター |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500958&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。[[馬場伸幸]]代表と[[吉村洋文]]共同代表(大阪府知事)が並んで正面を見据える写真とともに、緑色の文字で「古い政治を打ち破れ。」と大書した<ref name=":122" />。 |
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** 職員に対する暴言がハラスメントの認定を受けた愛知県[[東郷町]]の[[井俣憲治]]町長が町役場で記者会見し、「町の未来のため、町民の幸せのために辞職を決断した」と表明するとともに、「職員におわびしたい」「自身が無知だったことを恥じる」謝罪する一方で「強い指導イコール、ハラスメントではない。しっかり届くような指導が大切で、プロセスの重要性を学んだ」と主張<ref name=":132">{{Cite web |title=職員に暴言の東郷町長、辞職へ 「自身の無知恥じる」―愛知 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500342&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。前日夕刻に町議会議長に辞職願を提出しており、議会の同意が得られれば同年5月2日付で辞職する予定<ref name=":132" />。 |
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** 女性職員らへのセクハラが第三者委員会によって認定された岐阜県[[池田町 (岐阜県)|池田町]]の[[岡﨑和夫|岡崎和夫]]町長が辞職願を町議会議長に提出<ref name=":142">{{Cite web |title=セクハラ認定の町長が辞職願 岐阜県池田町 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500317&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。翌26日の臨時会で同意が得られれば、同日付で辞職となる<ref name=":142" />。 |
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** 共産党静岡県委員会が、[[川勝平太]]知事の辞職に伴う[[2024年静岡県知事選挙|静岡県知事選挙]](5月9日告示、同26日投開票)に新人で県委員長の[[森大介]](55)を公認候補として擁立すると発表<ref name=":152">{{Cite web |title=共産党が県委員長を擁立 静岡知事選 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500903&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。県庁で記者会見した森は、[[中央新幹線]]の建設中止と浜岡原発の再稼働反対を訴える考えを示した<ref name=":152" />。同知事選を巡っては、県副知事を務めた元総務官僚の[[大村慎一]](60)と前浜松市長の[[鈴木康友 (政治家)|鈴木康友]](66)が立候補を表明しており、自民党県連が大村の推薦を決定し、立憲民主党と国民民主党が鈴木の推薦を決めている<ref name=":152" />。 |
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** [[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]徳島県連が、[[第50回衆議院議員総選挙|次期衆院選]]の[[徳島県第1区|徳島1区]]に新人で元会社員の[[高橋永]](48)を擁立することを決める<ref name=":162">{{Cite web |title=衆院徳島1区に新人 三木元首相の孫―立民県連 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500986&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。高橋は[[三木武夫]]の孫にあたるという<ref name=":162" />。 |
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** 自民党の[[木原誠二]]幹事長代理が、東京都内で開かれた同党議員の会合で、[[政治資金パーティー収入の裏金問題|派閥の裏金事件]]などを踏まえ「今自民党は非常に厳しい状況であって、政権交代が起こってもおかしくない状況だろう」と述べる<ref>{{Cite web |title=自民・木原氏「政権交代も」 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500591&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、1ドル=155円60銭台(午前9時現在)に下落<ref>{{Cite web |title=円下落、155円台後半 ロンドン外為 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500934&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
** 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、1ドル=155円60銭台(午前9時現在)に下落<ref>{{Cite web |title=円下落、155円台後半 ロンドン外為 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500934&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
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** 午前9時のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=155円50~60銭に下落<ref>{{Cite web |title=NY円、155円台後半 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501320&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
** 午前9時のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=155円50~60銭に下落<ref>{{Cite web |title=NY円、155円台後半 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501320&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
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** フランスの[[エマニュエル・マクロン|マクロン]]大統領が演説で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「際限なく攻撃的」になっていると指摘し、欧州が脅威に立ち向かうには「信頼できる防衛戦略」が必要だと述べるとともに、「米国に米国の優先事項があるのは当然」であり欧州が「米国の属国集団ではないと証明できる」ことが重要だと主張<ref>{{Cite web |title=新防衛戦略の策定提案へ 「欧州、属国集団にあらず」―仏大統領 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501312&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
** フランスの[[エマニュエル・マクロン|マクロン]]大統領が演説で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「際限なく攻撃的」になっていると指摘し、欧州が脅威に立ち向かうには「信頼できる防衛戦略」が必要だと述べるとともに、「米国に米国の優先事項があるのは当然」であり欧州が「米国の属国集団ではないと証明できる」ことが重要だと主張<ref>{{Cite web |title=新防衛戦略の策定提案へ 「欧州、属国集団にあらず」―仏大統領 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501312&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
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*** フランスの[[エマニュエル・マクロン|マクロン]]大統領が、パリの[[ソルボンヌ大学 (2018)|ソルボンヌ大学]]で演説し、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ロシアのウクライナ侵攻]]など大きな地政学的変化により欧州が「消滅の危機」に直面していると強調し、「(欧州が)今後10年で弱体化するリスクは大きく(回避できるかどうかは)われわれの選択に懸かっている」として米国に依存しない「信頼できる」防衛戦略の構築を欧州各国に呼ける<ref>{{Cite web |title=欧州は「消滅の危機」 仏大統領、防衛強化訴え |url=https://nordot.app/1156318790736888115 |website=共同通信 |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** フランスの映画監督[[ローラン・カンテ]]が死去<ref>{{Cite web |title=『パリ20区、僕たちのクラス』のローラン・カンテ監督死去、63歳 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3516871 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27 |language=ja}}</ref>。 |
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** 資源大手[[BHPグループ]]が、南アフリカに保有する鉄鉱石と[[白金]]に関する資産を分離することを条件に、英同業[[アングロ・アメリカン]]に買収を提案したと明らかに<ref name=":26">{{Cite web |title=豪BHPが英アングロに買収提案 6兆円、巨大資源企業誕生か |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501124&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。アングロ株を1株当たり25.08ポンドで買い取るとしており、買収額は311億ポンド(約6兆円)で、実現すれば世界の銅生産の約1割を占める巨大資源企業が誕生することになる<ref name=":26" />。 |
** 資源大手[[BHPグループ]]が、南アフリカに保有する鉄鉱石と[[白金]]に関する資産を分離することを条件に、英同業[[アングロ・アメリカン]]に買収を提案したと明らかに<ref name=":26">{{Cite web |title=豪BHPが英アングロに買収提案 6兆円、巨大資源企業誕生か |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501124&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。アングロ株を1株当たり25.08ポンドで買い取るとしており、買収額は311億ポンド(約6兆円)で、実現すれば世界の銅生産の約1割を占める巨大資源企業が誕生することになる<ref name=":26" />。 |
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** [[ソウル特別市|ソウル市]]が、中国のECプラットフォーム「[[Temu]](テム、ティーム)」「[[AliExpress]](アリエクスプレス)」で販売されている子ども向け製品に対する安全性調査を実施した結果、調査した22品目のうち11品目から基準値の324〜348倍超の有害・発がん性物質「フタル酸エステル系可塑剤([[フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)|DEHP]]、[[フタル酸ジブチル|DBP]])」が検出されたと発表<ref name=":06">{{Cite web |title=中国AliExpress・ Temuで販売中のキッズ用品から「基準値348倍超」の発がん性物質を検出 ソウル市調査 |url=https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/26/2024042680017.html |website=朝鮮日報 |access-date=2024-05-27}}</ref>。ソウル市は同月8日、海外系ECプラットフォームに関する消費者の安全確保対策を発表し、今回初めて安全性検査を行い、TemuとAliExpressで販売されている子ども向け製品22品目を対象に、化学物質の検査、耐久性などの実験を実施していた<ref name=":06" />。 |
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** ポーランドの[[アンジェイ・ドゥダ|ドゥダ]]大統領が、[[北大西洋条約機構]](NATO)加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について翌月1日に[[ドナルド・トゥスク|トゥスク]]首相と協議すると表明したことを受け、[[セルゲイ・リャブコフ|リャブコフ]]外務次官が、こうした議論は挑発的だと指摘し、「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べる<ref>{{Cite news|和書 |title=ポーランドの米核兵器受け入れ議論、ロシア「危険なゲーム」と警告 |url=https://jp.reuters.com/world/ukraine/555QC33PMJNQTL4Z4KVBFLLXR4-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 台湾の[[頼清徳]]次期総統が、翌月20日に発足する新政権の主要人事を発表<ref name=":27">{{Cite web |title=安保トップに呉氏 頼次期総統が新政権人事―台湾 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501010&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。安全保障政策を統括する総統府直属の諮問機関、[[国家安全会議]]トップの秘書長に蔡英文総統側近の[[呉釗燮]]外交部長(外相)を充てるなど、現路線継承の方向という<ref name=":27" />。後任の外交部長に日本の官房長官に相当する総統府秘書長の[[林佳竜]]、国防部長(国防相)に[[顧立雄]]国家安全会議秘書長を起用するほか、[[中華民国総統府秘書長|総統府秘書長]]に[[潘孟安]]前屏東県長、対中政策を所管する[[大陸委員会]]の主任委員に[[邱垂正]]海峡交流基金会副理事長が、行政院長(首相)に[[卓栄泰]]元民進党主席(党首)の就任が決定済み<ref name=":27" />。 |
** 台湾の[[頼清徳]]次期総統が、翌月20日に発足する新政権の主要人事を発表<ref name=":27">{{Cite web |title=安保トップに呉氏 頼次期総統が新政権人事―台湾 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501010&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。安全保障政策を統括する総統府直属の諮問機関、[[国家安全会議]]トップの秘書長に蔡英文総統側近の[[呉釗燮]]外交部長(外相)を充てるなど、現路線継承の方向という<ref name=":27" />。後任の外交部長に日本の官房長官に相当する総統府秘書長の[[林佳竜]]、国防部長(国防相)に[[顧立雄]]国家安全会議秘書長を起用するほか、[[中華民国総統府秘書長|総統府秘書長]]に[[潘孟安]]前屏東県長、対中政策を所管する[[大陸委員会]]の主任委員に[[邱垂正]]海峡交流基金会副理事長が、行政院長(首相)に[[卓栄泰]]元民進党主席(党首)の就任が決定済み<ref name=":27" />。 |
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*** 翌月20日に台湾の新総統に就任する頼清徳(ライチントー)副総統が、新政権で台湾の安全保障政策を取りまとめる国家安全会議秘書長に[[呉釗燮]](ウーチャオシエ)現外交部長(外相)をあてるほか、国防部長(国防相)に[[顧立雄]](クーリーシュン)現国家安全会議秘書長を、新たな外交部長には[[林佳龍]](リンチアロン)現総統府秘書長が就く人事などを公表<ref name=":07">{{Cite web |title=台湾の次期政権、安保・外交で蔡政権人材を重用 対中政策担当も発表 |url=https://www.asahi.com/articles/ASS4T3G6VS4TUHBI01BM.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-27}}</ref>。頼は会見で、「プロフェッショナルで経験があり、遅滞なくシームレスに国家を前進させることができる」とメンバーを紹介。蔡氏の名前にも触れ、蔡現総統が掲げた対中方針のもとで政権を運営する考えも改めて示した<ref name=":07" />。 |
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** ガザ地区の戦闘休止を巡るイスラエルとハマースの間接交渉で、[[イスラエル戦時内閣]]が仲介役の[[エジプト]]側とイスラエルで翌4月26日に再協議することを決定<ref>{{Cite web |title=ガザ休戦案を再協議 イスラエルが条件見直し、人質解放の人数減を検討か |url=https://www.sankei.com/article/20240426-OZR45IINUJLSDFGXVPD3YQJTVM/ |website=産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-27}}</ref>。 |
** ガザ地区の戦闘休止を巡るイスラエルとハマースの間接交渉で、[[イスラエル戦時内閣]]が仲介役の[[エジプト]]側とイスラエルで翌4月26日に再協議することを決定<ref>{{Cite web |title=ガザ休戦案を再協議 イスラエルが条件見直し、人質解放の人数減を検討か |url=https://www.sankei.com/article/20240426-OZR45IINUJLSDFGXVPD3YQJTVM/ |website=産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-27}}</ref>。 |
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** 米国や英国、欧州諸国などの18カ国首脳が、イスラエルと戦闘を続ける[[ハマース]]に対し、[[ガザ地区]]で拘束している人質を解放するよう求めるとともに、「われわれは自国民を連れ戻すために行われている仲介努力を強く支持する」と表明する共同声明を発表<ref>{{Cite web |title=ハマスに人質解放要求 米英欧18カ国が共同声明 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501289&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
** 米国や英国、欧州諸国などの18カ国首脳が、イスラエルと戦闘を続ける[[ハマース]]に対し、[[ガザ地区]]で拘束している人質を解放するよう求めるとともに、「われわれは自国民を連れ戻すために行われている仲介努力を強く支持する」と表明する共同声明を発表<ref>{{Cite web |title=ハマスに人質解放要求 米英欧18カ国が共同声明 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501289&g=int |website=時事ドットコム |date=2024-04-25 |access-date=2024-05-26}}</ref>。 |
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** [[ガザ地区]]の当局が、同地区南部[[ハーンユーニス]]の[[ナセル病院]]に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計392人の遺体を掘り起こしたと発表<ref name=":08">{{Cite web |title=ガザ南部の病院で392人の遺体発見、子どもや手術着姿で埋められた犠牲者も |url=https://www.cnn.co.jp/world/35218340.html |website=CNN |access-date=2024-05-27}}</ref>。中には手術着を着たままの遺体もあったという<ref name=":08" />。ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド(集団殺害)の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも20人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした<ref name=":08" />。 |
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** 訪中した[[アントニー・ブリンケン|ブリンケン]]米国務長官と中国の[[王毅]]外相が北京で会談<ref name=":6">{{Cite web |title=米中外相会談でブリンケン氏「両国は誤解避けるべき」 王氏「マイナス要因積み上がる」 |url=https://www.sankei.com/article/20240426-63KQVSJ6HJJIJMUXFNKMMWYUS4/ |website=産経新聞:産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。ブリンケンは「両国は誤解を避けるべきだ」と述べて対話維持の重要性を強調し、王は「中米関係は安定し対話が増えてきたものの、マイナスの要因も積み上がっている」と話し、「中国の内政に干渉せず、中国の発展に圧力を加えず、中国の主権に関するレッドライン(越えてはならない一線)を踏まない」よう要求した<ref name=":6" />。 |
** 訪中した[[アントニー・ブリンケン|ブリンケン]]米国務長官と中国の[[王毅]]外相が北京で会談<ref name=":6">{{Cite web |title=米中外相会談でブリンケン氏「両国は誤解避けるべき」 王氏「マイナス要因積み上がる」 |url=https://www.sankei.com/article/20240426-63KQVSJ6HJJIJMUXFNKMMWYUS4/ |website=産経新聞:産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。ブリンケンは「両国は誤解を避けるべきだ」と述べて対話維持の重要性を強調し、王は「中米関係は安定し対話が増えてきたものの、マイナスの要因も積み上がっている」と話し、「中国の内政に干渉せず、中国の発展に圧力を加えず、中国の主権に関するレッドライン(越えてはならない一線)を踏まない」よう要求した<ref name=":6" />。 |
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*** 国務省の[[マシュー・ミラー|ミラー]]報道官によると、台湾や南シナ海、その他の争点についても議論した。王は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示し、「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた<ref name=":19">{{Cite news|和書 |title=米中外相会談、ロシア支援に米懸念表明 マイナス要因に王氏言及 |url=https://jp.reuters.com/world/taiwan/K57UD7ZI6VILJASITXO4IHSUUM-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。訪中を締めくくる会見でブリンケン長官は、中国がロシアに軍事部品を提供していることに深刻な懸念をあらためて表明したと指摘し、中国は軍需品などの製造に不可欠な製品のトップサプライヤーで、ロシアの「防衛産業基盤を強化するために利用している」と述べたものの、中国のロシア支援に制裁を科すかどうかという質問には答えなかった<ref name=":19" />。 |
*** 国務省の[[マシュー・ミラー|ミラー]]報道官によると、台湾や南シナ海、その他の争点についても議論した。王は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示し、「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた<ref name=":19">{{Cite news|和書 |title=米中外相会談、ロシア支援に米懸念表明 マイナス要因に王氏言及 |url=https://jp.reuters.com/world/taiwan/K57UD7ZI6VILJASITXO4IHSUUM-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。訪中を締めくくる会見でブリンケン長官は、中国がロシアに軍事部品を提供していることに深刻な懸念をあらためて表明したと指摘し、中国は軍需品などの製造に不可欠な製品のトップサプライヤーで、ロシアの「防衛産業基盤を強化するために利用している」と述べたものの、中国のロシア支援に制裁を科すかどうかという質問には答えなかった<ref name=":19" />。 |
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*** 中国の[[習近平]]国家主席が北京で[[アントニー・ブリンケン|ブリンケン]]米国務長官と会談<ref name=":09">{{Cite news|和書 |title=中国主席「中米はパートナーであるべき」、米国務長官と会談 |url=https://jp.reuters.com/world/security/DUVWHUZSPNLFXDTQ6CHIPX7Z24-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。習主席は、米国が中国の経済発展を抑制しているとの懸念を改めて表明し、米国が中国の発展に前向きな見方をすることを期待すると述べ、「中米関係が真に安定し改善し前進するためにこれは対処しなければならない根本的な問題だ。シャツの第1ボタンを正しく留めるのと同じだ」と語った<ref name=":09" />。 |
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** 中国の[[習近平]]国家主席が、訪中した[[アントニー・ブリンケン|ブリンケン]]米国務長官と北京の[[人民大会堂]]で会談<ref name=":7">{{Cite web |title=習近平氏「米中はパートナー」と安定化呼びかけ 米国務長官は対露支援に懸念表明 |url=https://www.sankei.com/article/20240426-KPKL7OIU3RKJRPV3L5ZCIHFANQ/ |website=産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。中国外務省([[中華人民共和国外交部]])によると、習は「両国はライバルではなくパートナーであるべきで、傷つけ合うのではなく、成功を助け合うべきだ」と関係安定化を呼びかけた<ref name=":7" />。ブリンケンは同日、[[王毅]]共産党政治局員兼外相とも会談し、会談冒頭で「相違点と意図を明らかにし、互いの立場を明確にしたい」と緊張緩和に向けた対話を訴えた<ref name=":7" />。 |
** 中国の[[習近平]]国家主席が、訪中した[[アントニー・ブリンケン|ブリンケン]]米国務長官と北京の[[人民大会堂]]で会談<ref name=":7">{{Cite web |title=習近平氏「米中はパートナー」と安定化呼びかけ 米国務長官は対露支援に懸念表明 |url=https://www.sankei.com/article/20240426-KPKL7OIU3RKJRPV3L5ZCIHFANQ/ |website=産経ニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-26}}</ref>。中国外務省([[中華人民共和国外交部]])によると、習は「両国はライバルではなくパートナーであるべきで、傷つけ合うのではなく、成功を助け合うべきだ」と関係安定化を呼びかけた<ref name=":7" />。ブリンケンは同日、[[王毅]]共産党政治局員兼外相とも会談し、会談冒頭で「相違点と意図を明らかにし、互いの立場を明確にしたい」と緊張緩和に向けた対話を訴えた<ref name=":7" />。 |
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** 中国の[[全国人民代表大会]](全人代、国会に相当)[[全国人民代表大会常務委員会|常務委員会]]が、貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合に報復できるとする[[関税法 (中華人民共和国)|関税法]]を可決<ref name=":20">{{Cite news |title=中国全人代常務委、関税法を可決 報復関税など規定 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7ITKOPFIKFL55ATF5LW76L3ETI-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。[[シンガポールマネージメント大学|シンガポール経営大学]]の[[ヘンリー・ガオ]]教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」「報復関税の適用に関する規定は2004年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために(報復の規定を)盛り込んだのだろう」と指摘した<ref name=":20" />。 |
** 中国の[[全国人民代表大会]](全人代、国会に相当)[[全国人民代表大会常務委員会|常務委員会]]が、貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合に報復できるとする[[関税法 (中華人民共和国)|関税法]]を可決<ref name=":20">{{Cite news |title=中国全人代常務委、関税法を可決 報復関税など規定 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7ITKOPFIKFL55ATF5LW76L3ETI-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-29}}</ref>。[[シンガポールマネージメント大学|シンガポール経営大学]]の[[ヘンリー・ガオ]]教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」「報復関税の適用に関する規定は2004年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために(報復の規定を)盛り込んだのだろう」と指摘した<ref name=":20" />。 |
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** 中国福建省トップの[[周祖翼]]省共産党委員会書記が翌月上旬に沖縄県を訪問する予定であることが報じられる<ref>{{Cite web |title=中国福建省トップが沖縄訪問へ 5月、玉城知事と面会調整 |url=https://nordot.app/1156445004445811497 |website=共同通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 自民党の[[政治資金パーティー収入の裏金問題|派閥の政治資金事件]]を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初開催<ref>{{Cite web |title=政治資金規正法の改正議論スタート 政治改革特別委員会がきょう初開催へ 議員の責任厳格化 |url=https://web.archive.org/web/20240427030346/https://nordot.app/1156338929235903330 |website=FNNプライムオンライン |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20240427030346/https://nordot.app/1156338929235903330 |archive-date=2024-4-27}}</ref>。 |
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** 外国為替市場で1ドル=155円台後半と34年ぶりの円安水準が続いていることについて、[[鈴木俊一]]財務大臣が「為替市場、しっかりと動向を注視いたしまして万全な対応をとっていきたい。(円安の影響は)プラス面マイナス面これは両方あるんですが、物価高騰対策というのは重要な政策課題です。やはりマイナス面のことに懸念を持っているところでございます」と述べる<ref>{{Cite web |title=「動向をしっかりと注視」鈴木俊一財務大臣 市場をけん制 1ドル=155円台後半 34年ぶりの円安水準続く |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1138390?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 日本銀行が金融政策を決める会合で、短期金利の誘導目標を0%~0.1%程度に据え置くことを決定<ref>{{Cite web |title=【速報】日銀、政策金利を据え置き 円相場1ドル=156円に |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1138765?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、[[植田和男]]総裁が記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べるとともに、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」との見解を示す<ref>{{Cite web |title=足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見 |url=https://www.asahi.com/articles/ASS4V2GR7S4VULFA01XM.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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** 東京外国為替市場で、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を受けて、円安が一段と加速し、[[円相場]]が一時1ドル=156円台まで値下がり<ref>{{Cite web |title=円相場 一時1ドル156円台まで値下がり 円安一段と加速 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434151000.html |website=NHKニュース |date=2024-04-26 |access-date=2024-05-27}}</ref>。 |
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*** 日銀が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたと伝わると、155円40銭台から急落を始め、10分足らずで156円台に突入したという<ref>{{Cite web |title=円安、156円台=日銀会合後に急落 |url=https://sp.m.jiji.com/article/show/3222268 |website=時事通信ニュース |access-date=2024-05-27 |language=ja}}</ref>。 |
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*** ニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=158円台を付ける<ref>{{Cite web |title=円安進み、一時1ドル158円台 政府・日銀の介入に警戒感高まる |url=https://mainichi.jp/articles/20240427/k00/00m/020/002000c |website=毎日新聞 |access-date=2024-05-27 |language=ja}}</ref>。 |
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** [[木原誠二|木原]]防衛相が記者会見で、海上自衛隊のヘリコプター墜落事故で、行方がわからない搭乗員の捜索に米海軍の哨戒機P-8の1機が参加したことを明らかにした上で、「7名全員を一刻も早く無事救出すべく海上保安庁や米海軍と連携し、全力で捜索に取り組んでいく」と強調<ref>{{Cite web |title=海自ヘリ墜落事故で米軍が捜索に参加 機体の一部か 海自艦艇が新たに回収 |url=https://nordot.app/1156430460354396983 |website=FNNプライムオンライン |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20240427064912/https://nordot.app/1156430460354396983 |archive-date=2024-4-27}}</ref>。 |
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** 参議院が本会議で、衆院東京15区補欠選挙に立候補した無所属議員の自動失職に伴い繰り上げ当選したアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー[[市井紗耶香]]の議員辞職を許可<ref name=":010">{{Cite web |title=元モー娘、市井氏が議員辞職 参院、在職1日は最短 |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/323680 |website=東京新聞 TOKYO Web |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20240427075024/https://www.tokyo-np.co.jp/article/323680 |archive-date=2024-4-27}}</ref>。市井は(月初に)辞退を表明していたものの公選法の規定上できず、この日に当選の効力が発生し即日辞職となった形で、参院事務局によると、在職1日は過去最短。歳費と調査研究広報滞在費(旧文通費)の日割り分76466円が支給されるが、関係者によると市井氏は寄付する意向だという<ref name=":010" />。 |
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** [[イオン]]が、[[能登半島地震 (2024年)|能登半島地震]]で被災した地域の復興を支援する[[ご当地WAON]]として、「石川富山応援WAON」を発行<ref name=":011">{{Cite web |title=イオン、能登半島の被災地支援となる「石川富山応援WAON」を発行 |url=https://nordot.app/1158570714922926934 |website=DCSオンライン |date=2024-05-02 |access-date=2024-05-27}}</ref>。イオンが2011年に石川県と締結した包括提携協定、および同2011年に富山県と締結した包括提携協定に基づき発行するもので、被災地域の保全や復興活動などに活用することを目的としているという<ref name=":011" />。 |
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** インドで[[2024年インド総選挙|下院総選挙]]の2回目の投票が開始<ref name=":11">{{Cite news|和書 |title=インド総選挙、2回目の投票始まる 与党優位揺るがず |url=https://jp.reuters.com/world/EDKBOUARJ5PBDOXVGSLVEPAJZI-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。13の州と連邦準州が対象で、下院543議席のうち88議席が争われる予定で、有権者の数は1億6000万人となっているという<ref name=":11" />。 |
** インドで[[2024年インド総選挙|下院総選挙]]の2回目の投票が開始<ref name=":11">{{Cite news|和書 |title=インド総選挙、2回目の投票始まる 与党優位揺るがず |url=https://jp.reuters.com/world/EDKBOUARJ5PBDOXVGSLVEPAJZI-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。13の州と連邦準州が対象で、下院543議席のうち88議席が争われる予定で、有権者の数は1億6000万人となっているという<ref name=":11" />。 |
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** [[EFLチャンピオンシップ2023-2024|23-24イングランド・チャンピオンシップリーグ]]第45節の試合で[[リーズ・ユナイテッドFC|リーズ・ユナイテッド]]が0‐4で[[クイーンズ・パーク・レンジャーズFC|クイーンズ・パーク・レンジャーズ]]に敗れたのを受け、[[レスター・シティFC|レスター・シティ]]のプレミアリーグ昇格が決定<ref name=":012">{{Cite web |title=レスター、降格から1年でプレミアリーグ復帰 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3517008 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |language=ja}}</ref>。降格から1年と最短での復帰となった<ref name=":012" />。 |
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** [[国際オリンピック委員会]](IOC)の[[トーマス・バッハ]]会長が、パリの[[セーヌ川]]で行われる[[2024年パリオリンピック|2024年パリ五輪]]の開会式について、野外パレードでの実施に安全上の懸念が指摘されているものの「(フランス当局からの)非常に綿密でプロフェッショナルなアプローチにより、われわれはこの開会式がアスリートにとって、象徴的かつ忘れられないものになると確信している。全員の安心と安全が保たれるだろう」と述べる<ref>{{Cite web |title=不安残るセーヌ川でのパリ五輪開会式、IOC会長「象徴的」と太鼓判 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3517032 |website=www.afpbb.com |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27 |language=ja}}</ref>。 |
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** [[ロシア連邦中央銀行|ロシア中央銀行]]が金融政策決定会合で、政策金利を16%に据え置くことを決定<ref name=":13">{{Cite news |title=ロシア中銀、金利16%に据え置き インフレ率は年内4%超を予想 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NFKI5VVGSZIA3KZYXIONWCYKVM-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。併せてインフレは従来予想より緩やかに鈍化するとの見通しを示し、インフレ率の予想を引き上げて2024年内に目標の4%に戻らない可能性を初めて示した<ref name=":13" />。 |
** [[ロシア連邦中央銀行|ロシア中央銀行]]が金融政策決定会合で、政策金利を16%に据え置くことを決定<ref name=":13">{{Cite news |title=ロシア中銀、金利16%に据え置き インフレ率は年内4%超を予想 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NFKI5VVGSZIA3KZYXIONWCYKVM-2024-04-26/ |work=ロイター通信 |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28}}</ref>。併せてインフレは従来予想より緩やかに鈍化するとの見通しを示し、インフレ率の予想を引き上げて2024年内に目標の4%に戻らない可能性を初めて示した<ref name=":13" />。 |
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** ウクライナの裁判所が、約700万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれているとして、[[ミコラ・ソルスキー]]([[:en:Mykola_Solskyi|Mykola Solskyi]])農業政策・食料相の身柄拘束を命じる<ref name=":14">{{Cite news |title=ウクライナ農相に拘束令、その後保釈 汚職事件関与の疑い |url=https://jp.reuters.com/world/ukraine/7BTKSTMITVKMHP3XCM74QGLKHA-2024-04-26/ |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28 |work=ロイター通信}}</ref>。ソルスキーはその後、保釈金7570万フリブナ(約190万ドル)を納付し、保釈された<ref name=":14" />。 |
** ウクライナの裁判所が、約700万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれているとして、[[ミコラ・ソルスキー]]([[:en:Mykola_Solskyi|Mykola Solskyi]])農業政策・食料相の身柄拘束を命じる<ref name=":14">{{Cite news |title=ウクライナ農相に拘束令、その後保釈 汚職事件関与の疑い |url=https://jp.reuters.com/world/ukraine/7BTKSTMITVKMHP3XCM74QGLKHA-2024-04-26/ |date=2024-04-26 |access-date=2024-04-28 |work=ロイター通信}}</ref>。ソルスキーはその後、保釈金7570万フリブナ(約190万ドル)を納付し、保釈された<ref name=":14" />。 |
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** ロシアのオンラインメディア「[[ビョルストカ]]」が、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じる<ref name=":013">{{Cite web |title=ロシアで元囚人の帰還兵による凶悪犯罪相次ぐ 2年間で市民100人超死亡 |url=https://www.sankei.com/article/20240427-X2ZFMJRTSFNIXBXHTFAMO4LGOU/ |website=産経新聞 |date=2024-04-27 |access-date=2024-05-27}}</ref>。ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした<ref name=":013" />。ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘しており、これによる治安の悪化が示された形<ref name=":013" />。 |
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2024年5月27日 (月) 04:29時点における版
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4月25日
- アメリカ合衆国
- 米軍が、海上からガザ地区に人道支援物資を搬入するため、ガザ沖合で浮桟橋の建設を開始[1]。イスラエルとハマースの戦闘が続くガザでは食料不足が深刻化し、バイデン大統領が前月に建設を表明していた[1]。
- 米政府が、ロシアへのイラン製無人機輸出に関与したとして、イラン国防軍需省のフロント企業など10以上の団体・個人・船舶に制裁を科す[2]。米財務省によると、イラン国防軍需省のフロント企業は「サハラ・サンダー」で、無人機の製造や輸出で主要な役割を果たしてきたとしたほか、今回の制裁に合わせてカナダもイランの団体に制裁を科したと説明した[2]。英政府も同日、イランの無人機製造と関係する4社と2個人に対する追加制裁を発表するとともに、無人機やミサイルの部品についてイランへの輸出禁止の対象も広げるとした[2]。
- トランプ前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が、ニューヨーク州地裁で開かれる[3]。タブロイド紙を発行するメディア企業の元社長ペッカー氏は証人尋問でトランプへの協力と同様に、シカゴ市長を目指していたエマニュエル駐日米大使の親族から接触を受け、同氏のスキャンダルを2万ドルでもみ消したことがあると証言した[3]。エマニュエルは2011~2019年にシカゴ市長を務めている[3]。
- トランプ前大統領が、イスラエル軍のガザ地区攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判[4]。また自身が現職大統領だった2017年、南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者に対抗する反対派に車が突入して死傷者が出た事件(2017年のユナイト・ザ・ライト・ラリー)を引き合いに出し、大学で起きている抗議活動に比べて「ささいな出来事だった」と述べた[4]。
- 連邦議会襲撃事件を煽ったトランプ前大統領に「免責特権」があるかどうかを争う裁判が連邦最高裁で開かれ、判事から「免責を全面的に認めることに懐疑的な見方」が示される[5]。
- コロンビア大学で先週行われたイスラエルとハマースの戦闘を巡る親パレスチナ派の抗議活動を受けて大学側がデモ参加者による構内のテント設営を阻止するために警察に通報して多数が逮捕された問題で、親パレスチナ派団体「パレスチナ・リーガル」が、大学側の取った行動は親パレスチナ派を差別しているとして、米教育省に調査するよう要請[6]。
- 不倫問題の口止め料をめぐる事件の裁判でニューヨークのマンハッタン地区にある裁判所を訪れていたドナルド・トランプ前米大統領が、同国各地の大学で続く親パレスチナデモでの「憎悪」は、2017年に東部バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体による集会よりもはるかにひどいとの認識を示す[7]。2017年にシャーロッツビルで開かれた集会「ユナイト・ザ・ライト(Unite the Right)」は、全米各地から白人至上主義者が集結したもので、白人至上主義者の一人がカウンターデモ隊に車で突っ込み女性1人を殺害、19人を負傷させる始末となった(ユナイト・ザ・ライト・ラリー)[7]。親パレスチナデモをめぐるトランプ氏のコメントを受け、11月の大統領選で対戦するジョー・バイデン大統領の選挙陣営は同日、シャーロッツビルの集会の動画を投稿しており、そこにはトーチを掲げて「ユダヤ人がわれわれに取って代わることはない!」とシュプレヒコールを上げるネオナチや白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」のメンバーの姿が映っていた[7]。
- ハリウッドの元大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン受刑者による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁が禁錮23年の一審判決を破棄[8]。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めていた[8]。
- バイデン米政権が、マイクロン・テクノロジーに対し、最大61億ドル(約9500億円)の補助金を交付すると発表[9]。
- 中華人民共和国
- ブリンケン米国務長官が、上海市トップの陳吉寧市共産党委員会書記と会談[10]。ブリンケンは陳との会談で米中経済協力の重要性を強調し、併せて中国の「非市場的な経済慣行」への懸念を表明し、米企業に公正な競争環境を提供するよう求めたほか、同時に行われた企業関係者との面会では、中国でのビジネス状況に関し意見交換した[10]。
- ロイター通信が、中国の習近平国家主席が5月8~10日にハンガリーを訪問すると報じる[11]。実現すればコロナ禍後で初の欧州入りとなる[11]。
- 中国の宇宙飛行士3人を乗せた宇宙船「神舟18号」が夜、北西部の酒泉衛星発射センターからロケットで打ち上げられる[12]。この後、天宮に半年間滞在し、生物実験などを行う予定[12]。
- 世界最大級の自動車展示会、北京国際モーターショーが開幕[13]。開催は4年ぶり[13]。
- ドイツ
- 日本
- 海上保安庁によると、尖閣諸島周辺の領海に午前3:53頃、中国海警局の船1隻が侵入[15]。中国海警局の船による領海侵入は同月12日以来で2024年に入って11件目[15]。
- 林芳正官房長官が記者会見で、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案が国連安全保障理事会で否決されたことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだ。安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため国際的なルールづくりに関する議論に積極的に取り組む」と強調[16]。
- 林芳正官房長官が記者会見で、米国でウクライナ支援のための追加資金を盛り込んだ法律が成立したことに関し、「国際社会が結束し、対ロシア制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要がある。米政府のさらなる支援を歓迎する」と述べ、「岸田文雄首相が(米議会での)演説でロシアによるウクライナ侵略に言及しつつ米国のリーダーシップが必要不可欠だと訴えたメッセージが、米議員にしっかりと伝わったのではないか」との見方を示す[17]。
- 上川陽子外相が、オーストリアのシャレンベルク外相と電話会談し、2025年大阪・関西万博の同国のパビリオン起工式が同月16日に行われたことを歓迎するとともに、同万博の成功に向けて連携強化を確認[18]。
- 大阪府の吉村洋文知事が記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開し、この案を「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べる[19]。日本国憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられる一方、このような案は未成年者に投票権を与えたうえで保護者などが代理行使する「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていたという[19]。
- 自民、公明両党が午前、政治資金規正法改正の実務者協議で、従来は支出のみだった政治資金の外部監査について収入も対象とすることで一致[20]。協議後、自民の鈴木馨祐衆院議員は記者団に「自公で収入も含めた外部監査を強化していこうと話をした」と語った[20]。
- 参議院法務委員会にて、共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が、趣旨説明と質疑の上で実質審議入り[21]。小泉龍司法相は自民党の森雅子への答弁で、「子の利益を確保する観点から規定を見直した」と強調した[21]。
- 衆議院本会議にて、英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「GIGO」の設立に関する条約案が、趣旨説明と質疑の上で審議入り[22]。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く予定[22]。
- 小林製薬がホームページにて、紅麹配合サプリメントで健康被害が広がっている問題を受け、「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ+コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3サプリを摂取して医療機関を受診した人に医療費などを支払うと発表[23]。摂取した時期や症状の有無にかかわらず、対象製品の摂取者が健康確認のために受診した場合も、初診料や検査費用といった費用を支払うという[23]。
- 衆議院憲法審査会が当国会(第213回国会)会期中3回目となる自由討議を行う[24]。憲法改正の発議があった際に国会に設置され国民への広報を担う「国民投票広報協議会」に関し、自民党の寺田稔は「規定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と述べたほか、公明党の北側一雄副代表も「審査会として規定案を取りまとめ、参院憲法審に提案できるようにすべきだ」と主張し、国民民主党の玉木雄一郎代表も同調した[24]。一方、立憲民主党の逢坂誠二は、大規模災害発生時の衆院議員任期延長論に懸念を示し、「まずは災害時など緊急時対応として選挙ができるような工夫を最大限行うことだ」と訴えた[24]。
- 自民党森山派(近未来政治研究会)が、政治団体の解散届を翌26日付で総務省などに提出する方針を固める[25]。党内6派閥のうち、5派閥が政治団体の届け出を取り下げると表明しているが、正式に解散手続きを取るのは森山派が初めて[25]。
- 自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、同年7月分の支給時期を同月末から同年6月に前倒しすると通知したことが報じられる[26]。予てより通常国会終了時の解散が取り沙汰されていた[26]。
- 岸田文雄首相が、いずれも財界人や有識者でつくる「ニューレジリエンスフォーラム」の中心メンバーである、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受領[27]。新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張しているほか、自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだもの[27]。
- 日本政府が、子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を取りまとめ、保育所などでの虐待を防止するため、発見者に通報を義務付ける児童福祉法改正に取り組む方針を明記するとともに、「ワンストップ支援センター」での被害者支援の強化や、加害者の更正に向けた「性嗜好障害」に関する調査研究の推進を盛り込む[28]。岸田文雄首相は首相官邸で開かれた関係府省会議で「子どもが性暴力に遭う事件が後を絶たない。防止に向けた取り組みは待ったなしだ」と指摘し、「政府一丸となって対策を進め、子どもたちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してほしい」と呼び掛けた[28]。
- 衆院が本会議で、自民党を離党した宮沢博行議員(比例代表東海ブロック)の辞職を許可。週刊誌は宮沢氏の女性問題を報じていた[29]。2021年衆院選の自民党比例名簿に従い、新人の森由起子氏が繰り上げ当選する見通し[29]。
- 中央選挙管理会が選挙会で、2019年参院選の旧立憲民主党比例名簿で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香(40)を繰り上げ補充による当選人であると決定[30]。市井は辞退する意向を示しているものの現行制度では既に解党した旧立民が比例名簿から市井を削除することができないほか、本人による辞退の規定もないため、いったん当選した後に辞職するとみられる[30]。
- 日本維新の会が新たな政治活動用のポスターを発表[31]。馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表(大阪府知事)が並んで正面を見据える写真とともに、緑色の文字で「古い政治を打ち破れ。」と大書した[31]。
- 職員に対する暴言がハラスメントの認定を受けた愛知県東郷町の井俣憲治町長が町役場で記者会見し、「町の未来のため、町民の幸せのために辞職を決断した」と表明するとともに、「職員におわびしたい」「自身が無知だったことを恥じる」謝罪する一方で「強い指導イコール、ハラスメントではない。しっかり届くような指導が大切で、プロセスの重要性を学んだ」と主張[32]。前日夕刻に町議会議長に辞職願を提出しており、議会の同意が得られれば同年5月2日付で辞職する予定[32]。
- 女性職員らへのセクハラが第三者委員会によって認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長が辞職願を町議会議長に提出[33]。翌26日の臨時会で同意が得られれば、同日付で辞職となる[33]。
- 共産党静岡県委員会が、川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選挙(5月9日告示、同26日投開票)に新人で県委員長の森大介(55)を公認候補として擁立すると発表[34]。県庁で記者会見した森は、中央新幹線の建設中止と浜岡原発の再稼働反対を訴える考えを示した[34]。同知事選を巡っては、県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一(60)と前浜松市長の鈴木康友(66)が立候補を表明しており、自民党県連が大村の推薦を決定し、立憲民主党と国民民主党が鈴木の推薦を決めている[34]。
- 立憲民主党徳島県連が、次期衆院選の徳島1区に新人で元会社員の高橋永(48)を擁立することを決める[35]。高橋は三木武夫の孫にあたるという[35]。
- 自民党の木原誠二幹事長代理が、東京都内で開かれた同党議員の会合で、派閥の裏金事件などを踏まえ「今自民党は非常に厳しい状況であって、政権交代が起こってもおかしくない状況だろう」と述べる[36]。
- 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、1ドル=155円60銭台(午前9時現在)に下落[37]。
- 午前9時のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=155円50~60銭に下落[38]。
- インド
- イギリス
- フランス
- フランスのマクロン大統領が演説で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「際限なく攻撃的」になっていると指摘し、欧州が脅威に立ち向かうには「信頼できる防衛戦略」が必要だと述べるとともに、「米国に米国の優先事項があるのは当然」であり欧州が「米国の属国集団ではないと証明できる」ことが重要だと主張[39]。
- フランスのマクロン大統領が、パリのソルボンヌ大学で演説し、ロシアのウクライナ侵攻など大きな地政学的変化により欧州が「消滅の危機」に直面していると強調し、「(欧州が)今後10年で弱体化するリスクは大きく(回避できるかどうかは)われわれの選択に懸かっている」として米国に依存しない「信頼できる」防衛戦略の構築を欧州各国に呼ける[40]。
- フランスの映画監督ローラン・カンテが死去[41]。
- フランスのマクロン大統領が演説で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「際限なく攻撃的」になっていると指摘し、欧州が脅威に立ち向かうには「信頼できる防衛戦略」が必要だと述べるとともに、「米国に米国の優先事項があるのは当然」であり欧州が「米国の属国集団ではないと証明できる」ことが重要だと主張[39]。
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ベラルーシのルカシェンコ大統領がミンスクで開かれた国家の意思決定機関「全ベラルーシ人民会議」で、ロシアの侵略を受けるウクライナに「いま交渉を始めなければ国家として存続できなくなる恐れがある」と警告し、直ちにロシアとの停戦交渉を開始すべきだと主張[42]。
- ロシア外務省のザハロワ報道官が記者会見で、日本の超党派の議員連盟が先に東京の靖国神社を一斉参拝したことについて「20世紀前半の日本の野蛮な拡張主義と攻撃的な政策に苦しんだ近隣諸国の国民感情を傷つけるものであり、強く非難する」と述べ、靖国神社は「日本の軍国主義の忌まわしい象徴」だと主張[43]。
- また「断固非難する」と述べ、中国や北朝鮮などと歩調を合わせる形で「日本は近隣諸国の人々の感情を傷つけている」と批判し「(日本は)歴史の非人道的なページをごまかそうとするのをやめ、第2次大戦の結果を認めるよう改めて求める」とした[44]。
- 欧州最大級の音楽祭「ユーロビジョン」にウクライナ代表として出場する人気女性歌手のアリョーナ・アリョーナとジェリー・ヘイルが首都キーウ(キエフ)で記者会見を行う[45]。ジェリー・ヘイルは「ウクライナの音楽を聴いて、ウクライナをより身近に感じてほしい」と話したほか、幼稚園の教諭だったアリョーナ・アリョーナは、侵攻で破壊された学校の再建に向けて、教員や子どもの思いを背負って音楽祭に臨むと強調した[45]。
- メキシコ
- オーストラリア
- アルバニージー首相が、第2次世界大戦のニューギニア侵攻時に旧日本軍と豪軍の戦闘があったパプアニューギニア東部イスラバを訪れ、マラペ首相と共に戦没者の慰霊行事に参加[46]。豪軍は地元住民と日本軍の撃退に成功しており、アルバニージーは演説で「村人たちは自らの危険を顧みず、豪州人に食料を提供し、安全にかくまってくれた。(恩を)決して忘れない」と強調した[46]。
- 資源大手BHPグループが、南アフリカに保有する鉄鉱石と白金に関する資産を分離することを条件に、英同業アングロ・アメリカンに買収を提案したと明らかに[47]。アングロ株を1株当たり25.08ポンドで買い取るとしており、買収額は311億ポンド(約6兆円)で、実現すれば世界の銅生産の約1割を占める巨大資源企業が誕生することになる[47]。
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- ガザ最南部ラファフで、イスラエル国防軍による空爆の犠牲になった妊娠30週目の女性から生まれた女児が死亡[52]。同軍が同月20日夜から21日朝にかけてラファフを空爆し、女児の両親と幼い姉の3人が死亡していた[52]。
- ガザ地区の戦闘休止を巡るイスラエルとハマースの間接交渉で、イスラエル戦時内閣が仲介役のエジプト側とイスラエルで翌4月26日に再協議することを決定[53]。
- 米国や英国、欧州諸国などの18カ国首脳が、イスラエルと戦闘を続けるハマースに対し、ガザ地区で拘束している人質を解放するよう求めるとともに、「われわれは自国民を連れ戻すために行われている仲介努力を強く支持する」と表明する共同声明を発表[54]。
- ガザ地区の当局が、同地区南部ハーンユーニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計392人の遺体を掘り起こしたと発表[55]。中には手術着を着たままの遺体もあったという[55]。ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド(集団殺害)の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも20人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした[55]。
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- ベトナム共産党が、党序列4位のフエ国会議長(47)の辞任を承認したと発表[57]。国営メディアは「党の規則に違反した」としている[57]。違反内容は不明だが、同月22日にフエの側近が汚職事件を巡って逮捕されたことが明らかになっている[57]。
- 清涼飲料大手「タンヒエップファット」のチャン・クイ・タイン会長(71)が、4000万ドル(約62億円)の詐欺事件を主導したとして、8年間の服役のため投獄される[58]。
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ドーハで、サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU-23アジア・カップ準々決勝が行われ、日本はカタールを延長の末4-2で下して五輪切符まであと1勝とする一方、韓国はインドネシアにPK戦の末に敗れて10大会連続の五輪出場を逃す[60]。
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- タンザニア
- コンゴ民主共和国
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 世界保健機関(WHO)欧州地域事務局が、欧州と中央アジア、カナダにおける未成年飲酒や電子たばこの使用に関する報告書で、15歳の57%に飲酒経験があることが明らかになったと発表し、「憂慮すべき事態」として各国に増税などの規制措置を講じるよう要請[63]。
- 世界銀行が最新の商品市場見通しを発表し、中東情勢が一段と緊迫して一部産油国の石油生産や輸出が大幅に減少すれば、2024年の英国産北海ブレント原油相場が平均で1バレル=102ドルに上昇する可能性があるとの見方を示す[64]。世銀の基本シナリオでは、原油価格の24年平均は84.0ドルで、前年を1.7%上回るほか、銅やアルミも、クリーンエネルギー技術への投資拡大などを背景に上昇し、商品価格全般は「コロナ前の水準をなおも約38%上回る」という[64]。
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
4月26日
- アメリカ合衆国
- 中国訪問中のブリンケン米国務長官がCNNテレビのインタビューで、中国が11月の米大統領選に「ほぼ間違いなく干渉しようとしている証拠がある」と批判し、中国側に「やめろと明確に伝えた」と述べる[65]。同日に北京で習近平国家主席や王毅外相とそれぞれ会談した際にこうした考えを伝達したとみられる[65]。
- バイデン米大統領が、11月の大統領選で対決する公算の大きい共和党のトランプ前大統領との討論会に参加する考えがあることを明らかに[66]。
- 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが週間データで、国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数が前週比6基減の613基と、2022年2月以来の低水準を付けたことが報じられる[67]。
- 中華人民共和国
- 訪中したブリンケン米国務長官と中国の王毅外相が北京で会談[68]。ブリンケンは「両国は誤解を避けるべきだ」と述べて対話維持の重要性を強調し、王は「中米関係は安定し対話が増えてきたものの、マイナスの要因も積み上がっている」と話し、「中国の内政に干渉せず、中国の発展に圧力を加えず、中国の主権に関するレッドライン(越えてはならない一線)を踏まない」よう要求した[68]。
- 国務省のミラー報道官によると、台湾や南シナ海、その他の争点についても議論した。王は会談の冒頭、米中関係という「巨大な船」は安定したが、「関係におけるマイナス要因は依然として増加し積み上がっている」との認識を示し、「両国関係はあらゆる種類の混乱に直面している。中国の正当な発展の権利は不当に抑圧されており、核心的利益は課題に直面している」と述べた[69]。訪中を締めくくる会見でブリンケン長官は、中国がロシアに軍事部品を提供していることに深刻な懸念をあらためて表明したと指摘し、中国は軍需品などの製造に不可欠な製品のトップサプライヤーで、ロシアの「防衛産業基盤を強化するために利用している」と述べたものの、中国のロシア支援に制裁を科すかどうかという質問には答えなかった[69]。
- 中国の習近平国家主席が北京でブリンケン米国務長官と会談[70]。習主席は、米国が中国の経済発展を抑制しているとの懸念を改めて表明し、米国が中国の発展に前向きな見方をすることを期待すると述べ、「中米関係が真に安定し改善し前進するためにこれは対処しなければならない根本的な問題だ。シャツの第1ボタンを正しく留めるのと同じだ」と語った[70]。
- 中国の習近平国家主席が、訪中したブリンケン米国務長官と北京の人民大会堂で会談[71]。中国外務省(中華人民共和国外交部)によると、習は「両国はライバルではなくパートナーであるべきで、傷つけ合うのではなく、成功を助け合うべきだ」と関係安定化を呼びかけた[71]。ブリンケンは同日、王毅共産党政治局員兼外相とも会談し、会談冒頭で「相違点と意図を明らかにし、互いの立場を明確にしたい」と緊張緩和に向けた対話を訴えた[71]。
- 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が、貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合に報復できるとする関税法を可決[72]。シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授は「核兵器のようなものだ。核兵器は使うことではなく、他国に核兵器を使わせないことに意義がある」「報復関税の適用に関する規定は2004年の対外貿易法改正で盛り込まれており、今回の規定は実際には必要ないとも言える」「関税を課せば、中国には報復する権利があると主張するために(報復の規定を)盛り込んだのだろう」と指摘した[72]。
- 中国福建省トップの周祖翼省共産党委員会書記が翌月上旬に沖縄県を訪問する予定であることが報じられる[73]。
- 訪中したブリンケン米国務長官と中国の王毅外相が北京で会談[68]。ブリンケンは「両国は誤解を避けるべきだ」と述べて対話維持の重要性を強調し、王は「中米関係は安定し対話が増えてきたものの、マイナスの要因も積み上がっている」と話し、「中国の内政に干渉せず、中国の発展に圧力を加えず、中国の主権に関するレッドライン(越えてはならない一線)を踏まない」よう要求した[68]。
- ドイツ
- 日本
- 自民党の派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初開催[74]。
- 外国為替市場で1ドル=155円台後半と34年ぶりの円安水準が続いていることについて、鈴木俊一財務大臣が「為替市場、しっかりと動向を注視いたしまして万全な対応をとっていきたい。(円安の影響は)プラス面マイナス面これは両方あるんですが、物価高騰対策というのは重要な政策課題です。やはりマイナス面のことに懸念を持っているところでございます」と述べる[75]。
- 日本銀行が金融政策を決める会合で、短期金利の誘導目標を0%~0.1%程度に据え置くことを決定[76]。
- 日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、植田和男総裁が記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べるとともに、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」との見解を示す[77]。
- 東京外国為替市場で、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を受けて、円安が一段と加速し、円相場が一時1ドル=156円台まで値下がり[78]。
- 木原防衛相が記者会見で、海上自衛隊のヘリコプター墜落事故で、行方がわからない搭乗員の捜索に米海軍の哨戒機P-8の1機が参加したことを明らかにした上で、「7名全員を一刻も早く無事救出すべく海上保安庁や米海軍と連携し、全力で捜索に取り組んでいく」と強調[81]。
- 参議院が本会議で、衆院東京15区補欠選挙に立候補した無所属議員の自動失職に伴い繰り上げ当選したアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香の議員辞職を許可[82]。市井は(月初に)辞退を表明していたものの公選法の規定上できず、この日に当選の効力が発生し即日辞職となった形で、参院事務局によると、在職1日は過去最短。歳費と調査研究広報滞在費(旧文通費)の日割り分76466円が支給されるが、関係者によると市井氏は寄付する意向だという[82]。
- イオンが、能登半島地震で被災した地域の復興を支援するご当地WAONとして、「石川富山応援WAON」を発行[83]。イオンが2011年に石川県と締結した包括提携協定、および同2011年に富山県と締結した包括提携協定に基づき発行するもので、被災地域の保全や復興活動などに活用することを目的としているという[83]。
- インド
- イギリス
- 23-24イングランド・チャンピオンシップリーグ第45節の試合でリーズ・ユナイテッドが0‐4でクイーンズ・パーク・レンジャーズに敗れたのを受け、レスター・シティのプレミアリーグ昇格が決定[85]。降格から1年と最短での復帰となった[85]。
- フランス
- 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が、パリのセーヌ川で行われる2024年パリ五輪の開会式について、野外パレードでの実施に安全上の懸念が指摘されているものの「(フランス当局からの)非常に綿密でプロフェッショナルなアプローチにより、われわれはこの開会式がアスリートにとって、象徴的かつ忘れられないものになると確信している。全員の安心と安全が保たれるだろう」と述べる[86]。
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ロシア中央銀行が金融政策決定会合で、政策金利を16%に据え置くことを決定[88]。併せてインフレは従来予想より緩やかに鈍化するとの見通しを示し、インフレ率の予想を引き上げて2024年内に目標の4%に戻らない可能性を初めて示した[88]。
- ウクライナの裁判所が、約700万ドル相当の国有地の違法取得に関与した疑いが持たれているとして、ミコラ・ソルスキー(Mykola Solskyi)農業政策・食料相の身柄拘束を命じる[89]。ソルスキーはその後、保釈金7570万フリブナ(約190万ドル)を納付し、保釈された[89]。
- ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」が、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じる[90]。ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした[90]。ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘しており、これによる治安の悪化が示された形[90]。
- メキシコ
- オーストラリア
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- ベトナム
- ベトナム政府が、ブオン・ディン・フエ国会議長が「違反と欠点」を理由に辞任したと発表[93]。違反内容は不明だが、数日前にはインフラ企業が関わる汚職疑惑で同氏の側近が逮捕されたと発表されている[93]。
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
4月27日
- アメリカ合衆国
- ウォール・ストリート・ジャーナルが、事情に詳しい関係者の話として、ロシア北極圏の刑務所で同年2月に死亡した反政府活動家ナワリヌイについて、プーチン大統領が殺害を命じなかった可能性が高いと米情報当局が判断しており、この見解が中央情報局(CIA)、国家情報長官室(ODNI)、米国務省情報部門など複数の機関で共有されていると報じる[94]。ただ、ナワリヌイが何年も前からロシア当局から危険人物視され、西側諸国が政治的動機によるものと指摘する罪で収監され、2020年には毒殺未遂も起きていることから、米政府はプーチン大統領がナワリヌイ死亡の責任を免れないと考えているという[94]。(cf. アレクセイ・ナワリヌイの死)
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- ブラジル
- イタリア・ バチカン
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- オーストラリア
- 韓国・ 北朝鮮
- スペイン
- インドネシア
- オランダ
- トルコ・ キプロス
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- スウェーデン
- アルゼンチン
- アイルランド
- タイ
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- ノルウェー
- フィリピン
- フィリピンのテオドロ国防相が、南シナ海のセカンド・トーマス礁(フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁)での緊張を管理する「新しいモデル」に両国が2024年初めに合意したとする在マニラ中国大使館の報道官の同月18日の主張を否定し、プロパガンダだと一蹴するとともに、フィリピンは自国の海洋権益を損なうような合意は決して結ばないと強調[95]。
- ベトナム
- イラン
- バングラデシュ
- マレーシア
- デンマーク
- コロンビア
- 南アフリカ共和国
- ルーマニア
- エジプト
- パキスタン
- チリ
- チェコ
- フィンランド
- ポルトガル
- カザフスタン
- ペルー
- アルジェリア
- イラク
- ニュージーランド
- ナイジェリア
- ギリシャ
- カタール
- ハンガリー
- エチオピア
- モロッコ・ 西サハラ(サハラ・アラブ民主共和国)
- キューバ
- エクアドル
- グアテマラ
- ブルガリア
- ケニア
- ベネズエラ
- セルビア
- アゼルバイジャン
- ミャンマー
- ラトビア
- カンボジア
- レバノン
- セネガル
- スーダン
- ハイチ
- シリア
- イエメン
- 親イラン武装組織フーシ派が、紅海に向けて発射したミサイルが石油タンカーの「アンドロメダ・スター」に着弾したと発表[96]。管理会社はセーシェルに登記されていたという[96]。
- アフガニスタン
- モルディブ
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
注釈
出典
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- ^ a b c “米タブロイド紙元社長が「駐日大使の醜聞もみ消し」と証言 トランプ氏公判で”. 産経新聞:産経ニュース (2024年4月26日). 2024年4月26日閲覧。
- ^ a b “トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」”. ロイター通信. (2024年4月26日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ “「免責に懐疑的な見方」判事示す 議会襲撃事件で起訴のトランプ氏に大統領在任中の「免責特権」はあるか?連邦最高裁審理”. FNNプライムオンライン (2024年4月27日). 2024年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月27日閲覧。
- ^ “コロンビア大を告発、デモ参加者逮捕巡り親パレスチナ派団体”. ロイター通信. (2024年4月26日) 2024年4月28日閲覧。
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