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中継1（2024年1月）

25

Intelが台湾のUMCと12nmプロセス半導体製造に関するプラットフォームの開発で協力すると発表。UMCの顧客がIntelの米国のファブを使って12nmプロセスでデザインされた半導体を製造できるようになるとのことで、これによりIntelの米国における大規模な製造能力を、UMCが持つ成熟したノードに関する広範なファウンドリ経験と統合でき、ポートフォリオの拡大を実現するとしている（25。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月面に先週到達した探査機SLIM（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から55m程度の位置に着陸したと推定している。会見した坂井真一郎宇宙科学研究所教授は「これまで行けなかったところに着陸して新しい探査をやってみようと思う人がきっと出てくる。新しい扉を自分たちは開いたのかもしれない」と語った（25。
- SLIMに搭載された月面探査機が撮影した月の表面の写真が公開される。ただパケットロスがみられたという（25。
自民党の森山派（8人）が国会議事堂内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定。解散決定は党内6派閥のうち、安倍派（96人）、岸田派（46人）、二階派（38人）に続き4派閥目となるが、事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて（25。
内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）が発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消す判決を下す（25。
2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた被告（45）の裁判員裁判の判決公判が午前、京都地裁で始まり、増田啓祐裁判長が求刑通り死刑を言い渡す。最大の争点となった被告の刑事責任能力の有無や程度について完全責任能力があったと判断したという（25。
京都アニメーション放火殺人事件の公判で、京都地裁が裁判員1人を解任したと明らかにした。結審後の2023年12月13日付で、後任は既に補充裁判員の中から新たに選任されているが、解任理由は「プライバシーに関わるので答えられない」としている（25。
能登半島地震発災当時、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化したことを受け、偽情報への対策を検討するために総務省がインターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を開始させる。同日に同省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開き、作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた（25。
第11管区海上保安本部（那覇）の島谷邦博本部長が定例記者会見で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に最新鋭の巡視船「やえやま」と「はてるま」を配備すると明らかに（25。
群馬県の山本一太知事が定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語ったうえで「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調（25。
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を群馬県が29日から行政代執行で撤去することに対し、社民党が福島瑞穂党首の名で再考を求める要請文を山本一太知事宛てに提出。同日午前、県庁を訪れ要請文を提出した服部良一幹事長は会見し、「代執行には多くの問題点があり執行すべきではない」などと語った。具体的には、「追悼碑建立は群馬県議会が趣旨を理解し平成13年に全会一致で採択した」『強制連行』という言葉の使用が政治的発言で県との事前の約束に反したというが、戦時中の朝鮮人労務動員の一部が強制的だったことは史実に基づいている」「代執行という今回の行為が韓国との外交関係にも懸念が生じている」の3点を挙げた（25。
民間の調査会社・不動産経済研究所によると、2023年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億1483万円となりったと報じられる。年間の平均価格が1億円を超えるのは初めてという（25。
夕刻に東京都水道局の作業により、能登半島地震の避難所となっていた石川県立輪島高校の水道が復旧（25。
JR西日本が、山陽新幹線の普通車で飲み物などの車内ワゴン販売を3月15日で終了すると発表。翌16日からは「のぞみ」「ひかり」のグリーン車で実施するとのことで、周辺店舗の品ぞろえの充実、販売員確保の難しさなどをふまえたという（25。
ウクライナへの侵攻を支持していたロシアの軍事ブロガー、マクシム・フォミンがサンクトペテルブルクのカフェ爆発で殺害された事件で、ロシアの軍事裁判所が実行犯の女ダリア・トレポワ被告にテロ行為の罪などで懲役27年の判決を言い渡す（25。
- 同国における女性に対する刑としては過去最長という。また、モスクワの裁判所は同じく25日にウクライナ侵攻をめぐるプーチン政権の対応が消極的だと批判してきたロシアの情報機関FSB=連邦保安局の元大佐、イーゴリ・ギルキンに対し「過激な行為を呼びかけた」として懲役4年の判決を言い渡した（25。
ロシアが西部ベルゴロド州で24日に起きた同軍の輸送機イリューシン76の墜落現場の映像を公開。ロシアが同機が墜落したという証拠を公開したのは初めてで、捜査委は「ウクライナ領内からのミサイル」で撃墜されたとし、テロ容疑で捜査を開始したと発表した（25。

26

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示す（26。
同月24日までの1週間に世界から約120億ドルが中国株ファンドに流入したとBofAグローバル・リサーチがEPFRのデータを引用して発表（26✕。
米航空宇宙局（NASA）が月面着陸した日本の探査機「SLIM（スリム）」の様子を捉えた月周回衛星の画像を公開（日本時間1月27日）。着陸前にはなかった白い点が写り、点の周辺が白っぽくなっている（26。
中国を訪れている経済界トップらからなる日本の訪中団が自動車や通信業界を管轄する工業情報化省のトップと会談し無人運転などの次世代の自動車技術や5Gなどの通信技術について意見交換を行う。金壮龍工業情報化相は「時間があれば中国にどんどん来て見てもらうことを歓迎する。今まで通り中国に前向きに投資してほしい」と述べたという（26。
午後の会見で、立憲民主党の泉代表が自身を支える党内グループ「新政権研究会」を解散する方針だという一部報道について「私もきのうの報道は驚きました。きょう何かそういうことが決まったという話も聞いてないですね。ですから誤報だったんじゃないですかね」「悪いことをしたのは自民党であって、政治団体の解散云々というのは本論ではない。そもそも自民党の裏金議員の話だ」と否定（26。
自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表（26。
立憲民主党が「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定し、（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止（4）政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設、の4つを掲げる（26。
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一前官房長官は26日、国会内で記者会見し「大きな政治不信を招き、おわびする」と陳謝するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった派閥からの還流分は2018年からの5年間で計1051万円だったと改めて説明した上で「国会議員との会合費などに充てていた。私的流用はない」と強調して還流分は収支報告書に記載されていると思っていたと釈明し、「自民党でしっかりと議員活動を行っていきたい」として離党や議員辞職を否定（26。
京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた被告（45）の弁護側が京都地裁の死刑判決を不服として控訴（26。
自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いのあることが判明（26。
気象庁が、能登半島地震で津波が押し寄せた新潟、富山、石川各県の沿岸部を現地調査し、19地点で高さを推定したと発表。最大は新潟県上越市の船見公園で、内陸をさかのぼった高さが5.8メートルだったという（26。
宇宙事業会社スペースワン（東京）が日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から同社初となる小型ロケットを3月9日に打ち上げると明らかに（26。
プーチン大統領がウクライナ侵攻に参加する学生たちとの会合で捕虜となったウクライナ兵65人を乗せたロシア軍の輸送機が墜落し全員死亡したとされることをめぐり初めて公の場で言及し、「故意なのか、過失なのかは分からないが、彼ら（ウクライナ）がやったのは明らかだ」「ウクライナ軍は捕虜が乗っていることを知ったうえで輸送機を攻撃した」との見解を示す（26。
ハマースが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区での戦闘でイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたことを「ガザのパレスチナ人に対するあらゆる形態の武力攻撃をやめるよう求めたに等しい」と歓迎する声明を発表し、「イスラエルにジェノサイドだと有罪宣告が下るのを心待ちにしている」「国際社会はイスラエルに決定を順守させなければならない」としてイスラエルへの圧力を強めるよう訴える（26。
ガザ地区での人道支援を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が複数のスタッフが2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調したほか、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した（26。
アデン湾で石油タンカーが攻撃を受けて炎上。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張しているという（26。
国連人権理事会の作業部会が、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択。日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した一方、勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力を有さない（26。

27

林芳正官房長官兼拉致問題担当相が宮崎市を訪問し、1980年に原敕晁＝失踪当時（43）＝が北朝鮮に拉致されたとされる青島海岸を視察し、終了後記者団に「いまだ帰国がかなわず申し訳ない。北朝鮮側への働きかけを絶えず行っており、一層取り組みを強めていく」と強調（27。
南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の7割超が、内閣府の2023年7月〜10月の調査に対し「知らない（35.8%）」「詳しく知らない（35.5%）」と回答していると報じられる（27。
北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意したとKCNAが報じる（27。
ソ連のレニングラード（現サンクトペテルブルク）の解放から80年となったのを踏まえてウラジーミル・プーチン大統領がロシア北西部レニングラード州での慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化（27。

28

パリのルーブル美術館で午前、環境活動家が「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫ぶ傍らにてレオナルド・ダ・ヴィンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件が発生（28。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったというものの、絵画はガラス板で保護されており損傷はしていないとみられるという。
サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、欧米から制裁を受ける両国が軍需産業などで協力関係を深めていくことを確認。冒頭、プーチン大統領はベラルーシとの関係について「経済だけでなく教育や文化などすべての分野で発展している」と評価し、対してルカシェンコ大統領は「われわれは、経済や軍需産業をいかに発展させていくか真剣に話し合っている」と述べ、両国が協力関係を深めていると応じた（28。

29

ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、飛行中に胴体側面の部品が吹き飛んだアラスカ航空のボーイング製小型機737MAX9について、2023年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられると報じる。アラスカ航空は26日、安全性が確認された同型機の運航を再開している（29。
外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名を行う。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調した（29。
漫画『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子（本名：松本律子）が亡くなったと報じられる。芦原氏は2023年10月期に日本テレビ系でドラマ『セクシー田中さん』が放送され、実写ドラマ版の制作陣との間に起きたトラブルについて、26日に「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」とポストし、ドラマが放送終了するまでに監督はじめスタッフと内容について直接話せず、原作を大きく改変していたと告発していた（29。
群馬県が同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った形で、費用の3000万円は市民団体に請求されるという（29。
捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し25日に桐島聡容疑者を名乗った男が死亡。「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたという（29。（※「桐島聡が死亡」ではない点に留意。）
豊田自動織機が、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジン3機種の試験でも不正があったと発表。これを受け、トヨタは「ランドクルーザー300」「ハイエース」など国内外10車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた（29。
オーストラリアのキング資源相が東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（LNG）を安定供給する姿勢を強調し、「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した（29。

30

経済産業省がNTTを含む企業に対し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の次世代半導体開発委託・助成事業として最大452億円を提供することを発表（30。
ビッグモーターの店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などがビッグモーター川崎店（川崎市）の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員（51）を逮捕。同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めてで、同社は社員逮捕を受け、「真摯に受け止め、警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した（30。
IAEA（国際原子力機関）が、2023年8月に処理水が放出されてから初めて2023年10月に行われた、国際専門家らによる安全性に関する調査の報告書を公表し、その中で処理水の放出設備や運用について国際安全基準に合致していると評価するとともに、大量の海水で希釈したうえで放出している処理水から放射性物質がほとんど検出されず、海中でさらに希釈されるためより詳細な調査を行うことは難しいと指摘（30。
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、収支報告書に収入計約4300万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）について、東京簡裁が罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したと報じられる（30。
2023年11月に死去した創価学会名誉会長、池田大作のお別れの会が東京都内のホテルで営まれ、各国駐日大使や経済・学術など各界の関係者約2600人が参列（30。
森保一監督がAFCアジアカップ決勝トーナメント1回戦バーレーン戦に向けて公式会見に出席し、現地時間午後0時半スタートとされていた会見が数分遅れてスタートしたことについて韓国メディアからインドネシア戦前の公式会見に続く“遅刻”を突っ込まれ「すみません。私の時間の管理ができていないので、みなさんに申し訳ないと思います。すみません。今後気を付けたいと思います」と謝罪（30。
韓国の外交部が、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で竹島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として「直ちに撤回することを求める」とするとともに、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調しながら「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」とする旨の報道官声明を発表（30。
メドベージェフ前大統領が岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」とSNSに投稿（30。
メドベージェフ前大統領が、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答としてクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにするとともに、Xにて「ロシアの憲法に従って『領土問題』がきっぱりと解決されるという理解であれば、平和条約に反対する者はいない」と投稿（30。
イスラエル軍の特殊部隊が、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害。1人はハマースのメンバーで前年10月7日の越境攻撃の計画にも参加したというほか、残る2人は兄弟で、ハマースと共闘するガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の武装部門およびイスラム聖戦系の「ジェニン旅団」に所属していたとした。パレスチナ保健省も死亡を確認し、声明で「占領軍が病院内で新たな虐殺を行っている」として国連に対し医療施設の保護を保証するよう求めた（30。
イエメンの反政府武装組織フーシが紅海に向けて夜に発射した巡航ミサイルが、米駆逐艦「グレーブリー」から1マイルのところにまで迫る。米軍は2023年暮れにフーシのミサイル迎撃を開始して以来初めて、「近接防御システム」（CIWS）の使用を迫られたという（30。

31

共和党が主導する下院国土安全保障委員会が、政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決。共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカスは）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張し「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた1876年のベルナップ戦争長官のみ（31。
日本政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、高齢者・障碍者の世帯に新たに最大300万円を給付する制度の創設を検討していることが報じられる（31。
日本で暮らす香港人やチベット人らでつくる香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計7団体が、日本政府代表が同月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」として岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表。人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（UPR）作業部会を1月下旬に開催し、日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使が23日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めるとともに、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護を勧告したという（31。
ロシアとウクライナの両政府が、195人ずつの大規模捕虜交換を行ったと発表。アラブ首長国連邦（UAE）が交渉を仲介したとのことで、ウクライナ政府によるとロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、捕虜交換は50回目（31
国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡す。ただ大半を退けており、ロシアに具体的な措置も求めなかった（31。
ロシアのプーチン大統領が激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）の一部をロシア軍が制圧したと述べる（31。
ウラジーミル・プーチン大統領が、5期目を目指す3月17日の大統領選に向けて選挙活動を本格開始すると周知するための記念イベントを開く（31。
ロシアのプーチン大統領が2月12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談することが報じられる（31。
プーチン大統領がウクライナの捕虜が乗っていたとされるロシア軍輸送機の墜落について、「アメリカのパトリオットで撃墜された」と主張し、「ロシアは国際的な調査を求める」などと述べる。ロシア捜査委員会は1日、「現場検証で英語などが書かれた2発のミサイル本体と116個の破片が見つかった」とSNSに投稿した（31。
ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブがガザ地区の北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調したという（31。
欧州委員会がウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案。フランスなどEU加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図るもので、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入し、輸入量が2022〜2023年の平均を上回った場合にのみ関税を適用するという（31。

中継2（2024年2月1日〜8日）

1

米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘し中国がロシアから「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らすとともに、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べる（1。
森屋宏官房副長官が午後の会見で、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4日から6日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表（1。
台湾の立法院（国会に相当、定数113）で立法院長（国会議長）選を行われ、最大野党・中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）前高雄市長が選出される（1。
プーチン政権と対立して逮捕され服役しているロシアの反政府活動家ナワリヌイがプーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選で、投票日の正午に投票所に出向いてプーチン氏への反対票を投じるよう国民に呼びかける（1。
ロシアのプーチン大統領が自身の肝いりで創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」の大会に出席し、壇上で子どもたちと一緒にロシア国歌を歌う。あいさつでは「目標をしっかり持って夢の実現に努力すれば、もっと大きな成果を上げることができる」と子どもたちを激励した（1。
韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁が、アメリカの経済は予想を上回っているものの国際通貨基金（IMF）が米消費者物価指数（CPI）の予測を一段と下方修正する可能性があり韓国など他国にとって不確定要素だとした上で、「パウエルFRB議長は3月の利下げは早過ぎるかもしれないと発言した。これは米国の経済成長が予想を上回ったことを示している。（韓国の）輸出という点では朗報だが、金利政策という点では（米国の）緩和ペースが遅れれば、韓国の利下げに影響が及び、利下げが遅れる可能性がある」と述べる（1。

2

アメリカのバイデン大統領が、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊などの施設への攻撃を行ったと発表。NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は、「攻撃は成功したと考えている」と述べた上で、数日以内に再び報復攻撃を行うとの見通しを示す一方で、「イランとの紛争や中東地域での紛争の拡大を望んでいるわけではない」とも強調した（2。
USW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長が声明で、日本製鉄によるUSスチールの買収は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」として買収に反対する姿勢を改めて示したうえで、「バイデン大統領から我々を支援してくれるという個人的な確約を得た」と明らかに（2。
2023年10月〜12月期の増益発表（※前月30日）を受けMetaの株価が20%あまり急騰。創業者であるザッカーバーグ最高経営責任者の純資産は280億ドル（約4兆1500億円）以上増えた計算になる（2。
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などを行ったアカウントについて、NHKが自社の分析結果として、多くは居住地を海外に設定していながら日本語で投稿しているもので、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かったと報じる。Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がったとしており、こうしたアカウントは「インプレゾンビ」と呼ばれていると指摘した（2。
自民党の麻生副総裁は2日、福岡県での講演での上川外相の容姿などに触れた発言に関して、事務所を通じたコメントで「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとは言え、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたいと思っております。」と謝罪。発言を巡っては、2日の参議院本会議で野党が追及し、岸田首相が「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と述べていた（2。
東アジア反日武装戦線のメンバー桐島聡容疑者を名乗った後、死亡した男について警視庁公安部は親族とのDNA型鑑定を進めた結果、「親族関係で矛盾がない」との結果が出たことが報じられる（2。
宮内庁が、聖徳太子の弟・来目皇子（603年没）の墓として管理する塚穴古墳（大阪府羽曳野市、方墳）の発掘現場を考古学研究者と報道陣に公開。古墳をとりまく堤を貫く排水溝が見つかり、宮内庁の担当者は「古墳と堤の間にある空堀に水がたまらないための工夫とみられる」と分析している（2。
北朝鮮の朝鮮中央放送が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍艦などを製造する西部・南浦の造船所を視察したと伝え、同氏が視察先で「国の海上主権を堅固に防衛し、戦争準備を進める上で海軍武力強化が最も重要な問題」と述べたと報じる。北朝鮮は2021年の第8回労働党大会で国防力発展5カ年計画と5大課業を発表し、船舶関連の課題として「核潜水艦（原子力潜水艦）と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げていた（2。

3

ロイド・オースティン米国防長官が、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表。今回はフーシ派の13拠点で計36の武器貯蔵施設やミサイル発射装置、防空システムなどを標的としたもので、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得たという。米英両軍による攻撃は3回目（3。
能登半島地震の発生後、石川県で初めてとなる仮設住宅への入居が輪島市で開始（3。
防衛省が前月に相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカのトマホークを最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結んだことに対して、北朝鮮外務省が日本研究所の研究員の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて日本を「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難（3。
杉田水脈衆院議員がX投稿で群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑について「うそのモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と書き込む。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している（3。
ローマでラグビー欧州6か国対抗（シックスネーションズ？）の第1節が行われ、世界ランク5位で昨年のW杯フランス大会（）で3位となったイングランドが同11位のイタリアを27-24で下す。イングランドの対イタリアの成績は、31勝0敗となった（3。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店にウクライナ軍が砲撃を行う。ロシア非常事態省は4日、子ども1人を含む市民ら28人が死亡したと明らかにした（3。
モスクワ市内にあるウラジーミル・プーチン大統領の選挙対策本部で「動員500日」の集会として実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束される（3。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が朝鮮半島情勢緊迫化の原因は「米国と、韓国や日本など同盟国による厚かましい政策」にあると非難したのを受け韓国外交部が、ゲオルギー・ジノビエフ（Georgy Zinoviev）駐韓ロシア大使を呼び出し抗議。韓国側は「ロシア側が真実に目をつぶり北朝鮮を無条件に支持したのは極めて遺憾だ」とした上で「極めて無礼な言葉で韓国大統領の発言を批判した」と反発しロシア側の行動は「韓国・ロシア関係をさらに悪化させるだけだ」と語ったほか、韓国外務省は同日夜にAFPの取材に対する書面での回答でザハロワの発言は「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した（3。

4

TSMCが熊本県内に建設を検討している第2工場について、第1工場に続き菊陽町に立地する予定だと報じられる（4。
前橋市長選が投開票され、自民・公明両党推薦の現職の山本龍が約14000票差で野党系新人の小川晶に完敗（4。
共同通信が自社の世論調査の結果として、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」と回答した人が76.5％だったと報じる（4。
同世論調査で、岸田内閣支持率は前回調査を2.8ポイント下回る24.5％となり、岸田内閣として2番目に低く、不支持率は58.9％となったと報じる（4。

5

立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と述べるとともに、欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」として自身の主張に理解が広がっているとの見方を示しながら、「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」と語る（5。
外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが判明。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた（5。
KDDIがコンビニ大手ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表。既に株の半分を有する三菱商事と株を折半する形になる（5。
ブルームバーグ通信が関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンのインタビューに応じることを検討していると報じる（5。

6

小澤征爾（88）が心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませたが、後日お別れの会を開く予定という（6。

7

ABCテレビが、海兵隊員5人が搭乗するCH53E大型輸送ヘリコプターが行方不明になっていると報じる。西部ネバダ州クリーチ空軍基地から6日にカリフォルニア州ミラマー航空基地へ向かっていたもので、海兵隊などが捜索を続けているという（7。
東京電力が、福島第1原発の汚染水からセシウム137やストロンチウム90などを取り除く第2セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を協力企業の作業員6人が行った際に、汚染水をためる高温焼却炉建屋で汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏洩したと発表。東電は最大で220億ベクレルの放射性物質を含む約5.5トンの水が漏れ出たと推計して大半は構内の土壌などに染み込んだとみており、今後漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告するという。福島県原子力安全対策課の担当者は「放射性物質の取り扱いには細心の注意を払うのが当たり前だ。作業手順の洗い出しを含め、徹底した原因究明と再発防止を求める」としているという（7。
自民党の野田聖子元総務相がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋の党総裁選への出馬について「常にその道を選んでいる。準備していく」と意欲を示す。同氏は2021年総裁選に出馬したが、それ以前の総裁選では出馬に必要な20人の推薦人が集まらず断念している（7。
ロシア上院がロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する見込み。ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた（7。
ウクライナ司法省傘下のキーウ犯罪科学研究所によると、ロシア軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を侵攻開始以来初めて使ったことを示唆する破片がキーウで採取される。このときのキーウへの攻撃では4人が死亡、38人が負傷したとされるものの、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」3発、超音速巡航ミサイル「Kh-22」4発以外は撃墜されており、ツィルコンとされるミサイルによる直接の犠牲者は出なかったという（7。
小池百合子都知事が訪問先のオーストラリアから台湾入りし、蔡英文総統及び次期総統の頼清徳副総統と面会。蔡総統は台湾と東京都は消防や教育など様々な分野で交流があるとし、「今後もより多くの交流と、協力の機会を持つことを期待しています」と歓迎したほか、頼副総統は小池都知事について「日本の政治において重要な役割を果たしている」と述べた。中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して、中国と国交がある国が台湾といかなる形の公式往来を行うことにも断固反対だ」と反発するとともに、「すでに日本側に懸念を表明した」と述べたうえで「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と牽制した（7。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスがこの前日に当たる6日に提示した提案を「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」として拒否する考えを示すとともに、「完全な勝利のほかに解決策はない」としてガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことを明らかに。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で、ハマースの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した（7。

8

米当局者が11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対して、アメリカが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針を明らかに（8。
アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、捜査のために本人への事情聴取などを行っていたロバート・ハー特別検察官が「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」ものの「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に覚えていなかった」として立証困難のため「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」との報告書を発表。これを受け、バイデン大統領は8日夜、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き「訴追しないという結論に至ったことは喜ばしい」と述べたものの、息子の死亡した時期に特別検察官が言及したことについては「何を理由に言及するのか。自分の息子がいつ亡くなったのかなど、誰に言われなくてもわかっている」と怒りをあらわにするとともに「私の記憶力は正常だ」と反論した（8。
バイデン米大統領（81）が、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで「私の記憶力は大丈夫だ」と不安払拭を図った直後に、ガザ地区への人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていたと語る中でエジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとし「メキシコのシシ大統領」と言い間違える。4日にもマクロン仏大統領とミッテランを間違えていた（8。
東京電力福島第1原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏れた問題で、田南達也第1原発所長が、福島県庁を訪れ「県民をはじめ、広く社会の皆さまにご心配、ご不安を与えてしまった」と謝罪。県危機管理部の渡辺仁部長は、昨年10月に第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故にも触れ、安全管理徹底などを求める申し入れ書を渡し、報道陣の取材に「原因を究明し、来週中には報告したい」と話した（8。
『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、ドラマの脚本を担当した相沢友子がInstagramを更新し、「このたびは芦原妃名子先生の訃報を聞き、大きな衝撃を受け、未だ深い悲しみに暮れています。芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。SNSで発信してしまったことについては、もっと慎重になるべきだったと後悔、反省しています。もし私が本当のことを知っていたらという思いが、ずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけですが、今後このようなことが繰り返されないよう切に願います」とコメントし、小学館が公式サイトで「『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」とコメント（8。
12歳の娘に対し、母親にばれないように自宅ではない場所で性行為に及び、泣いて抵抗する娘を説教した末に性行為を強要したほか、娘が保育所にいる時期から約6年にわたって性虐待を継続、口止めしていたとされる男に対し、大阪地裁が「娘を道具扱い、性欲のはけ口としか見ていない点において、卑劣で悪質極まりない犯行」「常習性が際立っており、子あるいは人に対する情愛がみられない鬼畜の所業というほかない」「まだ中学生である1人の人間の人生を破壊する結果をもたらしたとみることも、過大な評価ではない」「被害者が1人であることから、無期懲役が相当の事案とまでは言えないものの、生じた結果は極めて重篤であり、悪質性・常習性も際立っている」として検察側の求刑（懲役18年）を上回る、懲役20年の判決を言い渡す（8。
性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織（34）が、自身を中傷した交流サイト（SNS）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定を下し、杉田氏に55万円の支払いを命じた二審判決が確定。他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるとの判例が生まれたことになる（8。
動画サイトで俳優綾野剛（42）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員（※除名された）ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）の公判が東京地裁（佐伯恒治裁判長）で行われ、検察側が「被告は意に反する者を動画で攻撃する脅迫行為を繰り返しており、常習性は明らかだ」「インターネットの誹謗中傷問題を象徴し、極めて悪質だ」「中傷をエンターテインメントとする風潮を作出し、模倣した犯行の増加が懸念される」として懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予を求める（8。
東京都立川市で7日から指されていた第73期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、富士フイルム協賛）の第4局が午後5時52分、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を121手で降して決着し、藤井が4連勝のストレートで王将戦3連覇を果たす（8。
日本マクドナルドが来る4月に入社する新卒社員の初任給を従来より1万円引き上げる方針を明らかに。大卒社員は27万円となるほか、全社員約2500人を対象に基本給を一律で上げるベースアップを含め平均4%程度の賃上げも同じく4月に実施するが、アルバイトは含まれていない。日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が決算発表の記者会見で説明し、「物価が上昇する中で競争力のある報酬を提供する」と語った（8。
東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時前日終値（36119円92銭）に比べて600円超上昇し、36700円台で推移（8。
- 終値は前日比743円36銭高の36863円28銭で、1990年2月以来約34年ぶりの高値となった。バブル期後での最高値を更新するのは1月22日以来（8。
ロシア中央選挙管理委員会が、ウクライナ侵攻反対を訴えて3月の大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジンを候補者登録しないと決定。これで大統領選候補者は、プーチン大統領と、政権に協力的な「体制内野党」からの計4人で固まった（8。
ロシア国防省の発表によると、ロシアとウクライナがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵100人とウクライナ国防軍の兵士ら100人の捕虜交換を行う。ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。大規模捕虜交換は1週間ぶり（8。

中継3

8/8

国際オリンピック委員会（IOC）の安全部門責任者カースティ・バローズが、イマネ・ヘリフの性別問題に関連し、オンラインで悪意のあるメッセージを受け取ったとして告訴状を提出したと報じる^[1]。取材に対しパリ当局は同月4日に告訴状が提出されたことを認めており、「安全部門責任者カースティ・バローズ氏は、業務の一環としてイマネ・ヘリフを弁護する記者会見を行った後、標的にされた」と説明してるという。
気象庁が午後7時15分頃、南海トラフ地震の想定震源域周辺で、マグニチュード7以上～8未満の地震が起きたと判断し、南海トラフ地震発生の可能性が高まっているとして、地震への備えを呼びかける「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表^[2]。気象庁は、宮崎県沖で起きたマグニチュード7.1の地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、調査を進めていたが、専門家らによる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が分析した結果を踏まえ、「臨時情報（巨大地震注意）」に更新した。
東京メトロが、突発的な対応が必要な泊まり勤務中の休憩時間が実質的な労働時間に当たるとして、割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署（東京都足立区）から是正勧告を受けたと発表^[3]。
駐日パレスチナ常駐総代表部のヒシャム・ナサール1等参事官が、長崎市内で取材に応じ、市が翌9日の原爆の日に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことに「歴史の正しい側に立ってくれた長崎の方々と市長に感謝を申し上げる」と述べるとともに、日本を除くG7の6カ国とEUの大使が式典に出席しないことについて「思い直すように呼びかけたい」と表明^[4]。
デイリー・メールによると、パリ五輪スケートボード男子ストリートで銅メダルを獲得したアメリカのナイジャ・ヒューストンがインスタグラムのストーリーを更新し、自身が獲得した銅メダルの劣化を報告（8/8。動画では「このオリンピックのメダルは、新品の時はとても素敵に見えるんだ」と前置きし、「でも、少し汗をかいた肌に触れたり、週末に友人たちに身につけさせたりした後、メダルのいくつかの部分からブロンズの色が欠けてきて、品質の低さがわかる。どうやら、君たちが思っているほど高品質ではないようだ。オリンピックのメダル、もう少し品質を上げないといけないね」「メダルは、まるで戦争に行って帰ってきたかのようだ」などと述べたという。
北朝鮮メディアによると、金正恩総書記が翌日にかけて、中国との国境付近（北西部）で発生した大規模な水害の被災地に建てられた仮設テントを慰問して、被災者の前で演説を行い、復旧に時間がかかっていることについて「申し訳ない」と謝罪し、住宅の再建などに「少なくとも2、3か月はかかる」との見通しを明らかにしたうえで、お年寄りや子どもなど合わせて15000人あまりを平壌に避難させる方針を明らかにするとともに、今回の災害に対して、人道支援を表明した国や国際機関に謝意を示す一方で「自らの力と努力で道を切り開く」と表明^[5]。
AP通信などが、ウィーンで同日から予定されていた米歌手テイラー・スウィフトのコンサートが、会場への攻撃計画が判明したため中止になったと報じる^[6]。
エジプトのフィンテックMNT-Halanがプレスリリースで、トルコの金融機関Tam Finansを100％買収したことと、国際金融公社（IFC）などから総額1億5,750万ドルの資金調達を行ったことを発表^[7]。Tam Finansは中小企業向けのファクタリングサービス（注: 事業者が保有する売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者にとっては資金調達の一手段）のこと）を展開しており、トルコのノンバンクとして唯一、人工知能（AI）ソフトウエアの研究開発部門を持た。

8/9

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領が、副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事と共に激戦州の西部アリゾナ州で集会を開き、メキシコと国境を接する同州で、有権者の関心が高い移民対策について「国境管理を強化するとともに移民の市民権取得に道筋を付ける改革を実現する」と宣誓^[8]。共和党候補のトランプ前大統領は、政権で移民対策を担当してきたハリス氏が「無能」で有効な手だてを打ち出せず、不法移民の大量流入を招いたと批判している。
米民主党の大統領候補、ハリス副大統領がアリゾナ州グレンデールで開催した選挙集会で、パレスチナ支持の抗議者が演説を遮る^[9]。ハリスはいま聞こえている声を尊重することも民主主義のための闘いの一部だと前置きしたうえで、「言わせてほしい。私が明確にしてきたように、今こそ停戦合意と人質合意を実現すべき時だ」と述べ、数千人の聴衆から喝采を受けたのち、「今がその時だ。大統領と私は毎日24時間体制で停戦合意と人質奪還の実現に取り組んでいる」とも説明、その後用意された発言内容に戻り、抗議者に対して「あなた方の声は尊重するが、我々がこの場所にいるのは24年大統領選の話をするためだ」と説いた。
カービー米大統領補佐官がオンライン記者会見で、テイラー・スウィフトがオーストリアで予定していたコンサートがテロ計画で中止となったことに関して「脅威を阻止する情報をオーストリアに共有していた」と明らかに^[10]。
財務省が、国債と借入金、短期証券を合計した政府の借金が2024年6月末時点で1311兆421億円になったと発表^[11]。内訳は、国債が3月末時点より3兆348億円増の1160兆1357億円。このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は5兆9076億円増の1059兆5603億円だった。
午後7時57分頃、神奈川県西部を震源とする、震源深さ約10キロ、推定マグニチュード5.3の地震があり、神奈川県西部で震度5弱を観測^[12]。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。
厚生労働省が、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay（ペイペイ）」の運営会社を指定^[13]。デジタル払いの制度は2023年4月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。
北朝鮮が単独で、テコンドーの国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を申請していたことが報じられる^[14]。ユネスコの公式ホームページなどによると、北朝鮮は2024年3月に「朝鮮民主主義人民共和国の伝統武術テコンドー」の無形文化遺産登録に向けた申請書をユネスコ本部に提出した。韓国の団体、コリアテコンドーユネスコ推進団のチェ・ジェチュン団長は聯合ニュースの取材に対し「北が今年３月に単独で申請したと承知している」とし、「（北朝鮮主導の）国際テコンドー連盟（ITF）側と協議し、シルムのように南北共同登録を推進することにしていたが、単独で申請した」と述べるとともに、（2018年のシルムと同様）南北共同登録に向けて韓国の国家遺産庁が乗り出すべきだと指摘した。

8/10

中国の蘇州市政府が、上海浦東国際空港と江蘇省昆山市間をヘリコプター（運賃1600〜1800元）で往復する旅客サービスを同月18日から正式に開始すると発表^[15]。上海新空ヘリコプターは同日、米国ベル・ヘリコプター社製の4人乗り小型ヘリコプター「ベル505」を使い、試験運航しており、最高速度は231キロ、最長航続距離は566キロで、車で2時間弱かかる昆山市内のターミナルから上海浦東空港星野基地まで30分で到着した。
移民排斥を訴える極右主義者らの暴動が続く英国で、極右や人種差別に反対する「対抗デモ」が各地で実施される^[16]。英メディアによると、こうしたデモは同月7日以降、4日連続で行われねおり、参加者はいずれも極右側の規模を上回ったという。スターマー首相は同月9日、警察当局に対し「厳戒態勢の維持」を要請した。チャールズ国王は9日、スターマー首相や警察トップと電話し、暴動が起きた地域で活動する警官や救急隊員らへの謝意を伝え、英国民の「相互尊重と理解」の重要性を強調した。（cf. 2024年イギリス暴動）
- 暴動のきっかけは、7月29日に英中部サウスポートで6～9歳の女児3人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された17歳の少年の両親がアフリカ中部ルワンダ出身と報じられると、ネット交流サービス（SNS）上では「容疑者はイスラム過激派」「不法移民だ」といった偽情報が拡散され、暴動の原因となり、モスクや難民認定申請者らが滞在するホテルが放火されるなどして、これまでに700人以上が逮捕された。特に極右団体「イングランド防衛同盟」の創設者トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）は、滞在先のキプロスから100万人近いX（ツイッター）のフォロワーに対し、暴動をあおるメッセージを投稿した。
カナダ出身の歌手セリーヌ・ディオンが、自身のSNSで、米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領の陣営が選挙集会で許可なく楽曲や映像を使用したとして抗議^[17]。ロイター通信によると、同月9日の西部モンタナ州での集会で、映画『タイタニック』のテーマ曲『マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン』の映像が大型スクリーンで上映されたという。
ウクライナのゼレンスキー大統領が声明で、同国軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃を念頭に置き「戦線を侵略者の領内に押し込んでいる」「ウクライナが侵略者に圧力をかけられることを証明している」と述べる^[18]。ロシア非常事態省は同日、クルスク州の国境地帯から76000人以上が避難したと発表した。
ロシアのインターファクス通信が、ウクライナ軍による同月6日からの越境攻撃が続く露西部クルスク州と、隣接するベルゴロド、ブリャンスク両州で、ロシアがウクライナ軍を撃退するため「対テロ作戦」を開始したと報じる^[19]。対テロ作戦への移行は、露情報・治安機関の横断組織「国家反テロ委員会」が前日付で決定した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官から「侵略者の領土に戦争を押し込む行動」について報告を受けたことを明らかにし、越境攻撃を事実上認めた。
前月に大統領在任30年を迎えたベラルーシのルカシェンコ大統領が、視察先の東部モギリョフ州で、2025年実施される大統領選への7選出馬を求めた住民を前に「私が永遠（の大統領）でないことに皆さんは慣れていかなければならない」「明日や明後日に皆さんの前から去るということではない」としつつ、大統領職を去る前に「平和で平穏な国を残さなければならない」との考えを示す^[20]。
ガザ市にあるアル・アフリ病院のファドル・ナイーム院長が、多くの住民が避難していた学校をイスラエル国防軍が空爆し、身元の確認がとれているだけで約70人が死亡したと明らかに^[21]。イスラエル国防軍（IDF）報道官は、標的にしたアル・タバイーン学校について、ハマースとイスラム聖戦が「現役の軍事施設として活用していた」のだと説明したほか、「IDFが得ている情報のほか、使用した砲弾や空爆の正確性に照らして」ハマース側が発表する死傷者数（約60人）は「合致しない」と述べた。ハマースは今回の学校攻撃について、「パレスチナの人々の絶滅を目指す戦争」においてイスラエルが「恐ろしい犯罪を犯し、危険なエスカレーション」を実行したと非難したほか、ハマースと政治的に対立するファタハは、イスラエルの目的が「パレスチナ人の殺害を積み重ねることでパレスチナ人を絶滅させること」だと非難した。
米政府が同月上旬、イラン政府に対し、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマースの恒久停戦を実現する代わりに、ハマースの最高指導者だったハニーヤのイスラエル軍による暗殺を受けた対イスラエル報復を断念するよう水面下で求めたことが報じられる^[22]。
ラオス（ASEAN議長国）の首都ビエンチャンで、ラオス商工省やインドネシア国家開発計画省、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などが、翌日までかけて「第2回ASEANブルーエコノミーフォーラム」を開催^[23]。同フォーラムは、2023年のASEAN首脳会議で承認された「ASEANブルーエコノミーフレームワーク」推進の一環として開催されたもの。開会式に登壇した渡辺哲也ERIA事務総長らは、ラオスでASEANブルーエコノミーフォーラムを主催する意義を強調し、例えば、メコン川をはじめとする地域の河川は、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの農業、漁業、水力発電、輸送を支える貴重な水資源だ。漁業だけでも年間170億ドル相当の付加価値を域内で生み出し、これはメコン川流域4カ国のGDPの3％に当たるとした。参加した各国の政府関係者や専門家は、ブルーエコノミーをASEANの持続可能な成長の原動力とすべく、海洋と河川の生態系の保護、そのために必要なイノベーションや地域協力の促進について議論し、「ASEANブルーエコノミー戦略」の主要テーマである「ブルー・コンサベーション（Blue Conservation）」、「ブルー・サイエンス・テクノロジー・アンド・イノベーション（Blue Science, Technology, and Innovation）」、「バリュー・クリエーション・オン・ブルー・プライオリティ・セクターズ（Value Creation on Blue Priority Sectors）」が議題となった。同フォーラムの閉会式に登壇したサトビンダー・シンASEAN事務局次長（ASEAN経済共同体担当）は「経済成長、社会的包摂、生活の質向上のため、ASEANでブルーエコノミーへの関心を高めることが重要だ」と説明した。

8/11

中国の王毅外相が、イランのカニ外相代行と電話会談を行い、イランの首都テヘランで前月末にハマースの最高指導者ハニーヤが暗殺されたことについて、イランの主権を侵害し、地域の安定を脅かしたとあらためて非難するとともに、「（ハニーヤ暗殺は）ガザ停戦交渉プロセスに直接的な打撃を与え、地域の平和と安定を損なう」と述べ、「中国は、イランが法にのっとり主権、安全、国家の尊厳を守り、地域の平和と安定を維持する努力をすることを支持し、イランとの緊密な対話を維持する用意がある」と伝達^[24]。
ドイツのショルツ首相が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の戦闘が地域紛争に拡大することに懸念を表明するとともに、「今こそ（ハマースが拘束する）人質の解放と停戦の合意をまとめる時だ」と述べる^[25]。

8/12

米民主党全国委員会（DNC）が、大統領候補のハリス副大統領が11月5日の本選で勝利するために、30万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかに。アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は160万人を超える^[26]。DNCはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、2020年の大統領選挙では海外在住者の8%しか有権者登録をしていなかったと指摘し、「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと3カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。
ドナルド・トランプ前大統領が、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、エネルギー政策の話題になった際、福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があり、震災後に福島県を訪問した経験のあるマスクが「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげていると証明した」などと反論、被爆地の広島市や長崎市が再興されたことを例に出して、福島の復興は可能だと主張^[27]。
米海洋大気局（NOAA）が、強烈な太陽嵐の影響で、激しい地磁気嵐が観測されたと発表^[28]。グリニッジ標準時（GMT）の同日午後3時（日本時間13日0時）以降、レベル5段階のうち4に相当する非常に活発な地磁気嵐が観測されたという。前日には、米航空宇宙局（NASA）のマシュー・ドミニク（Matthew Dominick）飛行士が、滞在している国際宇宙ステーション（ISS）から撮影した荘厳なオーロラの動画をXで公開した。
ニューヨーク州地裁の判事が、大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアについて、同州での居住実態がないとして、同州での立候補資格を認めない判断を下す（12。地裁判断を受け、ニューヨーク州選挙管理委員会は、11月の大統領選の投票用紙にケネディの名前を印刷することが禁じられる。ケネディは控訴の方針という。
五輪旗が、2028年大会の開催地ロサンゼルスに到着^[29]。カレン・バス（Karen Bass）市長はヤシの木と「LA 2028」のロゴが描かれた飛行機で着陸し、パリ五輪に出場した米国代表の選手とともに五輪旗を持って滑走路を横断し、記者団に対して「私たちの街、地域が準備万端でいられるようにしなければというプレッシャーを感じている」「今、われわれは旗を手にしている。責任がある。ロサンゼルスにはやるべき仕事が多くある」などと述べたほか、この直前に同市をマグニチュード4.6の地震が襲ったことを踏まえ、「地震のようなことに備える」ことがインフラ計画のカギになるとし、「この地域に影響を及ぼすと思われていなかった気象現象も今や起こっており、それに対しても備えなければならない」と語った。
台風5号が午前8時半ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸^[30]。2024年、日本列島に初めて上陸した台風となった。気象庁によると、東北の太平洋側に直接上陸した台風は統計史上3例目。
インドの複数の州の公立病院の医師らが、女性研修医（31）が勤務先で強姦された上で殺害された事件に抗議するため、業務の一部を無期限に停止するストライキを開始^[31]。当該研修医の遺体は同月9日、東部・西ベンガル州の州都コルカタにある公立病院で見つかったもので、遺体には多数の外傷があったほか、検視によって、強姦された上で殺害されたことが確認された。デモを主導している研修医組合連合会（Federation of Resident Doctors Association）のサルヴェシュ・パンディ（Sarvesh Pandey）は「病院内の厳重な保安対策を講じ、防犯カメラを設置するべきだ」「医師が暴行を受ける事件は毎日起きている」と訴えた。
インドで、国鳥で保護動物でもあるクジャクをカレーにして食べる動画を投稿したユーチューバーの男コダム・プラナイ・クマル（Kodam Pranay Kumar）が、野生生物保護法違反で逮捕される^[32]。
イングランドのダンス教室で子ども3人が刺殺されたのを受けて極右による暴動が各地に広がったことに絡み、12歳の少年2人が暴動に関与したとして罪を認める^[33]。今回の暴動で罪を認めた関係者としては最年少となり、少年のうち1人は、イングランド北西部マンチェスターで警察の車両に「発射体」を投げつけたとされる。キア・スターマー首相の報道官はこの日、「週末に鎮静化に向かったことを歓迎している。しかし、これで満足はしておらず、引き続き警戒している」と語った。
プーチン大統領が、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、クルスク州のスミルノフ知事代行が、ウクライナの越境攻撃により州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたこと、ウクライナ軍が国境から12キロの地点まで進んでおり州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあるため、これまでにあわせて121000人が避難したことを、隣接するベルゴロド州の知事が国境沿いの一部の地区から、およそ1万人が避難したことをそれぞれ報告し、プーチン大統領が「国防省の任務は敵をわれわれの領土から追い出し、国境を確実に守ることだ」としてウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示^[34]。
韓国大統領室が、申源シク国防相の後任候補に軍出身で大統領警護庁トップの金龍顕を充てる人事を発表^[35]。金は、陸軍士官学校卒で軍合同参謀本部の作戦本部長などを歴任し、大統領警護庁トップとして尹大統領に2年以上仕え、同室は「合理的な指揮スタイルで軍内外から厚い信頼を受けてきた」と紹介した。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の新大統領宮殿で、初の閣議を行い、その中で「8月12日現在、国家予算以外を財源とするヌサンタラへの投資額が累計で56兆2000億ルピア（約5283億円、1ルピア＝約0.0094円）に達した」と公表するとともに、「首都移転は物理的な移転だけではなく、考え方や仕事、移動手段の転換を行う契機でもある」と述べ、新首都ではグリーン経済に関する取り組みを推進する意向を明らかに^[36]。そのうち既に起工した投資家は延べ55社で、業種別の内訳は教育6社、保険3社、小売り・物流10社、ホテル8社、エネルギーと輸送2社、オフィス・銀行14社、住宅・緑地9社、メディア・テクノロジー3社。
ハマースの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官が、ガザ地区で2つの事件が発生し、イスラエル人男性の人質1人が監視役によって殺害されたほか、捕虜となっている女性2人が重傷を負ったと明らかにし、テレグラムにて「敵の政府（イスラエル）はこれらの虐殺と、結果としてシオニストの捕虜の生命に影響を与える反応について全責任を負う」と非難^[37]。
英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国が声明で、テヘランで起きたイスマーイール・ハニーヤ暗殺はイスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を要請^[38]。イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は、これに対する声明を発表し、「フランス、ドイツ、英国の声明は、シオニスト政権（イスラエル）の国際犯罪に何の異議も唱えず、厚かましくもイランに対し、主権と領土の一体性を侵害した政権に対する抑止行動を取らないよう求めている」と述べ、「そのような要求は政治論理を欠き、国際法の原則とルールに反しており、イスラエルへの公的かつ実質的な支持を意味する」と強く非難した。

8/13

ドイツ警察が、ノルウェー人の男がミュンヘン空港で航空券を持たずに保安検査をすり抜けて2日連続で搭乗し、初日は満席だったために不正が発覚して警察に引き渡された釈放されたが、2日目は空席があったため発覚せずストックホルムまで移動したと明らかに^[39]。なお、2日目ではミュンヘンへのとんぼ返りを望んでいたのを空港職員に不審がられ、警察に引き渡された。
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひなが、帰国記者会見に出席し、「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と述べるとともに、「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」として、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げる^[40]。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が、これまでに同州の計74集落を制圧したほか、過去1日間で1～3キロ前進して新たに40平方キロを奪取したとゼレンスキー大統領に報告^[41]。ゼレンスキーはさらなる作戦継続をシルスキーに指示した。
（モスクワでのプーチンとの）会談でアッバース議長はガザ地区での戦闘について触れ、「戦争を拡大させない方法やパレスチナが国連の正式加盟国となり、国際和平会議が開催されることの重要性について話し合うため、プーチン大統領と再会できたことをうれしく思う」と語り、これに対してプーチン大統領は「ロシアも今日（こんにち）、武器を手に自国の国民を守らなければいけない。中東で起きていることは見過ごせないことだ」と述べたうえで「本格的なパレスチナ国家を創設することが必要だ」との考えを示した^[42]。
メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）が、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）のEQE 350が同月1日に炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーが中国の孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）とCATL、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）の4社であると公表^[43]。事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られるという。
英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション（UKMTO）が、イエメン沖の紅海で船舶2隻が攻撃を受けたと発表^[44]。
アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）が、アフリカ大陸でエムポックスが拡大しているとして、公衆衛生上の緊急事態を宣言^[45]。CDCによれば、アフリカでは2022年1月から2024年8月4日までに3万8465件の感染例と1456人の死亡者が確認されている。ジャン・カセヤ（Jean Kaseya）事務局長はオンライン記者会見で、「アフリカの安全保障に関わる公衆衛生の緊急事態と宣言する」と表明した。

8/14

アクシオスによると、米大統領選の共和党候補でかるトランプ前大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の停戦と人質解放の合意について話し合いを行う（※翌日ネタニヤフはこれを否定した）^[46]。
イーライリリーが、肥満症治療薬「ゼップバウンド」と糖尿病治療薬「マンジャロ」の供給が増加しているため、国内で両薬の配合剤を販売している遠隔医療会社、ウェルネスセンター、医療スパに対し、両薬の配合剤の販売停止を求める通告書を送付したと明らかに^[47]。同社は電子メールの声明で「米食品医薬品局（FDA）が承認した医薬品が『商業的に入手可能』な場合、配合業者は定期的にその『事実上のコピー薬』を作ることはできない」と述べた。
中国新聞社が、短文投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの樊振東選手と孫穎莎選手が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝え、早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆^[48]。
岸田総理大臣は、午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開き、冒頭で翌月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明^[49]（同日正午ごろのアーカイブ参照）。
岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、「ポスト岸田」候補として出馬が取り沙汰される自民党の小泉進次郎元環境相が、神奈川新聞社の取材に対して、「きょうの時点の感想は『岸田総理、お疲れさまでした』の一言に尽きる」と述べるとともに、「3年前に菅義偉総理の最後の決断に向き合ったことを思い出す」と回顧し、総裁選に向けた記者の質問を制し「岸田総理を支えてきた側近の皆さんの思いや苦労は計り知れない。『本当にお疲れさまでした』という言葉しか今は出て来ない」と語る（8/14。
三浦じゅん子参議院議員がXにて、岸田文雄首相が総裁選不出馬を記者会見で表明したことを受け、「岸田総理が総裁選不出馬表明。　今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。　責任を取ると言うなら遅すぎた」と投稿^[50]。
イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90代の女性が同月亡くなり、生存している患者が初めてゼロとなったことをNHKが報じる^[51]。被害者団体の「イタイイタイ病対策協議会」の会長を2022年まで20年近く務めていた高木勲寛は「亡くなった女性はイタイイタイ病によって長い間、思いもしなかった痛みに苦しめられたと思います。今はゆっくりおやすみくださいと心から祈っています。この地域には患者認定にまで至らなくても将来、イタイイタイ病になる可能性がある人もふくめて、腎機能の低下に苦しんでいる人が今も多くいます。生存している認定患者はゼロになりましたが、引き続き、見守っていかなければならないと思っています」と述べたという。
ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事が、「ウクライナ軍の砲撃により状況は極めて困難で、緊迫した状態が続いている。家屋は破壊され、民間人が死傷している」とし、非常事態を宣言するとともに、ロシア連邦の政府委員会に「連邦非常事態」を宣言するよう要請すると発表^[52]。
韓国ソウル市当局が、中国の電子商取引サイトの「SHEIN」、「Temu」、「全球速売通」で販売されている女性用の靴などから、基準値を最大で数百倍上回る有害物質が検出されたと発表^[53]。SHEINの靴の1足には、プラスチックの柔軟性を高めるフタル酸エステルが基準値の229倍含まれていることが判明したほか、帽子からは、住宅建材に使用されることが多いホルムアルデヒドが基準値の2倍、マニキュア液2瓶からは、ヒトに対して発がん性の可能性があり肝臓に有害な影響をもたらし得るジオキサンが基準値の3.6倍以上、メタノールが1.4倍検出された。Temuのサンダルの中敷きからは基準値の11倍を超える鉛が検出された。
スウェーデンの電気自動車（EV）メーカーのポールスターが、米国サウスカロライナ州で同社のスポーツ用多目的車（SUV）「ポールスター3」の生産を開始したと発表^[54]。ポールスターは、スウェーデンの自動車メーカーであるボルボとその筆頭株主である中国のジーリーホールディングス（浙江吉利控股集団）の出資により、2017年に設立されたEVメーカー。ボルボは2021年6月、「ポールスター3」の生産に伴い、同社のサウスカロライナ州の工場に1億1,800万ドルの追加投資を行うと発表しており、米国では当初、2022年の生産開始を予定していたが、ポールスターは2023年5月、ソフトウエア開発などが遅れた影響で、生産開始が2024年第1四半期になる見込みと発表したほか、2024年2月には、中国の成都市での「ポールスター3」の生産を開始するとともに、米国では2024年半ばに生産開始予定と発表していた。
WHOこと世界保健機関のテドロス事務局長が、記者会見を開き、エムポックス（旧称サル痘）の感染がコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。コンゴ民主共和国では2024年だけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したという^[55]。
中国の王毅外相がミャンマーの首都ネピドーを訪問し、ミャンマーの国営メディアによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談して「包括的な選挙」を実施するための話し合いを行う^[56]。翌日のミャンマー国営テレビによると、中国はミャンマーに対し、国勢調査と選挙実施のための技術支援を約束した。中国外交部は、王の会談に関する声明で援助の見通しには触れず「中国の対ミャンマー友好政策はミャンマー国民全体に向けられている」とした。また、王は、中国が内政不干渉の立場を維持するとともに、ミャンマーの政治的伝統と「ミャンマー側が自国の国情に照らして選択した発展の道」を尊重すると述べた。

「中国は、ミャンマーにおける混乱と戦争、外部勢力によるミャンマー内政への干渉、中国とミャンマーの間にくさびを打ち込み、中国を中傷するいかなる試みにも反対する」とした。

アフガニスタンで、ターリバーンによる政権掌握から3年の祝賀行事が行われる^[57]。カブール陥落自体は8月15日だが、ターリバーン政権が定める記念日は8月14日。

8/15

カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案が州歳出委員会を通過^[58]。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられたものだが、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めたほか、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、同月21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州外に転出する可能性があると警告した。法案の発案者のスコット・ウェイナー州上院議員（民主党）は、規制に反対するテック業界のアプローチでは、公共の安全と健全性を守ることができないと反論し、プライバシー法成立時にもテック業界はカリフォルニア州からの転出を示唆したが、実際にはそうはならなかったと述べたほか、同法がカリフォルニア州で制定されたにもかかわらず、いまだに連邦レベルでプライバシー法が成立していないとも付け加えた。
AP通信が、2023年10月28日に死亡しているのが発見された俳優マシュー・ペリーの死亡に関与した疑いがあるとして、当局が少なくとも1人を逮捕したと報じる^[59]。西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は2023年12月、ペリーの死因が麻酔薬ケタミンの摂取による急性作用だったと明らかにしていた。
中国の国家統計局が、2024年7月の新築住宅価格を発表し、前年比で4.9%下落して2015年6月以来約9年ぶりの大幅な落ち込みとなったことをロイター通信が報じる^[60]。調査対象の70都市で新築住宅価格が前月比で上昇したのは上海と西安のみで、中古住宅価格が上昇したのは上海のみだった。
自民党の小泉進次郎元環境相と小林鷹之前経済安全保障担当相らが終戦記念日に際し、東京・九段北の靖国神社に参拝^[61]。
靖国神社を同日午前に参拝した小林鷹之前経済安全保障担当相が記者団の取材に応じ、祖父が中国で戦病死したことを明らかにした上で「先の大戦で戦禍に倒れて、尊い犠牲になられたご英霊に対し、哀悼の誠を謹んでささげた。改めて恒久平和への誓いを新たにしてきた。遺族の一人として参加させていただいた」と述べる^[62]。なお、小林に対しては党内の中堅・若手を中心に翌月の自民総裁選への出馬待望論があるが、「今は政治家としての力を高めることに尽きる」と立候補は明言しなかった。
小林製薬の紅麹サプリメントを巡る健康被害の問題に関し、武見敬三厚生労働相が記者会見で、摂取後に死亡したと同社が7月21日時点で遺族から相談を受けた97人のうち、約8割に当たる79人の調査が終了したと明らかに^[63]。ただし、厚労省によると、摂取との明確な因果関係は確認されていないという。
英国立統計局（ONS）が、イギリスの2024年第2四半期の国内総生産（GDP）速報値が前期比0.6%増加したと発表^[64]。
チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官がロシア国営メディアに対し、越境攻撃を行うウクライナ軍との戦闘でウクライナとの国境から約18キロメートルの地点で1つの集落を奪還したと表明し、「（同集落で）動くもの、見つけることができたもの全て燃やした」が、「敵は押し寄せてきている。あらゆるところから侵入し、押し切ろうとしている」とし、ウクライナ軍が依然として主導権を握っていることを認める^[65]。
- クルスク州のスミルノフ知事代行は同日、ウクライナの越境攻撃を受けて、新たにグルシュコフ地区で住民の避難が始まったと述べた。
- ロシア国防省は同日、西部ベルゴロド州上空でウクライナのドローン（無人機）を撃墜したと表明し、クルスク州でウクライナ軍の陣地を空爆したことも明らかにしたほか、ウクライナ国内の前線で激しい戦闘が行われており、ロシア軍が一部の地点で優位に立っているとも述べた。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に爆破された事件について、「ウクライナはノルドストリーム爆破と何の関係もない」として自国の関与を否定し、ウクライナが爆破によって戦略的・戦術的な利益を得ることはなかったと主張すると同時に、「こうした行為は、広範な技術的・資金的資源がなければ実行できない。事件当時、これらを全て持っていたのはロシアだけだ」としてロシアが関わった可能性を示唆^[66]。
韓国の尹錫悦大統領が、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、北朝鮮との統一に向けたビジョンを表明するとともに、「北朝鮮が非核化に向けてたった一歩踏み出せば、われわれは直ちに政治・経済協力を開始する」「対話と協力は南北関係に実質的な進展をもたらし得る」などとして、南北の作業部会を設置すれば、緊張緩和につながり、経済協力、人的交流、離散家族の再会など、さまざまな問題に対応できる可能性があると主張^[67]。

同氏はと述べた。

前月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件をきっかけとして、イギリス各地で2週間近く続いた暴動において、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）の9万人以上のフォロワーを持つアカウントで人種的憎悪を煽るような偽情報を投稿したウェイン・オローク被告（35）に禁錮3年の実刑が言い渡される^[68]。カタリナ・ショリン・ナイト裁判長は、「あなたはほかの人がやっていることに巻き込まれたのではなく、その行為を扇動していた」と被告に語り、「あなたのような『キーボード戦士』が火に油を注いだ」のだと付け加えた。法廷では、被告がサウスポートの事件当日の投稿で、事件はイスラム教徒によるテロ攻撃だったと主張していたことが明らかになったほか、「サウスポートの人々」に対して「路上に出よう」と呼びかける投稿や、「スターマー（英首相）は要するに、こっち対あっちの対立だと言っている。後には引くな」「数は重要だ」「お前ら、とことんやれ」などとする投稿をしていた。
三井物産が、ポーランド南部のスカルビミエシュに電磁鋼板加工会社ポルスカミットスチール（PMS）を設立することを発表^[69]。ハイブリッド車（HEV）やバッテリー式電気自動車（BEV）など電動車のモーターコアや、発電所・変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工・在庫・検査を行う企業で、2026年4月に稼働を開始予定、資本金約34億円、年間加工能力34000トン。ブルームバーグNEFによると、ポーランドの2022年の国別電池生産能力は、中国に次いで世界2位、欧州では1位だった。ポーランド代替燃料自動車協会（PSPA、※ポーランド・ニューモビリティー協会（PSNM）に2024年4月改称）が2023年に発表した報告書によると、2022年のポーランドのリチウムイオン電池は同国の全輸出額の2.4％以上を占め、同分野の輸出額は2017年の約10億ズロチから380億ズロチ（約1兆4440億円、1ズロチ＝約38円）超へと38倍に増加した。
ネタニヤフ首相が、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領と前日にガザ地区の停戦と人質解放を巡る協議を行ったとする報道を否定する声明を発表^[70]。
シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相とフィリピンのマリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ環境天然資源相が、カーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名^[71]。シンガポール政府はこれまで、パプアニューギニアとガーナそれぞれとの間で実施協定に署名した。また、ブータン、パラグアイ、ベトナムそれぞれとの間で実施協定交渉が実質的に妥結しており、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、ラオス、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカとの間で、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている。

8/16

カリフォルニア州オタイメサで、29歳の男性が運転するトレーラーが、メキシコからアメリカ合衆国入国を図ったところ、米税関・国境警備局（CBP）の係官によりスイカに似せた2トン以上（末端価格500万ドル以上）のメタンフェタミンが押収される事件が発生^[72]。
日経平均株価が前日終値比で1336円03銭高い、38062円67銭で取引を終える^[73]。値上がりは5営業日連続で、同月1日以来およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復した。このほか、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が500ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が値上がりした。
韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官が記者会見で、尹錫悦大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎えて前日に発表した南北統一構想「8・15統一ドクトリン」について説明し、北朝鮮住民が多様なルートと方法で外部の世界に接することができるよう積極的に努力するとの方針を示すとともに、韓国に対する対決姿勢を強める北朝鮮が対話協議体の設置に反発するとの見方があるとの指摘について「同意しない」として「北も慎重に検討するだろう」と述べ、ドクトリンは事実上の「吸収統一論」ではないかとの指摘を「吸収統一というのが力による強圧的な現状変更を通じた統一だと誰かが定義するなら、それは韓国政府の政策ではない」と否定し、1994年に提唱された「民族共同体統一案」を継承するものだと強調^[74]。
韓国防衛事業庁が、防衛事業推進委員会で、韓国初の国産超音速戦闘機KF21（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の1兆6000億ウォン（約1750億円）から6000億ウォンに縮小する旨を決定したと発表^[75]。武装を除くKF21の開発費は8兆1000億ウォンで、分担の割合は当初、韓国政府が60%、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（KAI）が20%、インドネシアが20%だったが、インドネシアは先ごろ、財政難を理由に6000億ウォンのみを負担すると提案していた。
ガザ地区での戦闘終結を目指し、カタールの首都ドーハで行われた停戦交渉が終了^[76]。仲介した3カ国の声明によると、この交渉において米政府はイスラエルとハマースの「隔たりを埋める」新たな提案を示した。バイデン米大統領は同日、共に仲介するエジプト、カタールの首脳とそれぞれ電話会談し、停戦合意が「間近に迫っている」とする声明を出した。

8/17

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙電子版が、同国が来年の予算案に計上した対ウクライナ軍事支援は40億ユーロ（約6500億円）で、2024年の約80億ユーロから半減する見込みだと報じる^[77]。

8/18

カマラ・ハリス米副大統領が、副大統領候補のティム・ウォルズミネソタ州知事と共に大統領選の激戦州ペンシルベニア州を訪れ、両者の名前が書かれたバスに乗り込んで各地を遊説^[78]。
旧日本軍がアジア・太平洋地域で3000万人を虐殺したとする『Japan's Holocaust』（日本のホロコースト）が米国で2024年3月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一らが同書を検証するために立ち上げた「戦争プロパガンダ研究会」の第一回公開研究会が開かれる^[79]。研究会は同書を「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘しているほか、書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。『戦後80年』（＝2025年）に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。研究会の場にて阿羅は「放っておくと歴史の捏造が止むことはなく、『日本のホロコースト』の記述をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない。放置せず、徹底的な反論をすることにした」と重ねて説明したほか、新しい歴史教科書をつくる会副会長で研究会の事務局長を務める藤岡信勝は、「日本のホロコースト」の内容について「学問的とはいえない。膨大な注釈を施すなど学術書の体裁をとっているが、論理展開や内容は一方的な日本に対する悪罵をかき集めたプロパガンダ本だ」と指摘し、「でたらめでも、次の米国人の世代がここから日本研究をスタートするということも起こり得る。書いてあることは一方的で単純だが、こういう言説の本質を分析することは重要だ」と懸念するとともに、「日本はプロパガンダに弱い国だ。戦争のことを持ち出すことで日本を道徳的におとしめ、いろいろな利益を引き出して、究極的に『奴隷状態』に置くための精神的道具として使われている」と述べたという。
石丸伸二がの自身のYouTubeチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露し、「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」として次期衆院選が立民の党代表選挙以後になる公算が大きいことを示した上で、「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と述べ、その際は「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示す^[80]。
フランスの俳優アラン・ドロンが、闘病の末に死去したことが公表される^[81]。声明は「アランファビアン（Alain-Fabien Delon）、アヌーシュカ（Anouchka Delon）、アントニー（Anthony Delon）、そして（愛犬の）ルボは、父の死を深く悲しんでいる。彼はドゥシー（Douchy）の自宅で、3人の子どもと家族に囲まれて安らかに息を引き取った」としている。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナが同国との国境近くに12万人余りの兵力を配置したことへの対応として、持てる兵力の約3分の1を国境近くに配置したと明らかに^[82]。具体数は示さなかった。
ハマースとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区での停戦合意がいまだに実現していないのは相手側に原因があるとし、互いに非難^[83]。カタールでの交渉後、米国は新たな妥協案を提示したのを受け、ハマースは声明で「恒久的な停戦およびガザからの全面撤退の拒否、さらにネツァリム（Netzarim）ジャンクションとラファ検問所、フィラデルフィ回廊の継続的な占拠」といったネタニヤフ側の条件を満たすものだと指摘した上で、「仲介国の努力を妨害し、合意を阻止していることの全責任」はネタニヤフにあり、また同氏はガザ地区内の人質の「命に対する全責任を負っている」と主張した。これに対しネタニヤフはこの日の閣議で、「ハマースは今に至るまで強情を貫いている。ドーハでの交渉に代表団を派遣もしなかった。したがって、圧力はイスラエル政府にではなく、ハマースと（最高指導者のヤヒヤ）シンワル（Yahya Sinwar）にかけるべきだ」と述べた。
バングラデシュ暫定政権の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus、84）が、初の主要政策演説を行い、「ロヒンギャへの人道支援と、安全と尊厳、全ての権利を保障した上での祖国ミャンマーへの最終的な帰還を実現させるためには、国際社会の持続的な努力が必要だ」としてロヒンギャ難民への支援を継続する意向を示すとともに、今般の反政府デモによって主産業である繊維産業が打撃を受けたことを踏まえ「わが国が中核的な役割を果たしている国際的な衣料供給網を寸断しようとする試みは容認しない」として同産業への支援を行っていくと表明^[84]。このほか、「数か月以内」に総選挙の実施を目指す考えを示し、「（反政府デモにおける）虐殺をめぐる公正かつ国際的な信用を得られる調査を望んでいる」としてデモ中の虐殺に対する国連の調査に全面的に協力する姿勢を強調した。

8/19

米国のブリンケン国務長官が、ガザ地区での停戦交渉の溝を埋めるための提案をイスラエルが受け入れたと発表^[85]。ブリンケン長官とイスラエルのネタニヤフ首相はこの日、エルサレムで3時間にわたって会談し、双方とも建設的な会談だったと形容しており、ブリンケン長官によると、ネタニヤフ首相は「このプロセスを完了させるため」、交渉担当の高官をカタールかエジプトに派遣すると約束した。
湖北省の裁判所が、中華人民共和国サッカー協会元副会長の李毓毅被告に対し、収賄の罪で11年の懲役と14万ドル（約2000万円）の罰金を言い渡す^[86]。李は2004年から21年の間にCFAの職位を利用するなどし、170万ドル（約2億5000万円）以上の金銭や品物を受け取ったことを認めており、裁判所によると汚職を通じて得た資産は没収され、国家に引き渡されることになる。
FCバルセロナに所属するMFイルカイ・ギュンドアンが、主将を務めるドイツ代表からの引退を発表^[87]。ソーシャルメディアへの投稿で「数週間かけて考えた末、代表キャリアを終えるタイミングだという結論に達した。母国のために代表戦82試合を戦ったことは誇り。2011年に代表デビューしたときには夢にも思わなかった数字だ」とつづった。ドイツ代表では欧州選手権（EURO 2024）を最後にトニ・クロースが現役を引退したほか、トーマス・ミュラーも前月に代表引退を表明していた。
石垣海上保安部が、尖閣諸島の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性に対し、出入国管理法違反容疑で書類送検^[88]。
NHKが夜に放送した「ニュースウオッチ9」で、同日午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかに^[89]。NHKは同番組で「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」としたコメントを放送した。
セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手、のアリマンタシォン・クシュタール（※原文ママ）から買収提案を受けたと発表^[90]。同社は、すでに検討を進めているとしたほか、「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」とした。アリマンタシォン・クシュタールは、コンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、カナダのケベック州に本社を置きトロント証券取引所に株式を上場しており、ホームページによると「クシュタール」や「サークルK」などのブランドでカナダやアメリカ、ヨーロッパなどおよそ30の国と地域で事業を展開し、従業員の数はおよそ15万人だというほか、店舗の数がライセンス契約も含めるとあわせて16700を超えており、このうち13100の店舗でガソリンなどの輸送用燃料を提供しているという。
靖国神社で新たな落書きが見つかり、神社側が警察に通報^[91]。NHKが報じた映像によると、石柱に中国語で「便所」「くそ」「軍国主義に死を」などと落書きされた。
ヤマト運輸の倉庫内の熱中症対策が不十分だとして、同社の男性社員（55）が、労働環境の改善を求めてストライキを実施^[92]。男性は個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入しており、この労組によると、男性が働く兵庫県尼崎市の倉庫は室温が高い状態が続き、吐き気や頭痛など熱中症の症状に苦しんでいるという。
2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定を下す^[93]。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。
集英社が、同社の発行する漫画『呪術廻戦』が、2024年9月30日発売の「週刊少年ジャンプ」44号で完結すること、及び同じく同社の漫画『HUNTER×HUNTER』が同年10月7日発売の週刊少年ジャンプ45号から連載を再開することを発表^[94]。2018年連載開始で、コミックスのシリーズ累計発行部数（電子版を含む）は9000万部を超えている。
インテルに所属するGKヤン・ゾマーが、スイス代表からの引退を表明^[95]。
イスラエル警察とイスラエル総保安庁（シンベト）が、前日に発生したテルアビブでの爆発がテロ攻撃であったと断言^[96]。すでにハマースの軍事部門「カッサム旅団」がテレグラムのアカウントで犯行声明を出していた。警察は爆発物を運んでいたと見られる1人が死亡、通行人1人が負傷したとしたほか、CNNの取材に答え、「大規模な被害が出るのは避けられた。数十人が殺害される恐れもあった」と指摘した。
イスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官が、同国のイツハク・ヘルツォグ大統領と会談し、「今は人質を帰還させ、停戦を実現し、すべての人を持続的な平和と安全の道に導くための決定的な瞬間だ。おそらく最良かつ最後のチャンスとなる」「今こそ実現させる時だ。（停戦への）プロセスから逸脱するような行動を誰にも取らせないようにする時でもある」と語る^[97]。
イスラエル訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官がテルアビブで記者団に対し、ガザ地区での停戦に向け米国が前週に示した「橋渡し」提案を、自身と「非常に建設的な会談」を行ったイスラエルのネタニヤフ首相が受け入れたと公表^[98]。
中国・フィリピン両政府が、南シナ海で領有権を争っているスプラトリー諸島のサビナ礁付近で双方の船舶が衝突したと発表^[99]。中国海警局の報道官は、フィリピン船が同日早朝、中国船に「故意に衝突した」と主張した。南シナ海に配備されているフィリピンの部隊「西フィリピン海タスクフォース（NTF-WPS）」は、沿岸警備隊の船舶2隻がサビナ礁付近で「違法で攻撃的な操舵」を行っていた中国船と衝突し、損傷したと主張した。中国国営新華社通信は、衝突事故が起きたのが現地時間19日午前3時24分であるとしたほか、同6時ごろにもフィリピン沿岸警備隊の船舶がアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近の海域に侵入したと伝えた。
- サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあり、中国も領有権を主張している^[100]。中国側はフィリピン船2隻が「中国政府の許可を得ず不法に侵入した」と説明し、動画も公開した。一方、フィリピン当局の声明によると、2隻はサビナ礁の北方のフラット島（フィリピン名パタグ島）とナンシャン島（同ラワク島）への補給に向かっており、1隻が衝突された後、もう1隻も2度ぶつけられ、船体に直径1.1メートルの穴が開くなどの被害を受けたが、2隻はそのまま任務を続けているという。
チリ中央銀行が、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比1.6%だったと発表^[101]。併せて、第1四半期の実質GDP成長率が2.3%から2.5%に上方修正されたため、前期よりは0.9ポイント低下した。民間消費は、食品や飲料などの非耐久消費財への支出が減少した一方で、テクノロジー製品や自動車などの耐久消費財およびサービス消費への支出が増加し、全体では前年同期比0.5%増、政府消費は、医療サービスへの支出の拡大に伴い同1.6%増加した。経済活動別にみると、特に鉱業（同5.5%増）、電気・ガス・水道（発電増加で同21.9%増）、商業、運輸（同5.3%増）の寄与度が大きかった一方、農林業と水産業は、それぞれ前年同期比3.8％減、12.1％減となった。

中継4

9月24日

ボーイングの子会社Aurora Flight Sciencesが、水上飛行艇「Liberty Lifter」の新しいコンセプト動画をYouTubeで公開（09-24。DARPA（国防高等研究計画局）のプログラムで、迅速な物流ミッションを変革し、海上からの捜索救助や災害対応を可能にするもので、地面効果による飛行で効率を最大化し、滑走路や港湾を必要とせずに、高速で重量物を輸送するコンセプトが紹介されている。

9月13日

コモロの首都モロニ近郊で午後2時頃、地元の首長の葬儀に参加していたアザリ大統領が刃物によって襲われる事件が発生^[102]。

11月10日

ワシントン・ポスト電子版が、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告するとともに、「戦争の早期解決」に関して今後も協議を続ける意向を示したと報じる^[103]。
ドナルド・トランプ次期大統領が、次期政権下の移民・関税執行局（ICE）トップに、移民政策強硬派として知られるトム・ホーマンを復帰させると発表^[104]。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「元ICE局長（代理）で国境管理の強硬派たるトム・ホーマンがトランプ政権に加わり、わが国の国境問題担当官（「国境の皇帝」）を担うことを発表でき、うれしく思う」と述べた。
CBSテレビに出演したハガティ上院議員が、ウクライナ支援について「膨大な金額が使われている。アメリカ国民は国境問題などの国内の問題に焦点をあてたいのだ」と支援継続に否定的な立場を示すとともに、自身を「ウクライナ支援に関して1セントからでも反対してきた数少ない上院議員だ」と評して「アメリカ・ファースト」主義を徹底すべきだと強調（11-10。
海上自衛隊によると、午前9時40分ごろ、福岡県宗像市大島の北およそ2.3キロの海上を航行していた掃海艇「うくしま」で火災が発生（11-10。消火活動が続いていたが、福岡海上保安部によると翌11日午前0時すぎに転覆し、鎮火した。
オーストラリア警察が、メルボルンの西方約130キロに位置する国内最大級のゴールデンプレーンズ風力発電所で、男性が建設中の風力タービンのブレードの下敷きになり、圧死する事故が起きたと発表^[105]。地元メディアの映像には、金属製の支柱から外れたとみられるブレードの先端を持ち上げようとするトラクターが映っていた。
アルジャジーラによると、イスラエル国防軍が、ガザ北部ジャバリアにある住宅を空爆し、同日中に子ども13人を含む、少なくとも33人が死亡^[106]。
イスラエルのネタニヤフ首相が、米国との強固な同盟関係を強化するため、トランプ次期米大統領と過去数日で3回協議したと明らかにし、「非常に重要で良い会話だった」「われわれはイランの脅威とそれがもたらす危険について見解が一致している」と主張^[107]。
豪雨災害が発生しているコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が、雨季が同年12月いっぱいは続く予想だと述べ、全土に国家災害宣言を発す^[108]。国家災害リスク管理局（UNGRD）は同日、チョコ県では県内31のうち25の自治体、3万世帯以上に既に被害が出ており、今後は全国32県のうち27県、約4万6,000世帯に被害が及ぶ恐れがあると発表した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使用するポケットベル（ポケベル）型の小型通信機器などが相次いで爆発した同年9月の事件について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、自らが攻撃を承認したことを明らかに^[109]。イスラエルがこの攻撃への関与を認めたのは初めて。

11月11日

ニューヨーク・タイムズなど米有力メディアが、トランプ次期米大統領が国務長官に共和党のマルコ・ルビオ連邦上院議員（53）を起用する見通しだと報じる^[110]。ルビオはタカ派として知られ、とりわけ中国とイランに対しては強硬派。キューバ系で、就任すれば初のヒスパニック（中南米系）の国務長官となる。CNNによると、トランプは当初、国務長官のポストに元駐ドイツ大使のリチャード・グレネルを充てる方向で検討していたが、周辺と協議した結果、ルビオの起用に傾いたという。
ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が304ドル値上がりして2営業日連続で史上最高値を更新し、前週末より304.14ドル（0.69%）高い4万4293.13ドルで取引を終える^[111]。
中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走^[112]。地元警察は翌12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。当局は車を運転していた62歳の男を拘束した。中国国営新華社通信は同月12日、習近平国家主席が、負傷者の治療を全力で行うことや、「極端な事件」の発生を防ぐよう求める重要指示を出したと伝えた。
自民党の石破茂総裁が、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出される^[113]。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った（無効票84）。首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。
第2次石破内閣を発足させた石破総理が、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示し、「厳しい衆院選の結果を受け、自民党は生まれ変わらなければならない」「速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党のご協力を得られるように努力をいたしてまいります」と述べる（11-11。
同月8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが判明^[114]。鹿児島県は大雨が降り続いていた9日にこの基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診、しかし11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となったという。
ノジマが、VAIOの発行済株式の約93%を取得し子会社化する契約を締結したと発表（11-11。社名や経営陣、運営方針にも変更はないとのことで、「VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるよう力強くサポートする。グループシナジーを発揮し、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様に届ける」とノジマは説明した。
経営破綻した船井電機を巡り、前月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭が、自身のフェイスブックで、船井電機のブランドと技術力は「高い評価を持つ」とした上で「新事業の展開については今でも多くの引き合いがきている」とし、「『破産』の手続きは止め、『企業再生』への手続きを急がなければならない」とのメッセージを投稿^[115]。
インド準備銀行（RBI）が、外国ポートフォリオ投資（FPI、主に証券市場を通じたインド企業の資本調達手段に対するインド国外の居住者による投資）が規制の上限を超過した場合に、海外直接投資（FDI）へ再分類を行うための新たな枠組みを発表し、即日施行^[116]。今回発表された制度では、FDIへの再分類については、国境を接する国からの投資などFPI以外の規制を受ける場合は政府からの許認可、投資先のインド企業が投資規制業界などの場合は企業からの同意を得ることが義務化された。
ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、ウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ次期大統領が前週、ウクライナ紛争について電話会談したとする米メディアの報道は「完全に虚偽の情報」だと述べ、これを否定^[117]。
イスラエル国防軍が、イエメンから発射されたミサイルを迎撃し、その破片によりエルサレム西部で火災が発生したと発表^[118]。エルサレムを管轄する消防当局は、消火作業に当たっている他、ベトシュメシュ周辺を調査し、さらなる火災や「迎撃ミサイルの破片による被害」がないことを確認していると述べた。
第29回気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕^[119]。

11月12日

トランプ次期大統領が、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局のFOXニュースで司会者を務めてきたピート・ヘグセスを起用すると発表^[120]。トランプは声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」とした。
中国広東省珠海市で前日に、車が暴走し多数の人が死傷した事件について、現地で取材しているTBSテレビの記者がX（旧ツイッター）で「撮影していたら近所の住民を名乗る人に取り囲まれた上、警察を呼ばれ、派出所に連れて行かれて、全ての素材を削除させられました」と投稿^[121]。記者は別の投稿で、「不自然に私服の市民が現場近くでたむろしていて、外国人記者を見つけると、すかさず通報」と書き込んだほか、英BBC記者がスタジアム前でレポート中に中国市民を名乗る男から撮影を妨害されているニュース動画も投稿した。TBSは同月13日、産経新聞の取材に対し、記者がXに一連の投稿をしたことを事実上認めた。
国民民主が前月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていたことについて、武藤経産相が「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べる（11-12。
東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長が夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明、「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べる^[122]。
読売新聞社が、第2次石破内閣の発足を受けて前日から同日にかけて自社で緊急全国世論調査を実施したところ、内閣支持率は43%で、衆院選直後の前回調査（10月28～29日実施）の34%から9ポイント上昇し、内閣不支持率の42%と拮抗したことを報じる。
アルゼンチンの国家統計局が、2024年10月の消費者物価指数が前年同月と比べて193%上昇したと発表（11-12。6カ月連続で前月の上昇率を下回り、2023年11月（同160.9%）以来の低水準となった。
アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）が、2024年10月の消費者物価指数（CPI）上昇率が全国平均値で前月比2.7％だったと発表^[123]。前月比では2カ月連続の低下となり、2021年11月以来の低水準に達したほか、前年同月比（年率）では6カ月連続で減速し、2024年9月まで10カ月連続で200％を超えていたのに対して2024年10月は193％に低下しており、2024年1～10月累計の物価上昇率は107.0％だったという。同日付の現地紙「インフォバエ」（電子版）は、CPI上昇率減速の主な原因として、政府が、通貨ペソを月2％切り下げるクローリング・ペッグで為替を維持していることで、物価上昇への圧力を抑制できたことを挙げたほか、中央銀行が6カ月ぶりに政策金利を40％から35％に5ポイント引き下げたことは、今後もCPI上昇率の減速を持続できる自信があってこその措置だ、とする現地エコノミストらの見方を伝えた。
セブン&アイ・ホールディングスがイスラエルで展開していたコンビニ全8店舗を閉店していたことが判明、報じられる^[124]。

11月13日

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、翌14日に予定する与党との協議で示す要求内容が判明^[125]。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。
日本政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していると、共同が報じる^[126]。
北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが判明（11-13。砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもあるという。
総務省が、衆院選比例代表の得票率が2％に達して政党要件を満たした日本保守党が、政党助成法に基づき政党交付金の受け取りを初めて届け出たと発表^[127]。共同通信は、前月29日時点の試算をもとに、「2024年分は2800万円となる見通し」とした。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が、2023年10月に始まったガザ地区での戦闘で職員243人が死亡したと表明するとともに、UNRWAが国内活動を禁止するイスラエルの新法で崩壊の危機に直面すれば、地域の安定が脅かされると主張、国際ルールに基づく秩序が守られるよう各国に協力を訴える^[128]。

11月14日

トランプ次期大統領がロバート・F・ケネディを厚生長官に任命するとの人事を明らかにし、Xへの投稿で「全ての米国民の安全と健康を守ることは、どの政権にとっても最重要の役割だ。厚生省が果たすであろう大きな役割は、人々の安全確保に寄与する。今後は誰もが有害な化学物質や汚染物質、殺虫剤、医薬品、食品添加物から守られるだろう。こうした物質によってこの国の健康危機は圧倒的な水準に達してしまっている」「慢性疾患の蔓延に終止符を打ち、米国を再び偉大に、健康にするだろう！」と述べる。
林芳正官房長官が記者会見で、法曹関係者や学者らでつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」が前日、誤った裁判や冤罪の恐れがあると指摘した上で、死刑の存廃などを検討する公的な会議体を早急に設置するよう国会と内閣に提言したことを受け、「政府として廃止は適当でないと考えている」「著しく重大な凶悪な罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」「会議体を設ける考えはない」と述べる^[129]。
国民民主党が党会合で、「年収103万円の壁」の見直しに向けた議論を行い、月内にも召集される臨時国会（第216回国会？）に、政府に対応を促すための党独自のプログラム法案を提出する方針を確認^[130]。
中国の習近平国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が翌15～16日に開催される南米ペルーの首都リマを訪問、到着時に「開放型のアジア太平洋経済を構築し、世界経済の成長を促すため、各国と共に首脳会議の成功を推し進める」とする談話を発表するとともに、ペルー紙に寄稿し、国際協調や開放型経済の構築に意欲を表明^[131]。

11月15日

トランプ次期大統領が、フロリダ州にある私邸のマー・ア・ラゴで開かれた保守系シンクタンク主催の祝賀イベントに出席し、同席したアルゼンチンのミレイ大統領と会談。ミレイはスピーチで大統領選でのトランプの勝利は「史上最大のカムバックだ」と称賛し、トランプもミレイの指導力を称えたうえで、「アルゼンチンを再び偉大な国にしようとしている」と応じたという（11-15。アメリカメディアはトランプ氏が大統領選で勝利した後、外国の首脳と直接会談したのはミレイが最初だと伝えた。
ドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナからのロシア軍撤退と戦争終結を促すとともに、公正かつ永続的な平和を目指してウクライナと交渉する意思を示すよう要請、ドイツとして可能な限りウクライナを支援するという立場も強調し、北朝鮮がロシアに派遣した兵士をウクライナとの戦闘に投入することは紛争の深刻なエスカレーションにあたると伝達^[132]。ロシア大統領府も、プーチンとショルツの電話会談を確認しており、会談はドイツの要請で行われたとし、プーチンはウクライナ戦争終結のためのいかなる合意も、ロシアの安全保障上の利益を考慮に入れ、「新たな領土の現実」を反映したものでなければならないと伝えたと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、両首脳の電話会談が「パンドラの箱」を開けたと批判、今後も同様の対話が行われる可能性があるとし、「まさにプーチン氏が長年望んでいたことだ。プーチン氏にとって孤立を弱める上で非常に重要だ」と述べた。
自民党の坂本哲志国対委員長が、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、臨時国会（第216回国会）を同月28日に召集し、翌29日に開会式を開き、石破茂首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行った上で、翌月2日からは各党が代表質問に臨む日程を伝達、合意^[133]。令和6年度補正予算案の審議に先立ち、12月5日に衆院、同6日に参院で首相や全閣僚が出席する予算委員会の集中審議を行うことでも一致した。
三笠宮崇仁親王妃の百合子殿下が午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院で薨去^[134]。
インド北部のウッタルプラデシュ州の大学病院で、夜に火災が発生し、地元メディアによると、この火災で新生児用の集中治療室に入院していた生後まもない10人の新生児が死亡し、10人以上がやけどなどのけがを負う^[135]。
イギリスのBBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元にした調査の結果として、ウクライナ侵攻開始以降に確認できたロシア兵の死者数が78329人に上っているほか、2024年9月から同年11月にかけて死者の数が2023年の同じ時期と比べておよそ1.5倍に増えていると明らかに^[136]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、翌日、地元の公共放送のインタビューに対し、「われわれはこの戦争を来年、外交を通じて終わらせるために、あらゆることをしなければならない」と述べたが、ロシアとの和平交渉について、プーチン大統領が和平を求めていないと指摘するとともに、国際社会から孤立しているロシアに資するだけだとして否定的な立場を示した。
石破茂首相は15日（日本時間16日）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、政府専用機でペルーの首都リマに到着^[137]。同都では、中国の習近平国家主席と初めて会談する予定。
石破茂首相とバイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領が午後（日本時間16日午前）、ペルーの首都リマで3カ国首脳会談を開き、多国間協力に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を控え、安全保障分野での日米韓連携の重要性を改めて確認するとともに、首脳会談を受けた共同声明にて安保分野などでの協力強化に向けた調整を担う事務局組織を設置すると発表^[138]。会談でバイデンはトランプ政権発足を念頭に「重大な政治的変化」が訪れていると指摘し、3カ国の協力が「恒久的に存続することを期待する」と述べたほか、北朝鮮がロシアと「危険で地域を不安定化させる協力」を深化させていると危機感を示し、日米韓の連携で対抗する姿勢を示した。

11月16日

石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ側が「会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとして、このタイミングでの会談を正式に見送る考えを伝えてきたことがわかったと、日本テレビが伝える（11-16。
江蘇省無錫にある職業教育を行う学校に午後6時半ごろ、刃物を持った21歳の男が襲撃に入り、8人が死亡、17人がけがをする事件が発生^[139]。男は拘束された。警察の初期段階の捜査によると、男はこの学校に通っていたが、試験で不合格となり卒業証書を得られなかったことや、実習での報酬に対する不満をはらそうと犯行に及んだとみられるという。
日本の岩屋外相がウクライナを訪問、同国のシビハ外相と共同記者会見を開く（11-16。シビハは、「今日、強力な発電機一式の引き渡しが行われる。今年合計で私たちは日本から100点の発電機を受け取る。それは重要で適時の支援だ」と発言し、岩屋は、これについて、エネルギー分野でのウクライナ支援につき協議したと伝え、冬を前にした困難な条件下での熱・電力生成のための大型変圧器と分散型発電機に関する話だと説明したほか、シビハに対して、日本の自衛隊の輸送手段を追加で提供することについて伝えたと発言した。
マグサイサイ賞の授賞式がマニラで開かれる^[140]。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿（83）は式典を欠席し、代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調し、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」などとして、そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。
外務省関係者によると、フジモリの墓参をした石破首相が、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリの墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、APEC後の写真撮影に間に合わず（11-16？。元々は写真撮影の時間までに戻る予定だった。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため南米ペルーを訪問中の石破茂首相が午後（日本時間17日午前）、台湾の頼清徳（ライチントー）政権が代表として派遣した林信義と約50分間会談し、「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人であり、引き続き防災面を含む幅広い分野で日台間の協力と交流を深めていきたい」と述べる^[141]。

11月17日

同日にオーストラリアで開かれた日米豪の防衛相会談のあとの記者会見で、マールズ国防相が、オーストラリアが導入を計画している新型のフリゲート艦について、「2つの企業に絞り込んだうちの1つが、三菱重工業の『もがみ』型で、とても優れている。来年にも最終決定を下すつもりだ」と述べて、三菱重工業が製造する海上自衛隊の最新の護衛艦「もがみ」と同じ型が2つの最終候補に残っていることを明らかに^[142]。もう一つはドイツのもの。中谷防衛大臣は、訪問先のオーストラリアで記者団に対し「マールズ国防相から前向きな発言があったことを歓迎したい。政府としての正式発表はまだ行われていないが、最終選考に残れば、よい提案ができるよう、官民一体となって取り組んでいく」と述べた。

10月26日

飯塚幸三が老衰のため獄中で死去（10-26。

11月1日

ケニア政府が、内務長官のキトゥレ・キンディキの副大統領への就任式を敢行^[143]。副大統領の就任式の開催に伴い、前夜に急遽、同日を祝日とすることが発表された。キンディキの副大統領への指名については、前月18日に議会による承認を得ていたものの、同17日に罷免となったガチャグア前副大統領が、弾劾手続きの無効を訴え出たため、高等裁判所が就任の決定を一時的に差し止めていたが、高等裁判所は同31日に副大統領の不在は好ましくないとのの判断から、差し止めの措置を解除する決定を下した。ガチャグア氏は取り下げの意向をいまだ示していないものの、この決定を受け、その翌日に副大統領就任式が執り行われることとなった。キンディキ副大統領は就任式で演説し、ガチャグア氏の弾劾について「われわれの民主主義の成熟度、国家機構が機能していることの証し」だと評価し、ウィリアム・ルト大統領への忠誠を誓った。

11月5日

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が、政策金利を4.35％に据え置くと発表^[144]。前回（同年10月）の金融政策決定会合に続いて、8会合連続での据え置きとなった。ミシェル・ブロック総裁は据え置き決定の背景について、オーストラリア統計局（ABS）が前月30日に発表した消費者物価指数（CPI）統計で、基調的なインフレを反映するトリム平均値は前年同期比3.5％と、RBAの目標圏内（2～3％）の中間値2.5％には程遠く、基調的なインフレの高止まりが続いていることを指摘した一方で、総合インフレ率（CPI）は2022年第4四半期のピークである前年同期比7.8％から大幅に低下し、足元では2024年第3四半期に2.8％と第2四半期（3.8％）から低下したことに言及した。

11月6日

米国大統領選挙の結果を受け、英国のキア・スターマー首相が朝（英国時間）に自身のX（旧Twitter）に勝利したドナルド・トランプ前大統領に対する祝意をポストし、「歴史的な勝利だ」「今後も経済成長、安全保障やイノベーション、テクノロジーなどさまざまな分野で両国間の特別な関係が続くことを確信している」と表明^[145]。またスターマーは、同日夜にトランプと電話会談し、今後の協力への期待に加え、中東情勢について議論を行った。

11月7日

セルビア政府が、「大アルバニア主義」を象徴するとされる「双頭のワシ」のポーズを取って撮影し、「民族的、人種的および宗教的憎悪と不寛容を扇動する罪を犯した」ことで、裁判所に執行猶予付きの禁錮刑を言い渡されたスイス人2人を司法取引の結果、10年の国外追放に処する^[146]。

11月8日

香港金融管理局（HKMA）が、事前に定められた方法に基づき、基準金利を5.0％に引き下げ、即時適用すると発表^[147]。当該基準金利は、ディスカウント・ウインドー（割引窓口、HKMAによる銀行に対する貸出制度のこと）を通じた、買い戻し取引の割引率が計算される基礎となる金利のことで、米国の政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標の下限を50ベーシスポイント（0.50ポイント）上回る水準か、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物と1カ月物の5日間移動平均値のいずれか高い方に設定されている。HKMAは同日に、「米国FRBの金利決定に対する香港金融管理局の対応」と題した当局のプレスリリースにおいて、「米国の利下げサイクルはまだ初期段階にあり、金利はしばらく比較的高い水準にとどまるかもしれない。一般消費者は不動産購入や住宅ローンの借り入れの際には金利リスクを注意深く評価し、引き続き管理する必要がある」と、今後の見方とともに注意喚起を示したほか、「米国の利下げ決定が香港の金融・財政安定に影響を与えることはない」との見解も示した。

11月11日

アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家で、前月22日に買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われた上で突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれ、意識不明の状態が続いていた橋村奉臣（79）が、入院先の病院で死亡（11-11。警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕した。
韓国の6人組女性アイドルグループのNMIXX（エンミックス）が、初の日本コンサートを2025年1月11、12日に「ららアリーナ東京ベイ」（千葉）で行うことを発表、同グループが2024年8月に出演したユーチューブ番組で、韓国の国民的歌謡曲『独島はわが領土』を披露していたことから批判の声が上がる^[148]。同13日にはオンライン署名サイト「チェンジ」に「日本人、日本国の尊厳を傷つけ侮辱したにも関わらず、日本のファンと国民に謝罪しない」としてコンサート開催の中止を要求するページが登場、同19日には反対署名が5万人を突破した。韓国では、2023年11月からSNSで韓流スターや歌手のダンス画像に『独島はわが領土』をかぶせる映像を流す「独島チャレンジ」が登場しているという。
ノルウェーメディアのNRKニュースによると、ハラルド・エンゲンと名乗る地元の漁師が、オヒョウを釣り上げる為に、トロール網を曳きながらマランゲン・フィヨルドにを運んでいたところ、アメリカ海軍の原子力潜水艦USSバージニアが網に引っかかり捕獲される事件が発生（11-11。潜水艦を護衛していたノルウェー沿岸警備隊のボートがスクリューに絡まった網を切り放したが、網は海底に沈み、もちろん、網にかかっていたオヒョウも海に消えたということで、エンゲンはNRKに対し、「他の船が漁網の上を航行することは知っているが、潜水艦が巻き込まれるとは誰も予想していなかった」と述べ、怒ってはいないが、破損した漁網の補償について沿岸警備隊に連絡したと表明した。

11月12日

連立政権が崩壊したドイツの各党の代表者とフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領が話し合いの場を設け、ショルツ首相率いるSPDが譲歩するかたちで翌月16日の首相信任投票実施が決定される^[149]。シュタインマイヤー大統領は同日に声明を発表し、不信任となった場合には速やかに解散を決定すると表明するとともに、2025年2月23日を現実的な総選挙の日程として考えている旨も明らかにした。ショルツ首相は当初年明けの2025年1月15日に連邦議会で信任投票を行うと表明していたものの、信任投票の前倒しを求める声が多く寄せられており、最大野党のキリスト教民主同盟（CDU）党首フリードリヒ・メルツも、2024年11月7日にショルツ首相と会談を行い、信任投票の前倒しを要請したものの、合意に至らず会談は物別れに終わった、と報じられていた。
カナダ、オンタリオ州のダグ・フォード首相が、米国のドナルド・トランプ次期大統領が2026年に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を再交渉する意向を示したことを受け、「中国製品を排除する努力において、北の隣国（米国・カナダ）に同調できないならば協定に参加する資格はなく、世界最大の経済圏へのアクセスを享受するべきではない」と述べてメキシコが中国製品流入の裏口となっていると非難し、中国から輸入する製品に対する関税の見直しを求めるとともに、それが受諾できない場合には、カナダと米国のみで新たな貿易協定を結ぶことで、メキシコ経由で輸入される中国製品に対する規制を強化し、北米の製造業を保護するための措置を講じるべきだと主張^[150]。
欧州復興開発銀行（EBRD）が、2029年までのトルコへの投資戦略において、グリーン移行の強化、人的資本開発の強化、トルコの国際競争力の支援、国のインフラと地域統合の強化という4つの分野を優先すると発表^[151]。EBRDはトルコに対して過去5年間で約100億ユーロの融資を実施しており、2023年だけで、地震被災地への支援策を含め25億ユーロを融資していた。

11月13日

午後、詩人の谷川俊太郎が老衰のため92歳で死去^[152]。

11月14日

前月の衆院選後に財務省への批判が加熱していることを受け、同省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで「冷静かつ建設的な議論」が大切だと呼びかける^[153]。ヤフーのリアルタイム検索で、過去30日間に財務省のXアカウントに向けて行われた返信やメンション付き投稿（相手を指定した投稿）の数を産経が調べたところ、10月27日の衆院選投開票日までは1日あたり100件前後で推移したが、衆院選後に増え始め、11月14日には2390件に激像、30日間の返信・メンション付き投稿の総数は約2万件にのぼり、うち93%にあたる約18600件がネガティブなものであったという。
インドのグジャラート州科学技術省が、州都ガンディナガルにおいて、電子機器受託製造サービス（EMS）大手ジェイビル（本社：米国）との間で覚書を締結^[154]。同州政府の発表によると、覚書にはジェイビルが同州ドレラ特別投資地域（SIR）にEMS拠点を設立する100億ルピー（1ルピー＝約1.8円）の投資プロジェクトが含まれており、同社は、この投資によりクラウドや人工知能（AI）データセンターの成長に対応する方針で、2027年までに約5,000人の雇用を生み出すと表明していた。署名に立ち会ったブペンドラ・パテル州首相は「この覚書は、高度なスキルを必要とする人材の雇用機会を創出し、世界水準の製品製造を促進することで、州内の技術エコシステムを大幅に強化するものだ」と期待を込めた。ドレラSIRは、デリー・ムンバイ産業大動脈計画（DMIC）の最も重要なプロジェクトとして整備が進んでいるもので、総面積は920平方キロで、シンガポールの面積を超える巨大都市開発プロジェクトだという。
パリで同日に行われたサッカーUEFAネーションズリーグのフランス対イスラエル戦で、両国ファンの衝突から40人の逮捕者を出す騒擾が発生^[155]。しかし、地元警察は15日、「大規模な警備作戦は非常にうまく機能した」との考えを示した。アムステルダムで前週、ヨーロッパリーグのアヤックス戦後にマッカビ・テルアビブ（イスラエル）のファンが襲撃される事件が起きたことを受けて、スタッド・ド・フランスで行われたこの一戦では、約4000人の警官や仏治安部隊が約1600人の民間警備員の支援を受けてスタジアム内外を巡回するなど、厳重な警備態勢が敷かれていた。
ハビエル・ミレイ大統領が、ドナルド・トランプ次期米大統領がマー・ア・ラゴで主催した催しで、同氏の再選について「これは史上最大の政治的カムバックであり、自らの命を危険にさらしながらも政界の既成勢力全体に抗うものだ」「おかげで世界は今、はるかに良いものとなった。今は自由の風が吹き、より強くなっている」と称賛^[156]。
国連の特別委員会が、イスラエルがガザ地区で行っている戦争において、民間人の大量殺傷や飢餓を武器化していることなどが「ジェノサイド（集団殺害）の特徴に合致する」とし、「ガザ地区の包囲、人道支援の妨害と並んで民間人や支援要員を狙った攻撃と殺害が、国連の再三の異議申し立てにもかかわらず行われている。国際司法裁判所による拘束力のある命令や国連安保理決議にも従わず、イスラエルは意図的に人々の死や飢餓、深刻な負傷を引き起こしている。飢餓を戦争の手法として利用し、パレスチナ人に対し集団的虐待を加えている」と糾弾する旨の報告書を公表（11-16。同委はさらに、イスラエルの当局者がガザにおける「重要な水や衛生、食料システム」の破壊、また燃料へのアクセス阻止といった方針を公然と支持しているとも付け加えた。

11月15日

ドナルド・トランプ次期米大統領が、大統領報道官にキャロライン・レビット氏（27）を起用すると発表し、声明でレビットについて、「賢く、タフで、非常に有能なコミュニケーターであることも分かっている。私は全幅の信頼を置いている。会見で優れた働きを見せ、われわれのメッセージを米国民に伝えるのを助けてくれるだろう」と述べる^[157]。大統領報道官の歴代担当者の中で最年少の一人となる。
フランスプロサッカーの財務状況を監査する団体「DNCG」が、同国・リーグ1で負債を抱えるオリンピック・リヨンに補強禁止処分を科す^[158]。このまま財政問題が改善されなければ、暫定的にリーグ2降格を命じられる可能性もあるという。米国人オーナーであるジョン・テクスターが所有する米国の投資会社「イーグル・フットボール・ホールディングス」は、リヨンのほか、イングランド・プレミアリーグのクリスタルパレスやカンピオナート・ブラジレイロ（ブラジル全国選手権）1部のボタフォゴFRなどの筆頭株主で、純損失は減少しているものの、現在の純負債は4億6380万ユーロ（約760億円）となっている。
ポンペイ考古学公園が、1日の入場者数を2万人に制限する方針を発表^[159]。「実験的な」試みとして、名前入りのチケットの購入制度が取り入れられ、夏季は入場時間が午前と午後に分けられるという。ポンペイ考古学公園のガブリエル・ツフトリーゲル事務局長は同計画を発表する際、この措置は混雑した状況に対処し、より「持続可能な」成長を促進するためのものだと説明、「目的は、ポンペイを閉鎖するのではなく、拡大し、人の流入管理を効率化することにある」と話した。
金正恩委員長が、平壌（ピョンヤン）で開かれた朝鮮人民軍第4次大隊長・大隊政治指導員大会の2日目の行事で、「造成された情勢と共和国の武力大隊長・大隊政治指導員の任務に対して」を主題に演説し、「核武力強化路線はすでにわれわれにとって不可逆的な政策になって久しい」「今後残されていることは今すぐにでも核武力が戦争抑制の使命と第2の使命を遂行できるように、さらに完璧な稼働体制を整えることだけだ」とし、「核武力を中枢とする国家の自衛力を、限界なく、満足することなく、不断に強化していく」と表明するとともに、「米国主導の軍事同盟は欧州とアジア太平洋地域を包括するよりも広い範囲に拡大している」「有事の際、米帝とその追従国家の軍隊が国連ではなくNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟の看板を使って朝鮮半島地域に堂々と現れたとしてもおかしなことが一つもない状況」「米国と西側がウクライナを突撃隊として前面に出して繰り広げているロシアとの戦争を、徹頭徹尾、実戦経験を増やして軍事的介入範囲を全世界に拡大するための戦争と見るべきだ」などと主張した上で、「われわれの武力の各級はすべての活動を戦争準備に徹底的に志向服従させ、その早期完成のために総力を挙げて邁進しなければならない」「現在の主・客観的な形勢で、戦争準備の完成は一日たりとも先送りすることができない焦眉の課題」と強調（11-15。
スウェーデンの主要日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（DN）が、イーロン・マスク氏が所有するX（旧ツイッター）での記事の公開を、「過酷で極端」な環境のため中止すると発表^[160]。同じ週には、英紙ガーディアンとスペイン紙ラ・バングアルディアもXへの投稿を中止している。DNのペーテル・ボロダルスキ編集長はXに投稿した記事で、「イーロン・マスク氏が買収して以来、このプラットフォームは同氏とドナルド・トランプ氏の政治的野心との一体化を強め、一方でXの環境はより過酷かつ極端なものになっている」「したがって当面の間、われわれの公式アカウントからは何も公開しない」と述べた。
石破茂首相が、ペルーで中国の習近平国家主席と初めて会談^[161]。中国メディアによると、習氏は日本側に歴史や台湾など主要問題への「適切な対応」を求めたほか、両国で世界の自由貿易体制や、安定的で制限のない生産・供給網を守る必要性を訴えた。
ルーマニア・ブカレストで行われたサッカーUEFAネーションズリーグのルーマニア対コソボの一戦で、観客が「セルビア！」と叫んだことでコソボの選手がプレーを拒否し、試合が打ち切られる事件が発生^[162]。

11月16日

ロシアのバレエダンサー、ウラジーミル・シクリャローフが、建物の5階から転落して死亡（11-16。ロシア・サンクトペテルブルクのマリインスキー劇場が同氏の死亡を確認した。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、平和への支持を口にしていたと伝えられる。また、死亡日は複雑な脊髄手術を受ける予定の２日前で、これまで「強めの痛み止め」を服用することもあったという。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため、ペルーの首都リマを訪問している石破茂首相が（日本時間17日）、日系人として初めてペルー大統領を務めたアルベルト・フジモリ元大統領が眠る墓地を訪れ、献花^[163]。
リマにてバイデン米大統領（81）が中国の習近平国家主席と会談、途中に米中は「最も重要な同盟だ」と述べ、直後に「最も重要な関係だ」と言い直す^[164]。

11月17日

ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが、政府関係者の話としてバイデン大統領がウクライナに対し、すでに供与した長距離ミサイルをロシア領内への攻撃のために使用することを許可したと報じる^[165]。ニューヨーク・タイムズは、これはアメリカの政策の転換を意味するとし、ウクライナへの追加支援の制限を主張してきたトランプ次期大統領の就任を2か月後に控えた時点での決断をめぐってはバイデン大統領のアドバイザーのあいだでも意見が割れたと伝えたという。
パワハラ疑惑などを告発された斎藤前知事が、県議会で不信任決議を可決され失職したことに伴う兵庫県知事選挙が投開票され、斎藤の当選が確実に（11-17。兵庫県選管によると、期日前投票を行った人は、有権者の約21%にあたる944541人と過去最多となった。
同年10月の衆院選に元立民都議の五十嵐衣里（40）が出馬したことに伴う都議補選武蔵野市選挙区（被選挙数1）が投開票され、自民新人で元市副議長の東真理子（58）が、立憲民主新人で元市職員の千葉めぐみ（38、東京・生活者ネットワーク推薦）を破り、初当選（11-17。当日有権者数は123515人、投票率は34.93％だった。
男子テニスのツアー最終戦、日東電工ATPファイナルがトリノで行われ、シングルス決勝でヤニク・シナー（イタリア）がテーラー・フリッツ（米国）を6-4、6-4で下し、イタリア勢初の優勝を地元で果たす^[166]。23歳のシナーは2000年代以降に生まれた選手として初めてATPファイナルで頂点に立った。
ジョー・バイデン米大統領が、アマゾン川最大の支流が干ばつで干上がった地域などを視察するとともに、アマゾンの熱帯雨林を保護するための基金に5000万ドルを追加支援すると発表し、演説で「米国で進められているクリーンエネルギー革命を否定したり遅らせたりしようとする人がいる。しかし、その流れを覆すことは誰にもできない」「環境と経済のどちらか一つを選ぶ必要はない。我々は両立できる」などとして、パリ協定から再び離脱する考えを示しているトランプ次期大統領を念頭に警鐘を鳴らす（11-17。
金正恩総書記の妹・与正が、韓国からビラなどが北朝鮮側に飛来したのが前日に発見されたとして、「神聖な我々の領土が汚染された」「犬も食べないごみだ」とし、「（韓国）に対するわが人民の怒りは天に達した」「くずたちは代価を払うことになる」とする談話を朝鮮中央通信を通じて発表（11-17。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が（現地時間）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するため訪問したペルーの首都リマからG20首脳会議が開催されるブラジル・リオデジャネイロに向け出発^[167]。ペルーではAPEC首脳会談に参加した他、韓米日首脳会談に臨み、中国、ブルネイ、米国、カナダ、ベトナム、日本の首脳と個別に会談した。

11月18日

米司法省がグーグルに対してブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しであると、ブルームバーグが事情を知る関係者の話として報じる^[168]。連邦地裁は同年8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めていた。
国際会議が、半年ごとに集計するスパコン計算速度ランキングの最新版を公表し、米国の「エル・キャピタン」（174京2000兆回/s）が5期連続で1位だったフロンティアを抜き去り、新たに1位となる（11-18。このほか、5位には、欧州で最も計算速度の速いスパコンであるイタリアの「HPC6」が新たにランクインし、富嶽は6位となった。
東海大と桜美林大の教職員らで結成する労組の東海大教職員組合と桜美林大ユニオンが、スト通告書をそれぞれの大学に提出^[169]。非常勤講師は定期昇給がなく、15％のベアを求めている。同年秋の団体交渉を経て大学側は1.2％のベアを実施すると回答したが、労組側は「到底受け入れられない」と主張、物価高で最低賃金も毎年上昇する中、長年にわたりベアがない状況で「塗炭の苦しみ」と訴える。
声優で俳優の堀絢子（89）が、老衰のため死去（11-18。
20カ国・地域（G20）首脳会議が、ブラジル南東部リオデジャネイロで開幕^[170]。
20カ国・地域（G20）首脳会議が、首脳宣言を公表し、ロシアによるウクライナ侵攻に懸念を表明し、気候変動に対処する重要性を確認するとともに、パリ協定の完全かつ効果的な実施を強化することにより「気候変動に取り組む確固たる決意を再確認する」と強調^[171]。2日間の日程のうち初日の討議で公表する異例の展開となった。
リオデジャネイロでの20カ国・地域（G20）首脳会議で、参加国首脳らによる集合写真撮影が行われるも、バイデン米大統領が間に合わず^[172]。カナダのトルドー首相や、イタリアのメローニ首相も不在だった。
中国の習近平国家主席が、20カ国・地域（G20）首脳会議で行った演説で、中国は広域経済圏構想「一帯一路」を含む8つの行動を通して世界の発展を支援すると表明するとともに、「G20によるグローバルサウスのための実践的な協力を支持する」として、ブラジルや南アフリカのほか、アフリカ連合（AU）と共に、科学技術革新をグローバルサウスに提供することを目的とした「オープンサイエンス国際協力イニシアチブ」を立ち上げると明らかに^[173]。また、中国の途上国からの輸入は2030年までに8兆ドルを超えると予想し、「中国は常にグローバルサウスの一部で、信頼できる長期的なパートナーだ。世界的な発展を支援していく」「中国は単独のプレーヤーになることは求めていない。多くが栄える状態を望んでいる」などと述べた。
北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、新加盟国のスウェーデンとフィンランドが、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行（11-18。スウェーデン民間緊急事態庁（MSB）によると、スウェーデンのものは5版目にあたり、「危機や戦争が到来したら」というタイトルで同日から2週間かけて全500万世帯に配布することになっているという。
リヒテンシュタインで、UEFAネーションズリーグ・リーグDのリヒテンシュタイン対サンマリノ戦が行われ、FIFAランキング最下位の後者が、グループステージ2勝目、同国代表通算3勝目、アウェー戦史上初勝利を挙げ、リーグC昇格を決める（11-18。1試合3得点、逆転勝利も初であったという。

11月19日

朝日新聞によると、日英伊で共同開発中の次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をめぐり、3カ国の首脳（石破、スターマー、メローニ）が、ブラジルで開催された会談で、サウジアラビアの参画を協議^[174]。
国土交通省が、日本発の安全技術「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が国連基準化され、今後の世界スタンダードとして認められたと発表（11-19。
ロシア国防省の発表によると、未明、ウクライナ軍がATACMS、6発を使ってウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州への攻撃を行う^[175]。ロシア軍はこのうち5発を迎撃したが、残り1発の破片が軍事施設の敷地内に落下し、火災が起きたとしている。一方、ウクライナ軍はブリャンスク州にある弾薬庫を攻撃し、12回の爆発を引き起こしたと発表しているが、使用した兵器については明らかにしなかった。ウクライナメディアはウクライナ軍がロシア領内への攻撃でATACMSを使ったのは初めてだと報じた。

11月20日

オースティン国防長官が、中国の董軍国防相がラオスで開催されている国防相会議の場を利用した自身との会談を拒否したことに「2つの重要な大国が互いに話し合う姿をこの地域は本当に見たがっていた」「将来への影響はないと思う。ただ、現時点で彼らが選んだことであり、良い機会を利用しないことを選んだ理由を説明できるのは彼らだけだ」「残念だ」と述べる^[176]。
インドのアダニ・グループの創業者で大富豪のゴータム・アダニ会長がインド政府高官への2億5000万ドル超の贈賄および投資家への詐欺容疑で、米検察当局に起訴される^[177]。事態を受け、アダニ・エンタープライズの株価は翌21日の取引開始時に10％急落したほか、同じくアダニ・グループの主要企業、アダニ・パワーの株価も11％、アダニ・エナジー・ソリューションズも20％下落した。
訪問先のラオスで記者会見したロイド・オースティン米国防長官が、同国がウクライナに対人地雷を供与するという決定が人権団体に批判されたのを受け、「彼ら（ロシア）はもはや機甲部隊を率いていない」「歩兵部隊を率いて接近し、機甲部隊の道を切り開くなどしている」と指摘した上で、ウクライナは「ロシア側の試みを遅らせるもの」を必要としていると釈明^[178]。
Xを所有するイーロン・マスクが（日本時間21日午前6時過ぎ）、自身のXのアカウントに日本語で「侘び寂び」とポスト（11-21。日本ユーザーが戸惑いの声を上げたほか、海外のユーザーはそもそも読めない人が多く、そのままコピーしてXのAIである「Grok」に入力し、意味を調べる人などが続出したという。
ロンドン郊外のセント・メアリー教会で、前月アルゼンチンのホテルで転落死したワン・ダイレクションのメンバーで歌手のリアム・ペイン（31）の密葬が執り行われる^[179]。両親と2人の姉妹、ガールフレンドのケイト・キャシディ、息子をもうけた元パートナーのシェリル・トゥイーディらが参列したほか、ワン・ダイレクションのハリー・スタイルズ、ナイル・ホーラン、ルイ・トムリンソン、元メンバーのゼイン・マリクも姿を見せた。
テニスの女子国別対抗戦「ビリー・ジーン・キング・カップ」決勝が行われ、イタリアがスロバキアを2勝0敗で破り、2013年以来11年ぶり5度目の頂点に立つ（11-20。
イタリアの現代美術作家、マウリツィオ・カテランによるコンセプチュアルアート作品『コメディアン』が、米ニューヨークで開催されたオークションに出品され、620万ドル（約9億6000万円）で落札される^[180]。作品は、壁に本物のバナナをテープで張って作ったシンプルなもの。2019年にマイアミビーチで開催されたアートバーゼルで初めて公開された際には、アートと見なされるべきかどうかについて疑問が呈され、激しい論争を呼んだが、これが作家の意図だったという。
ブラジルのルラ大統領が、首都ブラジリアで中国の習近平国家主席と会談し、両国として、ブラジルの産業育成やインフラ整備などの開発戦略と中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を連携させることで一致するとともに、農業や貿易を含む37分野で関係を強化することで合意^[181]。ブラジル政府によると、両国は2国間関係を「グローバル戦略パートナーシップ」から「運命共同体」に格上げし、ルラは自国の開発戦略と一帯一路の連携で「シナジーを生み出す」と表明した。習は「中国とブラジルはグローバルサウス（新興・途上国）の共通の利益を守り、公平公正な国際秩序を促進するという大きな歴史的責任を担っている」と強調した。
キーウにあるアメリカ大使館が朝、「20日に大規模な空爆が行われる可能性があるという情報を入手した」と発表し、注意を喚起^[182]。万が一に備えて、大使館は閉館し、職員には避難するよう指示しているとしている。
ロシアの独立系メディアが、プーチン大統領が2週間近く、公の場に姿を見せておらず、この3年間では最長だと報じる[]。その間にも動静は発表されているが、事前の録画映像などを使用しているとプーチン大統領が最後に公の場に姿を見せたのは、同月7日の国際フォーラムで、それ以降もロシア大統領府は政府高官との会談などさまざまな動静を伝えているが、いずれも事前の録画などを使用していて、日時のつじつまが合わないケースも多いという。
エルドアン大統領が、米国のジョー・バイデン政権がウクライナに供与したATACMSによるロシア領攻撃を容認したことについて、「バイデン氏によるこの措置は、ウクライナ紛争を激化させるだけでなく、ロシアからさらに大きな反応を誘発する恐れがある。地域と世界を新たな大戦の瀬戸際に引きずり込みかねない」「（米国の決定は）この戦争をあおる行為、終わらせない行為、さらには拡大する行為と受け取られかねない」「この大きな過ちに基づいてささいな間違いを犯せば、火の中に火薬だるを投げ込むような一触即発の事態になる。慎重になるよう忠告する」と批判したとする発言が公開される^[183]。
アルゼンチンの裁判所が、マゼランペンギンのひな100羽以上を殺したとして有罪評決を言い渡した南部チュブト州在住の牧羊業者に、動物虐待の罪で禁錮3年の判決を言い渡す^[184]。アルゼンチン刑法は、初の有罪判決で3年以下の禁錮刑の場合、それに代わる刑を推奨しており、男が収監される可能性は低い。事件を告発した環境団体グリーンピースは、有罪判決を「環境正義への重要な一歩」だと歓迎した。牧羊業者は、国が自身の土地への通路を設置せず、農場と保護区の境界も設定していなかったため、問題の土地を開墾する以外に選択肢はなかったと主張していた。
イスラエルが10月に行ったイランの首都テヘラン近郊パルチンの施設への攻撃で同国の核開発計画に損害を与えたと主張していることを受けて、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が、「過去に何らかの活動に関与していた可能性はある」が、「核物質の存在を裏付ける情報は一切ない」「少なくともIAEAとしては、核施設とは見なしていない」との立場を表明し、「場所をどう判断し特徴付けるかは軍事上の意思決定者に任せる」と述べる^[185]。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際刑事裁判所に逮捕状を出されたことを受け、「ICCの反ユダヤ主義的な決定は、現代のドレフュス事件に相当する。同じ結末を迎えるだろう」と反発するとともに、ICCのカリム・カーン主任検察官は腐敗しており、逮捕状の発付は「自身に対する重大なセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の告発から逃れる」試みであると主張^[186]。ネタニヤフとともにICCに逮捕状を出されたイスラエルのヨアヴ・ガラント前国防相も、「危険な前例だ」と反発し、「ICCの決定は、イスラエル国とハマスの殺人指導部を同列に並べ、乳児の殺害、女性へのレイプ、ベッドから動けない高齢者の拉致を正当化したものとして、永遠に記憶されるだろう」「この決定は、自衛権および倫理的な戦争に対する危険な前例となり、殺人テロを奨励することになる」と述べた。
欧州サッカー連盟（UEFA）が、UEFAネーションズリーグのルーマニア戦でコソボ代表が試合終了間際にピッチを離れて戻らなかったため、この一戦を没収とする裁定を下す^[187]。試合はルーマニアの3-0での勝利扱いとなった。コソボサッカー連盟（FFK）は、「チームの不適切な行為」により6000ユーロ（約98万円）の罰金を受けている一方で、ルーマニアサッカー連盟（FRF）に対してUEFAは、一連の規律違反で合計12万8000ユーロ（約2100万円）の罰金を科した。

11月13日

アルゼンチン政府が、第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）に参加していた政府代表団を会期途中に引き揚げて、交渉から離脱させる^[188]。同月20日付のアルゼンチン現地紙「クラリン」（電子版）によると、同国から参加していたパーティー・オーバーフローと呼ばれるいわゆるオブザーバー参加者のパスも、政府代表団の撤退によって取り消されたという。政府代表団が交渉から離脱した理由について、政府は発表していないが、離脱翌日にあたる同月14日に行われたマヌエル・アドルニ大統領府メディア・広報庁長官の会見によると、代表団の撤退はヘラルド・ウェルテイン外相の判断によるものだったとしている。なお、同月19日付のアルゼンチンの現地紙「エル・クロニスタ」（電子版）は、G20サミット（）に参加したハビエル・ミレイ大統領に同行したウェルテイン外相へのインタビューの内容を紹介しており、パリ協定については「アルゼンチンは協定から離脱しないと決めた」「アルゼンチンの立場をあらためて評価する」と述べている。このほか、ミレイ大統領は同年9月の国連総会での演説で、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダを「その目標は善意だが、社会主義的な性質を持つ超国家的なプログラムであり、国民国家の主権を脅かし、人々の生命、自由、財産に対する権利を侵害する解決策によって現代の問題を解決することを目的としている」と批判したほか、2023年の大統領選挙期間中も、気候変動問題が人為的な起源によるものという考えに対して、懐疑的な姿勢を示していた。

11月15日

韓国与党「国民の力」が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして懲役1年、執行猶予2年の一審判決を言い渡されたことを受け、「李氏と共に民主党は判決を謙虚に受け入れ、謝罪せよ」との立場を示す^[189]。国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は交流サイト（SNS）で「司法の決定を尊重し、敬意を表する」とした上で「国民の力は国民と共に司法の独立と公正に対する意志を守る」と述べたほか、同党の申東旭（シン・ドンウク）院内首席報道官は論評で、「今回の裁判はひとえに証拠と法理に基づいて（判決が）下された」とし、判決を不服とすることがあってはならないと強調した。検察によると、李は共に民主党の大統領選候補だった2021年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで知っている人物を知らないと虚偽の発言をしたとされるほか、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をしたとされる。

11月18日

スリランカで、新内閣が発足^[190]。11月14日に実施された国会議員選挙では、アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ大統領が率いる国民の力（NPP）が3分の2超の議席を獲得し、政権基盤を固めていた。新内閣では、ハリニ・アマラスーリヤが同年9月の大統領選挙後に発足した内閣に引き続いて首相を務めるほか、ディサーナーヤカ大統領が国防相、財務・計画・経済開発相、デジタル経済相を兼ねる。ラニル・ウィクラマシンハ前政権では16人が28省の閣僚を担っていたが、今回は22人が24省の閣僚を担うことになった。また、翌19日には首相秘書官、内閣秘書官、16省の事務次官がそれぞれ任命された。ディサーナーヤカ大統領は同月21日、国会で今後の政治運営や経済政策について演説し、財・サービスの国内生産増強や、経済的利益の均霑化により経済成長を図る考えを示した。

11月21日

ジョー・バイデン大統領が、国際刑事裁判所がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相らに逮捕状を出したことを、「言語道断」だと批判し、「もう一度はっきりさせておきたい。ICCが何をほのめかそうが、イスラエルとハマースは決して同等ではない。われわれは常にイスラエルと共にその安全保障の脅威に立ち向かう」と表明^[191]。
ドジャースの大谷翔平投手が（日本時間翌22日）、全米野球記者協会（BBWAA）選出によるナ・リーグの最優秀選手（MVP）を、ヤンキースのアーロン・ジャッジがア・リーグのMVPを受賞（11-21。大谷の受賞は3度目で、7度受賞のバリー・ボンズに続いて、アレックス・ロドリゲス、アルバート・プホルス、マイク・トラウトらに並んで史上2位タイとなった。
中国湖南省の地質研究機関が、同省平江県の地下で、6000億元の資源価値のある巨大な金の鉱床を発見したと発表^[192]。
元NBA選手で、北京で開かれた米中関係のスポーツ・パネルディスカッションに出席した姚明が、2019年当時に所属チームのヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー（GM）を務めていたダリル・モリーが香港の民主化運動を支持するツイートをした件に関連し、政治についての質問を受け、スポーツが政治から「逃れる」のは「絶対に無理」だとしながらも、「この業界にいた人間として、競技の『内』と『外』をよりよく理解し、（政治を）避けるべく最善を尽くすべきだ」と述べるとともに、モリーについて「あまり精通していない地雷原」に踏み込んだとコメントし、「地雷原はそこにあるが、われわれは互いに助け合ってそれを乗り越えるべきだ」と述べる^[193]。また、モリーの件以来途絶えている中国でのNBAゲーム開催が再びあると思うか聞かれると、前月に7年間務めた中国バスケットボール協会（CBA）のトップを辞任したことを理由に、もう「自分は責任者ではなく」、答えられないと述べた一方で、「しかし、バスケットボールは中国で非常に人気があり、すべての年齢層に愛されている。コートでプレーするにせよ、テレビで観戦するにせよだ」「ファンはあらゆる種類のバスケットボールの試合を見るのが大好きだ」と答えた。
国民民主党の玉木代表が、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみの弟で家族会代表の拓也さんらと面会し、拉致問題について「進展がないことに、政治家として誠に申し訳ないという気持ちでいっぱいになる」と述べた上で、「全ての被害者の即時一括帰国に一歩でも近づけることができるように、全力で取り組んでいきたい」と強調（11-21。一方、横田拓也は、石破首相が自民党の総裁選中に掲げていた日朝の連絡事務所の開設などについて、「聞こえは良いが大きな間違いだ」と指摘し、「（北朝鮮側の）時間稼ぎや幕引きに手を貸すことに他ならない」と述べたほか、玉木氏に対し、「政府がぶれないように、国民民主党がチェックしてほしい」と語った。
食用コオロギの生産や商品開発を手がける徳島市のベンチャー企業「グリラス」が徳島地裁に自己破産を申請したことが判明、報じられる^[194]。
インド南部ゴア州オールドゴアで、日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師フランシスコ・ザビエルの遺体の一般公開が始まる^[195]。公開は10年に1度の機会で2025年1月5日まで。遺体は普段、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産「ボム・ジーザス教会」に安置されているが、公開のため近くの大聖堂に移された。
国営イタリア放送協会（RAI）のトーク番組「Porta a Porta」に出演したイタリアのグイド・クロセット国防相が、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したのを受け、ICC加盟国として同国にはネタニヤフが訪問した場合、逮捕する義務があると述べる^[196]。
ウクライナ空軍が、「ロシア軍がアストラハン州からウクライナ東部への攻撃の中でICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射した」と発表^[197]。
米国が長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用するのを容認したことに反発するかたちでウラジーミル・プーチン露大統領が核兵器の使用基準を緩和したことを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、「（核）ドクトリンの文脈において、われわれはそうした紛争を許さないために最大限の努力をし、責任ある立場を取っていることを強調してきた」と主張^[198]。
ウクライナ国境警備隊が、ゲーム『S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl（ストーカー2：ハート・オブ・チョルノービリ）』のファンに対し、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の立入禁止区域に不法侵入しないよう勧告し、「（立入禁止区域は）一般人の立ち入りが禁じられている制限区域で、高濃度の放射性物質に汚染されている」「この区域に法侵入・滞在すれば、行政責任および刑事責任を問われる」などと警告^[199]。同作は同原発が舞台のサバイバルFPSゲームシリーズの一作で、デジタル転換省によると、最新作は非常に人気が高くダウンロードが殺到したため、ウクライナ全土で「一時的にインターネット回線の速度が低下」し、通常に比べてデータ使用量が「少なくとも35%」増加したほどという。同警備隊は「極限のスリルを求めて立入禁止区域への不法侵入を試みた冒険者の相当数が、ビデオゲーム愛好家であることが判明した」としている。
スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米国の連邦破産裁判所に申請して経営破綻^[200]。EV向け電池で高いシェアを誇る中国勢への依存を減らす経済安全保障の観点から、事業拡大を進める同社を「欧州の期待の星」（独自動車業界関係者）と呼ぶ声もあったという。
国際刑事裁判所（ICC）が、ガザ地区での衝突をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかに^[201]。逮捕状は、ICCの検察局が同年5月、請求していたもので、裁判官が提出された証拠などをもとに検討を進めていた。
日本、米国、オーストラリア、フィリピン、韓国の5カ国防衛相らが、ラオスのビエンチャンで会談し、中国や北朝鮮の軍事活動を念頭に協力強化を確認^[202]。会談後、地域の安全と安定を支えるため、緊密な多国間協力の重要性を強調した共同文書を発表した。5カ国防衛相会談は初めてで、日本からは中谷元・防衛相が出席した。
ラオス北東部のバックパッカーに人気の町バンビエンで、人体に有害なメタノール（メチルアルコール）入りの酒を飲んだとみられる外国人観光客5人（英国人1人、オーストラリア人1人、デンマーク人2人、米国人1人）が死亡したことが報じられる^[203]。デンマーク外務省は21日朝、自国民2人がラオスで死亡したと発表したが、詳細は明らかにしていないほか、米国務省も「ラオスのバンビエンで米国民が死亡したこと」を確認したと発表。ただ、死亡の日付や原因についての詳細には触れなかった。

11月22日

米国のトランプ次期大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪評決を受けた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁が、量刑の言い渡しを、予定されていた同月26日から延期することを明らかに^[204]。新たな日程は設定していない。担当判事は、トランプ側に裁判の打ち切りを求める書面を翌月2日までに提出するように、また検察側の打ち切り要請に対する反論を同9日までに行うよう求めた。
トランプ次期米大統領が、政権の優先政策とその財源決定を担当する行政管理予算局（OMB）局長に、保守派のラッセル・ボート氏を指名^[205]。同氏はトランプ政権一期目に同局長を務めたほか、議論を呼んだ保守派の政府改革計画「プロジェクト2025」の主要立案者。トランプはボートの指名について、「ワシントンで長年公共政策に携わっており、積極的なコスト削減と規制緩和の推進者で、全省庁で米国第一主義が実現されることに貢献してくれるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
トランプ次期米大統領が、米国の公衆衛生政策を指揮する医務総監に、家庭医学医でフォックス・ニュースの出演者であるジャネット・ネシェワットを指名^[206]。トランプは声明で、「ネシェワット博士は予防医学と公衆衛生の熱心な支持者であり、強力なコミュニケーターだ」「彼女は、米国人が手頃で質の高い医療を受けられるよう尽力しており、個人が自らの健康を管理し、より長く健康的な生活を送れることの重要性を確信している」などと述べた。トランプ氏によると、ネシェワット氏は新型コロナウイルスのパンデミック下で患者の治療にあたり、ハリケーン・カトリーナや竜巻ジョプリン被災者の医療支援を行い、モロッコやハイチ、ポーランドで医療を提供する災害救援団体サマリタンズ・パースで勤務した。
トランプ次期米大統領が、世界の公衆衛生対策の中心的存在である米疾病対策センター（CDC）の所長に、元下院議員で医師のデーブ・ウェルドン（71）を指名すると発表^[207]。ウェルドンは、1995年から2009年までフロリダ州第15選挙区の下院議員を務めた人物で、2008年には再選を求めなかった。トラ氏は声明で、「デーブは誇りを持ってCDCを本来の目的に戻し、慢性疾患の増加を終わらせるために尽力するだろう」と述べた。
トランプ米次期大統領が、財務長官に著名投資家のスコット・ベッセントを指名すると発表^[208]。
中国外交部が、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を同月30日から再開し、2025年末まで継続すると発表^[209]。
香港紙の明報などが、香港警察が香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕したと報じる^[210]。香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査した。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。
衆院選にて、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが判明したのを受け、日本人政府が、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定^[211]。同政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れ、投稿は削除された。松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣は前月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。
総務省が、2024年10月の全国消費者物価指数を発表^[212]。コメ類が前年同月比58.9％上昇し、比較可能なデータのある1971年以来、過去最大の伸び率となったほか、チョコレートは原材料価格が高騰し、19.3％上昇、オレンジが原産国の米国やブラジルでの不作で需給が逼迫した果実ジュースは29.8％上昇となった。
三菱UFJ銀行が、元行員が自身の立場を悪用し、練馬支店（22年に合併した江古田支店を含む）と玉川支店の貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表^[213]。行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、本人によると、被害総額は少なくとも十数億円程度、事件は同月31日に判明した。UFJは「本件は信頼・信用という当行のビジネスの根幹を揺るがす事案。ご迷惑をおかけしたお客様へのご対応と、当行を信頼いただいている全てのお客様の不安払拭を最優先に取り組んでまいります」とした。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が定例会見を行い、兵庫・南あわじ市長選挙（2025年1月19日告示、26日投開票）への立候補を正式表明（11-22。また、立花は兵庫県知事選の期間中、百条委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前で演説したことを受け、奥谷はが同月18日に開いた記者会見で「大変強い恐怖心を覚え、（家族にも）避難してもらった」と訴えたほか、百条委メンバーだった竹内英明県議が辞職願いを提出したことについて、「県議の方の情けなさ。政治家は命がけ。何故そのような泣き言を言うのか驚いている」「自宅前でマイクでしゃべられて家族がかわいそう…とかなら、最初から政治するなボケ」「奥谷さんはデマを吹聴したということで、来週中には東京地裁で奥谷さんを提訴します」などと述べた。
日本政府が、午後の臨時閣議で、電気・ガス料金の補助再開などを含む事業規模39兆円の総合経済対策を決定（11-22。経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算（実質）で1.2％程度と見込んだほか、税制改正において「年収103万円の壁」を引き上げる方針も盛り込まれた。これに先立つ政府与党政策懇談会で石破首相は経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と強調し、「各政策を国民の皆様のお手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くす」と述べた。
理化学研究所でグループディレクターを務める相田卓三・東京大卓越教授（超分子化学）らの研究チームが、これまでの常識を覆し、食品添加物に用いられる化合物などを原料とした海水で溶けるプラスチックを開発したとサイエンス誌に報告^[214]。
パリ北部にある18区で、マクドナルドの店舗に男が押し入り、男性を射殺して現行犯逮捕される事件が発生^[215]。同区役所によると、2人には面識があり、「恐喝未遂絡みの報復」とみられているが、詳細は明らかにされていない。
英非営利調査機関「オープンソース・センター」が、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ侵略への支援の見返りとして過去8カ月間に100万バレルを超える石油を供給していたことが衛星画像の分析で明らかになったと発表^[216]。2024年3月7日から同年11月5日にかけて、北朝鮮の石油タンカー十数隻がロシア極東ボストチヌイの貯油施設に計43回寄港していることが衛星画像で確認されたという。
台湾総統府が、頼清徳総統が同月30日～翌月6日の日程で、台湾と外交関係のある太平洋諸国3カ国を訪問すると発表^[217]。同年5月の総統就任後初の外遊。
中国の習近平国家主席が、モロッコを訪問、カサブランカでムーレイ・ハッサン皇太子の歓迎を受ける^[218]。
COP29の議長国アゼルバイジャンが、先進国が主導する支援金の規模を2035年までに年間2500億ドル、日本円でおよそ38兆5000億円に拡大するとの新たな目標を発表^[219]。年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側から「不十分だ」などと反対の声があがり合意には至らず、同日までであった会期は延長されることになった。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が会期最終日を迎えるも、主要議題である2025年以降の気候変動対策資金の枠組みを巡る議論がまとまらず、協議が延長される^[220]。同日に公表された成果文書の草案は、途上国向けの資金支援について、先進国は2035年までに年間2500億ドル（約38兆7000億円）の拠出を実現するとの目標を示したほか、世界全体では、官民合わせて年間1兆3000億ドル（約201兆円）の拠出を目指すべきだとした。

11月23日

X（旧Twitter）を運営するTwitter Japanが、社名を「X Corp. Japan （エックスコープジャパン）」に変更したと明らかに^[221]。イーロン・マスクによる買収劇の翌年（2023年）7月に米Twitter（当時）はブランドを「X」に変更すると発表したが、この時、日本ではTwitter Japanが著名バンドと同じ「X Japan」に改名するのではないか、と話題になり、しばらく「X JAPAN」がトレンド1位という状況が続いたほか、X JAPANのリーダー・YOSHIKIは「イーロン・マスク氏は、とても革新的でインスピレーションを与える人だと思います。自分は、“X JAPAN”という名称については争いたくはないですし、ポジティブに考えたいです」というコメントを発表していた。
サッカーの第104回天皇杯全日本選手権の決勝戦が、東京・国立競技場で行われ、ヴィッセル神戸がガンバ大阪を1-0で破り、5季ぶり2度目の優勝を果たす^[222]。
中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたと、共同通信が報じる^[223]。
プーチン露大統領が、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1000万ルーブル（約1480万円）を限度に返済免除とする法律（翌月1日発効）に署名^[224]。法律によると、2024年12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは同日までに負った借金。ロシア通信によると、ペスコフ大統領報道官は新たな動員に関する計画はないと改めて強調した。
プーチン露大統領は自分の意思で子どもを持たないことを生き方として選ぶ「チャイルドフリー」をインターネットなどで宣伝することを禁止し、違反した場合、最大で500万ルーブル、およそ740万円の罰金を課す法律に署名^[225]。
ロイター通信が、ウクライナ軍参謀本部の関係者の情報として、ウクライナ軍が2024年8月にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して掌握したおよそ1400平方キロメートルのロシア領土が、これまでにおよそ800平方キロメートルまで縮小したと報じる^[226]。ウクライナ軍参謀本部の関係者は「軍事的に妥当な限りにおいて、この地域を維持する」と述べ、残された地域の掌握に全力をあげるとしたほか、ロシアに派遣された北朝鮮軍の部隊のうち、およそ11000人がクルスク州に到着したものの、その大部分は依然、訓練の最終段階にあると明らかにしたという。
早朝のベイルートで、8階建ての建物がイスラエル国防軍の空爆で倒壊し、同日午後3時（現地時間）までに11人が死亡、63人が負傷^[227]。
ルーマニア政府が、米ロッキード・マーチン製ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」を32機調達する意向を表明したと報じられる（11-23。
* ラオス政府が、体に有害なメタノール（メチルアルコール）入りの酒を飲んだとみられる外国人観光客が相次いで死亡した事態を受け、「亡くなった方々のご家族に心からの哀悼の意を表す」「極めて遺憾」との声明を発表^[228]。

11月24日

トランプ次期米政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員がFOXニュースの番組にて、ウクライナ、ロシア間の紛争について、「われわれはこれ（紛争）を責任ある形で終わらせる必要がある。抑止力を回復し、平和を取り戻し、エスカレーションの連鎖に対応するのではなく先手を打つ必要がある」と述べ、「トランプ大統領はこの紛争を終わらせる必要性について非常に明確な姿勢を打ち出している」「われわれが議論すべきは、交渉の場に誰がいるのか、合意なのか、休戦なのか、双方をどうやって交渉の席に着かせるのか、そしてその交渉の枠組みはどのようなものになるのかといったことだ」との考えを示す^[229]。
川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が2004年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する「トルコ出張調査報告書」をまとめていたものの、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなったことを、産経が報じる^[230]。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。訴訟資料として法廷へ提出されると各所で問題視されるようになり、当時の法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出、日弁連は翌2005年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
毎日新聞が、毎日新聞社と社会調査研究センターが前日と同日に全国世論調査を実施したところ、石破茂内閣の支持率が前月3日実施の前回調査（46％）から15ポイント下落の31％、不支持率は前回（37％）から13ポイント上昇の50％で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転したほか、実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率が前回の3％から4倍の13％に急伸して立憲民主党（12％）を抜いたと報じる^[231]。調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率が内閣発足の翌月までに不支持率を下回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来だという。
野球の国際大会「ラグザス presents 第3回 WBSC プレミア12」で、日本代表「侍ジャパン」が台湾と決勝を戦い、0-4で敗れる（11-24。準優勝で大会連覇はならず、国際大会の連勝は27でストップ。先発の戸郷翔征投手（巨人）がソロ、3ランを浴び、打線も台湾投手陣の前に沈黙した。井端監督は「負けたのはすべて私の責任」と語った。
- 台湾はこれで年齢制限のない主要国際大会では初の世界一となった（11-24。
英国などを拠点にするミサイル製造会社MBDAの幹部が、同社が日本に対してレーダー妨害機能を備えたミサイル型の新兵器「スピアEW」の購入を打診していると明らかに^[232]。スピアEWはミサイルのような形状で、戦闘機から発射される。標的に向かいながら敵国の防空レーダーを妨害する。レーダーに多数の存在しない戦闘機やミサイルを感知させ、実際に放つ巡航ミサイルなどの迎撃を困難にする。
プレミアリーグのレスター・シティが、スティーブ・クーパー監督を解任^[233]。
男子テニスの国別対抗戦デビスカップの決勝戦がスペイン・マラガで行われ、イタリアが2勝0敗でオランダを下し、大会連覇を果たす^[234]。
ブラジル北東部アラゴアス州の山道で、バスが峡谷に転落し、17人が死亡する事故が発生^[235]。地元当局の発表に基づくものだが、同局は当初、23人が死亡したとしていた。
男子テニスの国別対抗戦デビスカップの主催者でもある国際テニス連盟（ITF）のデビッド・ハガティ会長が、前週の大会中に行われたラファエル・ナダル（スペイン）の引退セレモニーについてナダルに近い人物らから批判の声が上がっていることについて、大会側としてナダル本人が望んだ形を実現したまでだと主張^[236]。ナダルのコーチのカルロス・モヤは地元ラジオ局オンダ・セロに対し、「誰かを責めるべきではないが、パッとしなかったとは思う」と述べ、ナダルが準々決勝で引退する可能性があるのは数か月前から分かっていたことだと指摘しつつ、「この競技に対するラファ・ナダルの大きさに見合ったお別れではなかった」と語ったほか、長年ナダルのコーチを務めたおじ（※誰の？）のトニも「彼の素晴らしいキャリアに見合った、もっと違ったものを望んでいた」「もっとダイナミックなセレモニーにすることができたはず」と話した。
スイスで国民投票が実施され、「高速道路の拡張計画」「転貸条件の厳格化（賃貸法）」「賃貸契約解約条件の緩和（賃貸法）」「連邦健康保険法（LAMal）の改正（医療費負担の標準化）」に関する4法のうち、それぞれ反対52.70％（投票率45.05％）、反対51.58％（同44.89％）、反対53.83％（同44.90％）と3件が否決、健康保険法改正に関する1件のみが賛成53.31％（同44.87％）で可決される^[237]。
- 否決された「高速道路の拡張計画」は、1990年以降に国道の交通量が倍増し、州道や市町村道の渋滞、不要な迂回交通が増加した状況を改善するため、是正措置として2023年に連邦議会を通過した6つの高速道路の拡張計画で、約49億スイス・フラン（約8330億円）を充てることになっていたが、緑の党を中心とする反対派は、高速道路の拡張は環境問題を悪化させ、交通量を増加させると主張し、代わりに公共交通機関への投資と既存の道路の改修を訴えていた。
- 同じく否決された2つ目と3つ目はともに、賃貸法に係るもので、賃貸法の改正では、転貸による悪用を防ぐため、転貸が2年以上続く場合、または法律に明記されていなくても転貸を拒否できる正当な理由がある場合、貸し主は転貸を拒否できるとした（前者の規定）ほか、家主が自身や近親者により早急に物件を使用する必要が生じた場合の賃貸契約解除について、その早急性を証明できる条件を緩和していた（後者の規定）が、ともに家主が有利になる改正内容だとして、反対派が批判していた。
- 唯一可決された「連邦健康保険法（LAMal）の改正（医療費負担の標準化）」は、スイスの全居住者に加入が義務付けられている基礎健康保険の保険料が近年急上昇している事態を改善するための改正。スイスでは現在、外来診療、入院治療、または在宅医療によって医療費の財源が異なり、外来診療では100％保険会社が負担する一方、入院治療では州が最低55％を負担し、保険会社の負担は最大45％にとどまるため誤ったインセンティブを生み、外来診療で済む場合でも、入院治療が行われている場合があるとされていたが、法改正によってこれを標準化し、外来・入院・在宅医療のいずれでも州が最低26.9％、保険会社が最大73.1％（2016〜2019年のデータからの産出値）を拠出することで、入院治療から外来診療への移行を促し、州も外来診療費を負担することで保険料の上昇を抑えることができるとされる。
トルコ南部アンタルヤの空港で、ロシア・アジムト航空が運航するスホイ・スーパージェット100（SU95）が着陸直後にエンジン1基から出火し、90人以上の乗客と乗務員が避難する事案が発生^[238]。トルコ運輸省は、同空港に着陸予定だったすべての便は25日午前3時までキャンセルされ、離陸待ちの便は空港内の軍用滑走路を使用すると発表した。
女子ゴルフ米国ツアーの当季最終戦、CMEグループ・ツアー選手権が、米フロリダ州ネープルズのティブロンGC（パー72）で決着し、タイのジーノ・ティティクルが通算22アンダーで優勝し、賞金400万ドル（約6億1700万円）を獲得^[239]。日本勢は古江彩佳が通算13アンダーで8位タイ、西郷真央が通算8アンダーで25位タイ、笹生優花が通算2アンダーで49位タイ、畑岡奈紗が通算1オーバーで55位タイだった。
アラブ首長国連邦内務省が国営首長国通信（WAM）を通じて声明を出し、イスラエルとモルドバの二重国籍を持つラビのツビ・コーガン（28）の殺害に関与したとして、3人を逮捕したと発表^[240]。事件を受けイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、閣議の冒頭でコーガンの殺害事件について「忌まわしい反ユダヤ主義のテロ攻撃だ」と非難したほか、政府は国民に対し、UAEへの不要な渡航を避けるよう勧告した。イスラエル首相府と外務省は、コーガンの遺体がUAEの治安部隊に発見されたと先に発表していた。
イラン外務省のエスマエイル・バーガイー報道官が、国際原子力機関の理事会で同国を「協力不足」と非難する決議を提出した4か国のうち英仏独と、同月29日に「パレスチナとレバノンの問題、さらに核問題を含む地域的・国際的な課題をテーマに議論する」と発表^[241]。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州当局が、同州のクラム地区で同月21日以降続いていた宗派間の銃撃戦で、これまでに計82人が死亡、156人が負傷したことに絡み、7日間の「停戦」が行われると宣言^[242]。カイバル・パクトゥンクワ州の報道官は「双方は7日間の停戦に合意した。その間に捕虜交換および遺体の返還も行う」と述べた。

11月25日

ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ大統領副報道官が、エアフォースワンの機内で記者団に対し、ジョー・バイデン大統領とジル・バイデン夫人が翌年1月に行われるドナルド・トランプ次期大統領の就任式に出席する予定だと発表し、「秩序ある効果的な（政権）移行を引き続き行う中で、大統領は（式への出席について）民主主義的価値と民意尊重へのコミットメントを示す重要な表明と考えている」と述べる^[243]。
和歌山県の岸本周平知事が記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判、「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と述べ、非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収が県と県内市町村で年間480億円に及ぶことを指摘しながら「県も市町村も財政運営ができなくなる」と主張^[244]。
Xにて、厚生労働省が、「『闇バイト』に応募する前にご相談を！お金がない、仕事がない、借金があるなど、生活にお困りの方のための相談窓口が全国にあります」と投稿、これに「生活が苦しいのは政府のせいだ」「社会保障費で国民を苦しめるのをやめて下さい」などと批判のリプライが多数寄せられる^[245]。
日本とイタリアが、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とイタリア軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA（物品役務相互提供協定）に署名したと報じられる（署名日？）^[246]。協定には、イタリアを訪れている岩屋外務大臣とクロセット国防相が署名し、署名式で岩屋大臣は「日本とイタリアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった原則を共有する戦略的パートナーだ。国際社会で分断や対立が深刻化している今だからこそ、日本とイタリアの間で安全保障協力が求められている」と述べた。
イタリア中部で開かれたG7外相会合が、中東情勢を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相に出した逮捕状への対応を協議、また一部討議にはサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国の外相らも参加し、パレスチナ自治区ガザやレバノン情勢に関する話し合いを行う^[247]。議長国イタリアのタヤーニ外相は記者会見で「G7としての共通した立場を模索している」と述べたほか、イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラとの停戦交渉について「楽観的だ」と前向きな見方を示した。外相会合は中部フィウッジとアナーニを会場とし、翌26日まで2日間の日程。
プラスチック汚染対策に関する国際条約作りへ向けた政府間交渉委員会の最終会合が、韓国・釜山で開幕^[248]。交渉委の議長を務めるエクアドルのルイス・バジャス・バルディビエソは開会の辞で「この会議は国際条約の起草以上の意味を持つ。人類が存続の危機に立ち向かおうとするものだ」と述べた。
オーストラリア人選手として歴代最多の五輪メダルを獲得した競泳女子のエマ・マキーオン（30）が25日、現役引退を発表^[249]。
台湾国防部が、本島の北西の海域で中国軍の気球を探知したと発表^[250]。中国軍の気球は前日（11月24日）午後6時21分（日本時間午後7時21分）、北部の港湾都市・基隆市の北西約111キロ、高度約1万メートルで確認され、午後8時15分（日本時間午後9時15分）に消息を絶った。
タイの警察が、ミャンマーのオンライン詐欺センターから逃走した外国人39人が越境してタイに入国したと明らかに^[251]。ターク県メソト市の警察署長によると、同県に到着した一行には、スリランカ人32人、ネパール人5人、マレーシア人とロシア人各1人が含まれていたという。
イランの最高指導者ハメネイ師が、革命防衛隊傘下の民兵組織、バシジの隊員の前で演説し、国際刑事裁判所（ICC）がパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相に出した逮捕状に絡み「死刑判決が出されなければならない」と述べ、厳罰を求める^[252]。ただ、ICCの判決に死刑はない。
前日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票の暫定結果が公表される^[253]。親ロシア派の極右候補カリン・ジョルジェスクが予想外の躍進を見せ、親欧州派で中道左派のマルチェル・チョラク首相との決選投票に進む可能性が高くなった。開票90％の時点での得票率は、ジョルジェスクが22%で首位、チョラクが21.1%と僅差で追っており、第1回投票で過半数票を獲得する候補がいなかった場合の規定として、上位2人が翌月8日の決選投票に臨むことになる。
国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長が、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」などと主張し、ウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛ける^[254]。対人地雷をめぐっては米国がこの前の週に、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかりであった。

11月26日

バイデン米大統領が、イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦に同意したと発表^[255]。
ロイター通信が、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、トランプと北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討していると報じる^[256]。トランプは第1次政権で朝鮮半島の非核化を目指して金氏と計3回トップ会談したが決裂した。
MLBのジャイアンツからFAとなっていたブレイク・スネル投手（31）が、同リーグのドジャースと5年総額1億8200万ドル（約276億6000万円）で契約合意に達したと、複数の米メディアが報じる（日本時間翌27日）（11-27。ドジャースの大型補強が2年連続でなされていることを受け、米メディア「ラリー・ブラウン・スポーツ」は、「多くの人がMLBにサラリーキャップを導入し、ビッグマーケットのチームが球界のトップフリーエージェント全員を買い占めるのを防ぐよう求めた」と指摘し、「サラリーキャップを導入したからといって資金力のあるチームが競争上の優位性を保つことを完全に防げるわけではない。チームの給与に上限を設けることが大きな問題ではなく、チームが支払いをずっと後年に延期するほうに問題があると感じている人もいる。大谷の資金の多くは10年も先延ばしにされ、彼のチームは二刀流のスターを中心に他の動きをする柔軟性を得た。その柔軟性が、ドジャースがスネルと契約することを可能にしたのかもしれない」と解説した。
テンセントと任天堂が、両者の提携のもと行われてきた中国国内におけるNintendo Switchのネットワーク関連サービスを2026年に終了予定であることを発表（11-26。中国国内でのニンテンドーeショップを含め、段階的に終了されていく見込みという。
アンゲラ・メルケル前独首相（70）の初となる回顧録が、ドイツで出版される^[257]。2017年にトランプ米大統領（当時）とホワイトハウスで会談した際、握手を「無視された」というエピソードを披露し、トランプが安倍首相（同）と会談した時には「17秒間握手していた」と紹介し、対応の違いをぼやいたほか、「東独は私から、生きることや感じることを可能にする『気楽さ』を奪うことはできなかった」などと綴られているという。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、国会内で約30分間会談^[258]。関係者によると、両氏は2025年参院選での候補者調整のため、具体的な選挙区を挙げ、擁立方針について意見交換したという。
前月27日投開票の衆院選で、知人などの男女14人に対し、1人あたり現金1000～2000円と、比例代表で共産党への投票を呼びかける文書を同封し、それぞれの自宅に郵送したとして、大阪府警が、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検^[259]。府警は、14人が封書を受け取った後、自ら府警に届け出たり、開封しなかったりしたことを確認しており、投票行動に影響はなかったとみている。
共同通信が2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表したことを巡って、木原稔前防衛相が、Xで「誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外」と指摘し、「中国や韓国に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています」と疑問視^[260]。保守系議員からは同様の声が相次いでおり、若林洋平参院議員は同日、Xで「そもそも靖国神社を参拝したことを問題視して記事にし、政治家や我が国を陥れること自体が大問題。許されざる行為」と投稿したほか、前衆院議員の杉田水脈も同日、Xで生稲氏について靖国参拝報道を絡めて「早速やらかした」「政務官に抜擢されるも初手からつまずき」などと配信した記事を引用して、「『韓国の（追悼式）不参加の責任を取れ』と責められるのであれば、過去に靖国神社に参拝した議員は政務三役に就けないことになる。こんなばかげた前例を絶対に作ってはならない」と問題視、新潟2区を地盤とする細田健一前衆院議員もXに「いずれにせよ、来年以降韓国側にはぜひご出席いただきたい。心静かに、鉱山労働に携わられた方々の追悼を行うべきだ」と投稿した。
日本政府が、首相官邸で防衛力強化に必要な自衛官の処遇改善などを議論する閣僚会議を開き、任期制自衛官として採用する「自衛官候補生」の制度を衣替えし、入隊直後の訓練中から階級を与え任務につけるようにする案が示される（11-26。石破茂首相は会議で「各省一致して取り組むことが日本の独立と平和を維持するために重要だ」と述べ、年末に編成する25年度予算案に関連経費を計上するよう検討の加速を指示した。
映画版『ハリー・ポッター』の世界が体験できる東京・練馬区の「ワーナーブラザーススタジオツアー東京」で2023年5月から2024年4月にかけて販売されていたグッズの「ゴドリック・グリフィンドールの剣」（86cmのステンレス製）が、「法律で所持が禁じられている『刀剣類』に該当する」として、販売元が回収すると発表したことが報じられる^[261]。すでに施設での販売は終了しているがこれまでに351本販売され、現在もフリマアプリなどで取り引きされているという。
フランスのミシェル・バルニエ首相が、民放テレビ局TF1のニュース番組に出演し、2025年予算法案の議会審議について、政府が下院に過半数勢力がいないことから、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法第49条第3項（49.3条）を発動し、強行採択する可能性を示唆^[262]。左派連合は、49.3条が発動されれば内閣不信任決議案を提出する方針で、極左「不服従のフランス」の創設者で、次期大統領選への立候補を狙うジャン＝リュック・メランションは同月17日、公共テレビ放送フランス3のインタビューで「バルニエ内閣は（上院での審議終了後）12月15日から（予算法案の成立期限の）12月21日の間に（内閣不信任案の可決を受けて）瓦解するだろう」と予告したほか、極右「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペンは同月25日、バルニエ首相との会談後に自身のX（旧Twitter）で「必要な歳出削減、特に移民に係わる措置が実施されていない中で、国民の購買力低下につながる（電気税などの増税）措置は受け入れられない」と不満を表明し、政府が現行の法案を成立させれば、不信任決議案に賛成票を投じる意向を示した。
エールフランスなどによると、シャルル・ドゴール空港の滑走路2本が、1週間前に航空機から逃げ出した飼い犬の捜索のために閉鎖される^[263]。この7日前にあたる同月19日に、エールフランスでオーストリア・ウィーンからフランスに到着したオーストリア人観光客の雌の飼い犬が、荷降ろし作業中にキャリーケージから抜け出す事案が発生していた。
サウジアラビア政府が、総額1兆2850億リヤル（約51兆4000億円、1リヤル＝約40円）の歳出規模の2025年国家予算を発表^[264]。同年9月末に発表した2025年度予算編成案で発表した歳入、歳出額からの変更はないが、2024年実績見込み値への修正を行った。2025年の歳入は2024年予算編成時比1.0％増、2024年歳入実績見込み比3.7％減の1兆1,840億リヤルで、2025年の歳出は2024年予算編成時比2.7％増、2024年歳出実績見込み比4.5％減の1兆2,850億リヤルとした。
イスラエル首相府が、2023年10月以降続くヒズボラとの戦闘について、アメリカの示した停戦案が閣議で承認されたと発表（11-26。この少し前にビデオ演説したイスラエルのネタニヤフ首相は停戦を支持する理由について「イランの脅威に焦点を当てるため」としたほか、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスを「孤立無援にするため」だと説明したうえで、「いかなる合意の違反にも強力に対応するつもりだ」などと警告した。
モーターサイクルメーカーKTMのステファン・ピエラーCEOとゴットフリート・ノイマイスター共同CEOが、同社の5000人以上の従業員に向けて、現在の財務上の課題に対処し、KTMの将来を確保するための包括的な計画を発表し、その中で自主管理による破産手続きをオーストリアで開始すると明らかに（11-26。翌月29日（12月29日）に申請を行い、90日以内に手続きを完了することを目指している。
ボリビアが、中国の企業連合CBCとの間で、ボリビア南西部に炭酸リチウム生産施設を2か所建設する10億ドルの契約に調印したと発表^[265]。CBCには、リチウム電池生産で世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の子会社が参画している。ボリビア・リチウム公社（YLB）によると、建設予定地はウユニ塩湖で、年産能力1万トンと2万5000トンの施設が設置される予定。ルイス・アルセ大統領は同日に行われた契約調印式で、生産施設新設によりボリビアが「リチウムの国際価格を決定する上で非常に重要なプレーヤーになる道が開かれた」と述べた。

その他

Wayback Machineとウェブ魚拓にアーカイブがなく、ないしは閲覧時にWayback Machineやウェブ魚拓がサーバーダウンしておりアーカイブが取れなかったり、アーカイブが既存するか否かの確認が取れなかったときのためのリンク保管場所。サーバー復旧を確認し次第アーカイブに入れたり、既存アーカイブを確認することになる。あるいはウェブ魚拓に取れる場合はそちらでアーカイブをとる。

メインアーカイブ先をウェブ魚拓に移行して以来は、取得数制限に引っかかった記事のURLも記載している。

アーカイブなし（確定）

アーカイブの有無不明・アーカイブ待ち中

アーカイブ待ちはウェイバックマシンのみにある、サーバー負荷が大きい時に取得開始を一定時間遅らせる仕様のこと。

脚注

^ “ボクシング性別騒動が飛び火…「標的」になったＩＯＣ職員が告訴状提出…パリ五輪”. スポーツ報知 (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。
^ “南海トラフ臨時情報を発表「巨大地震に注意」…住民は備えを再確認、通常生活を呼びかけ”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。
^ “泊まり勤務の休憩時間は「労働時間に該当」　東京メトロに是正勧告　1800人に86億円支給の可能性”. 東京新聞 TOKYO Web (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。
^ “イスラエル不招待「市長に感謝」　駐日パレスチナ参事官”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。
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^ “スウィフトさんコンサートが攻撃計画で中止”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。
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[1] “ボクシング性別騒動が飛び火…「標的」になったＩＯＣ職員が告訴状提出…パリ五輪”. スポーツ報知 (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。

[2] “南海トラフ臨時情報を発表「巨大地震に注意」…住民は備えを再確認、通常生活を呼びかけ”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。

[3] “泊まり勤務の休憩時間は「労働時間に該当」　東京メトロに是正勧告　1800人に86億円支給の可能性”. 東京新聞 TOKYO Web (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。

[4] “イスラエル不招待「市長に感謝」　駐日パレスチナ参事官”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。

[5] Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 url は必須です。“[ 北朝鮮・金正恩氏、復興遅れに「申し訳ない」洪水被害の仮設テント慰問]”. TBS NEWS DIG (2024年8月10日). 2024-mm-dd閲覧。

[6] “スウィフトさんコンサートが攻撃計画で中止”. 共同通信 (2024年8月8日). 2024-mm-dd閲覧。

[7] “エジプトのフィンテックMNT-Halanが1億5,750万ドル調達、トルコ市場へ進出(トルコ、エジプト)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[8] “国境の激戦州で移民改革を誓う　ハリス氏、中南米系に秋波”. 共同通信 (2024年8月10日). 2024-mm-dd閲覧。

[9] “ハリス氏、「今こそ」ガザ停戦の時　抗議で演説中断後に発言”. CNN.co.jp (2024年8月10日). 2024-mm-dd閲覧。

[10] “米、テロ計画の情報提供　スウィフトさん公演中止”. 共同通信 (2024年8月10日). 2024-mm-dd閲覧。

[11] “政府借金、過去最大1311兆円　6月末時点、物価高対策で拡大”. 共同通信 (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。

[12] “神奈川県西部で震度５弱、津波の恐れなし”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。

[13] “ペイペイで賃金払い可能に　厚労省、初の事業者指定”. 共同通信 (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。

[14] “北朝鮮　テコンドーのユネスコ無形遺産登録を単独申請”. 聯合ニュース (2024年8月9日). 2024-mm-dd閲覧。

[15] “上海浦東国際空港～江蘇省昆山市間でヘリコプターの直行便運航(中国)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[16] “揺れるイギリス　極右暴動に対抗し左派が大規模デモ「移民歓迎」”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[17] “無許可使用でトランプ陣営に抗議　歌手セリーヌ・ディオンさん”. 共同通信 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[18] “ロシア領内に「戦線押し込む」　越境攻撃でゼレンスキー氏”. 共同通信 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[19] “ロシア軍が３州のウクライナ軍撃退へ「対テロ作戦」…ゼレンスキー大統領、越境攻撃の報告受ける”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[20] “「明日や明後日に皆さんの前から去るということではない」としつつ、大統領職を去る前に「平和で平穏な国を残さなければならない」”. 共同通信 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[21] “イスラエル、ガザの学校を空爆　70人以上死亡と現地病院幹部”. BBC News Japan (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[22] “ガザ停戦条件に報復断念を　米、イランに極秘要求”. 共同通信 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[23] “ラオスで第2回ASEANブルーエコノミーフォーラムが開催(ASEAN)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[24] “中国はイランの主権・安全防衛を支持、王外相が電話会談で伝達”. ロイター通信 (2024年8月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[25] “ドイツ首相、ガザ紛争拡大に懸念　ネタニヤフ氏と電話会談”. 共同通信 (2024年8月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[26] “米民主党、海外在住者の有権者登録を積極推進　激戦州で優位目指す”. ロイター通信 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[27] “マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論　「地元野菜食べた」”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[28] “「強烈な」太陽嵐による地磁気嵐、中緯度地域でオーロラ観測も”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[29] “五輪旗 2028年大会開催地のロサンゼルスに到着”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[30] “台風5号が東北に上陸、横断へ　岩手で記録的雨量、厳重警戒を”. 共同通信 (2024年8月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[31] “研修医が勤務先で強姦・殺害される、医師らが抗議のストインド”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[32] “国鳥クジャクをカレーにして食べる、ユーチューバー逮捕インド”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[33] “12歳少年2人、暴動への関与認める英国”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[34] “プーチン大統領ロシア領からウクライナ軍の撃退を指示”. NHKニュース (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[35] “韓国、国防相候補に警護庁トップ　対北朝鮮で軍出身の金龍顕氏”. 共同通信 (2024年8月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[36] “新首都への累計投資額、56兆2,000億ルピアに(インドネシア)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[37] “イスラエル人の人質1人死亡、捕虜の女性2人重傷＝ハマス軍事部門”. ロイター通信 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[38] “イラン、欧米の「自制」呼び掛けを拒否対イスラエル報復宣言めぐり”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[39] “ノルウェー人の男、航空券なしで不正搭乗 2日連続”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[40] “パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[41] “ウクライナ軍、ロシアの「７４集落制圧」と発表　クルスク州への越境攻撃”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[42] “アッバス議長とプーチン大統領が会談　「パレスチナの国家創設」で認識確認”. テレ朝news (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[43] “メルセデス・ベンツ韓国、EV炎上事故で車載電池メーカー公表”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[44] “イエメン沖の紅海で船舶2隻に攻撃、付近でも爆発音＝ＵＫＭＴＯ”. ロイター通信 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[45] “エムポックスで緊急事態宣言アフリカ連合”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[46] “トランプ氏、ガザ停戦合意についてネタニヤフ氏と協議＝アクシオス”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[47] “米イーライリリー、減量薬配合剤の販売停止求め医療提供者に通告書”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[48] “卓球の中国人メダリスト、早田ひなのフォロー外す　「特攻資料館」発言との関連示唆”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[49] “【速報中】岸田首相会見自民総裁選に不出馬を表明首相退任へ”. NHKニュース (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[50] “自民党・三原じゅん子氏、岸田文雄首相「総裁選不出馬」に「Ｘ」で見解「当然のこと。責任を取ると言うなら遅すぎた」”. スポーツ報知 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[51] “イタイイタイ病に認定の93歳女性が死去生存患者いなくなる”. NHKニュース (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[52] “ロシア西部ベルゴロド州でも非常事態宣言ウクライナ軍の攻撃受け”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[53] “中国のSHEINやTemuの製品から基準値超える有害物質韓国ソウル市”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[54] “ボルボ傘下のEVメーカーのポールスター、米サウスカロライナ州での生産を開始(中国、米国、スウェーデン)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[55] “「エムポックス（サル痘）」WHOが緊急事態宣言”. NHKニュース (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[56] “中国、ミャンマーに選挙実施への支援約束　軍政系メディアが報道”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[57] “タリバン、政権掌握から3年軍事パレード開催”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[58] “米カリフォルニア州のAI規制法案に多方面から反対表明(米国)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月30日). 2024-mm-dd閲覧。

[59] “マシュー・ペリーさん死亡で逮捕　米俳優、少なくとも1人と報道”. 共同通信 (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[60] “中国7月新築住宅価格、9年ぶり大幅下落　底入れ見えず”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[61] “小泉進次郎氏と小林鷹之氏が靖国神社参拝　終戦記念日”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[62] “「ご英霊に哀悼の誠をささげた」　靖国神社参拝の小林鷹之氏　自民総裁選出馬は明言せず”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[63] “紅こうじ摂取後死亡、８割調査済　サプリとの因果関係確認できず”. 東京新聞 TOKYO Web (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[64] “英ＧＤＰ、第2四半期速報値は前期比＋0.6％　予想と一致”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[65] “ロシア軍司令官、ウクライナの進軍認める　西部への越境攻撃”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[66] “22年のノルドストリーム爆破、ウクライナの関与否定　大統領顧問”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[67] “韓国大統領、南北統一ビジョン表明　実務レベル協議を提案”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[68] “イギリス各地の暴動あおった「キーボード戦士」に実刑判決、死傷事件めぐる偽情報を投稿”. BBC News Japan (2024年8月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[69] “三井物産、ポーランドに電磁鋼板加工会社を設立(日本、ポーランド)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[70] “ガザ停戦巡りトランプ氏と協議せず、ネタニヤフ首相が報道否定”. ロイター通信 (2024年8月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[71] “シンガポール・フィリピン間で炭素クレジット協力の覚書(シンガポール、フィリピン)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[72] “米国境で1220個の「偽スイカ」押収　中身は2トン以上の覚醒剤”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年8月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[73] “【速報】日経平均終値1336円高　3万8000円台を回復　急速な円安進行　一時1ドル149円台　アメリカ景気後退懸念が和らぐ”. TBS NEWS DIG (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[74] “韓国統一相「北住民が外部と接するよう努力」　南北統一構想の方針説明”. 聯合ニュース (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[75] “超音速戦闘機の共同開発　インドネシア分担額を大幅縮小＝韓国政府”. 聯合ニュース (2024年8月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[76] “ガザ停戦交渉、重大局面へ　米「隔たり埋める」新提案”. 47NEWS. 共同通信 (2024年8月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[77] “ドイツ、来年の軍事支援半減か　対ウクライナ”. 共同通信 (2024年8月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[78] “ハリス副大統領、激戦ペンシルベニア州でバス遊説党大会控え”. AFPBB News. フランス通信社 (2024-06-dd). 2024-mm-dd閲覧。

[79] “米国『日本のホロコースト』発刊　近現代史家ら「史実に反す」研究会立ち上げ、反論本予定”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[80] “石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[81] “仏俳優アラン・ドロンさん死去、88歳『太陽がいっぱい』”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[82] “ベラルーシ、兵力の3割強を国境近くに配置＝大統領”. ロイター通信 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[83] “ネタニヤフ氏とハマス、停戦交渉めぐり相互に非難”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[84] “バングラ・ユヌス氏、ロヒンギャ難民と繊維産業への支援継続を公約”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[85] “停戦交渉の溝を埋める提案、イスラエルが受け入れ　米国務長官発表”. CNN.co.jp (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[86] “中国サッカー協会元副会長、収賄罪で懲役11年”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[87] “独主将ギュンドアン、代表引退を表明”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[88] “尖閣で日本の実効支配示す　海保、上陸のメキシコ人を救出後に警察権を行使”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[89] “NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[90] “セブン＆アイHD カナダの企業から買収提案”. NHKニュース (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[91] “靖国神社にまた落書き 3か月で2度目”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[92] “ヤマト運輸の倉庫、気温計の針が40度振り切る　労働者が熱中症対策求めストライキ”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[93] “北海道警やじ排除、賠償が確定　表現の自由侵害、最高裁”. 共同通信 (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[94] “漫画｢呪術廻戦｣9月末で完結へ　週刊少年ジャンプで連載”. 日本経済新聞 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[95] “スイス守護神ゾマー、代表引退を表明”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[96] “テルアビブでの爆発、「テロ攻撃」と断定”. CNN.co.jp (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[97] “ガザ停戦合意、「最後」のチャンスブリンケン米国務長官”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[98] “イスラエル、停戦に向け米提案受け入れブリンケン国務長官”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[99] “中比の船舶、衝突南シナ海の係争水域”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[100] “南シナ海で中国船とフィリピン船が衝突サビナ礁近く、互いに非難”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年8月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[101] “第2四半期のGDP成長率は前年同期比1.6％に鈍化(チリ)”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年8月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[102] “コモロの大統領が刃物で襲われる　命に別条なし　独裁政治に批判も”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年9月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[103] “トランプ氏がロシア大統領に忠告　戦争拡大しないよう、初電話会談”. 共同通信 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[104] “移民強硬派ホーマン氏「国境管理トップ」復帰へトランプ次期政権”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[105] “風力発電用ブレードに押しつぶされ男性死亡オーストラリア”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[106] “イスラエル軍、ガザ北部の住宅を空爆　子ども13人含む、少なくとも33人死亡”. TBS NEWS DIG (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[107] “ネタニヤフ氏、トランプ氏と数日で3回協議　イラン巡り「見解一致」”. ロイター通信 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[108] “豪雨被害が拡大、コロンビア全土に国家災害宣言（コロンビア）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[109] “イスラエル首相、レバノンでのポケベル攻撃「自分が許可」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[110] “トランプ氏、国務長官にルビオ氏起用へ　ヒスパニックで初　米報道”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[111] “NYダウ、最高値更新　ビットコインも高騰　トランプ相場続く”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[112] “習近平氏が「極端な事件」発生防ぐよう求める重要指示　中国・珠海で車暴走　35人死亡”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[113] “第103代首相に石破氏　決選投票で立憲・野田氏を破る”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[114] “「想定しづらかった」沖縄県の対応遅れで災害救助法適用困難に　本島北部の大雨被害”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[115] “船井電機の破産手続き中止を　元環境相、原田氏がメッセージ”. 47NEWS. 共同通信 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[116] “インド準備銀、ポートフォリオ投資のFDI再分類に新枠組み（インド）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[117] “ロシア大統領府、プーチン氏とトランプ氏の電話会談を否定”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[118] “エルサレムでイエメンからのミサイル迎撃後に火災イスラエル軍”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[119] “COP29、アゼルバイジャンで開幕争点は「気候資金」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月11日). 2024-mm-dd閲覧。

[120] “トランプ氏次期政権の国防長官にFOXニュース司会者ヘグセス氏”. NHKニュース (2024年11月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[121] “TBS記者、中国で取材中「警察呼ばれ、全て素材削除させられた」　広東の車暴走死傷で”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[122] “「石丸新党」結成へ　石丸伸二氏、25年の東京都議選に向け表明”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[123] “10月の物価上昇率は2021年11月以来の低水準、大統領は管理為替相場解除の可能性示唆（アルゼンチン）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[124] “【速報】セブン、イスラエルの全8店舗を閉店”. 47NEWS. 共同通信 (2024年11月12日). 2024-mm-dd閲覧。

[125] “国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[126] “【独自】住民税非課税世帯に3万円検討　子1人2万円上乗せも、物価高で”. 共同通信 (2024年11月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[127] “日本保守党に交付金配分へ　初申請、24年は2800万円”. 共同通信 (2024年11月13日). 2024-mm-dd閲覧。

[128] “ガザ、国連職員243人死亡　組織存続へ協力訴え”. 共同通信 (2024年11月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[129] “官房長官、死刑廃止を否定　「凶悪な罪、やむを得ず」”. 共同通信 (2024年11月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[130] “国民民主党、「年収の壁」１０３万円から「１７８万円」に見直し法案…臨時国会提出へ”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年11月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[131] “習近平氏、国際協調推進を表明　APECでトランプ氏対抗”. 共同通信 (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[132] “独ロ首脳が電話会談、西側の孤立政策に終止符　ウクライナは反発”. ロイター通信 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[133] “臨時国会は28日召集で与野党合意　所信表明演説は29日、規制法再改正など議論へ”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[134] “三笠宮妃百合子さま、薨去　101歳のご生涯　皇室で最高齢”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[135] “インドの大学病院で火災生後まもない10人の赤ちゃんが死亡”. NHKニュース (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[136] ““ロシア軍兵士の死者7万8000人以上に” 英BBCなどが独自調査”. NHKニュース (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[137] “石破首相、習近平氏と初会談へ　日本産水産物の輸入再開求める”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[138] “日米韓首脳、連携の重要性確認　安保分野強化へ事務局組織を設置”. 共同通信 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[139] “中国江蘇省学校で刃物を持った男 8人死亡 17人けが男は拘束”. NHKニュース (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[140] “宮崎駿監督「日本人は忘れるな」　戦時の比市民殺害、授賞式で言及”. 共同通信 (2024-mm-dd). 2024-mm-dd閲覧。

[141] “石破氏、台湾APEC代表と会談　「台湾は極めて重要なパートナー」”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[142] “豪新型フリゲート艦の最終候補 “日本含む2か国に”国防相”. NHKニュース (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[143] “ケニア副大統領にキンディキ内務長官が就任（ケニア）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[144] “中銀、政策金利を4.35％に据え置き、8会合連続（オーストラリア）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[145] “英首相、トランプ氏に祝意表明、国内では関税政策への懸念の声も（英国、米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[146] “セルビア、アルバニアの「双頭のワシ」ポーズでスイス人2人を追放”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月8日). 2024-mm-dd閲覧。

[147] “香港金融管理局、基準金利を5.0％に引き下げ（香港）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[148] “竹島「わが領土」歌った韓国女性アイドルグループ、日本でのコンサートに反対署名５万人”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[149] “連立政権崩壊のドイツ、首相信任投票が12月16日に決定、総選挙は2025年2月の見込み（ドイツ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月14日). 2024-mm-dd閲覧。

[150] “カナダのオンタリオ州首相、米国とカナダの2国間協定を提案（カナダ、米国、メキシコ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[151] “EBRDが5年間のトルコへの投資戦略を発表（トルコ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[152] “詩人の谷川俊太郎さん死去　「二十億光年の孤独」”. 共同通信 (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[153] “財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に　殺到の批判コメントを可視化”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[154] “米ジェイビル、ドレラへの投資に向けて覚書締結（インド）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[155] “欧州ELイスラエル戦で逮捕者40人仏警察は警備の成功強調”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[156] “トランプ氏再選は「史上最大の政治的カムバック」アルゼンチン大統領”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[157] “米大統領報道官に27歳のキャロライン・レビット氏”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[158] “負債抱えるリヨンに補強禁止処分 2部降格の可能性も”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[159] “ポンペイ、1日の観光客数を2万人に制限オーバーツーリズム対策”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[160] “メディアのX離れ、スウェーデン紙も投稿中止「極端な」環境理由に”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[161] “習主席、歴史・台湾問題に適切な対応要請　石破首相と初会談”. ロイター通信 (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[162] “コソボ選手が「セルビア」チャントでプレー拒否、試合打ち切りに欧州NL”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月16日). 2024-mm-dd閲覧。

[163] “石破首相、フジモリ元ペルー大統領の墓に献花　9月に死去”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[164] “米中は最重要の同盟？　バイデン氏、言い間違え”. 共同通信 (2024年11月17日). 2024-mm-dd閲覧。

[165] “”ウクライナにロシア領内への長距離ミサイル使用許可”米報道”. NHKニュース (2024年11月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[166] “シナーがイタリア勢初優勝　男子テニス、ATPファイナル”. 共同通信 (2024年11月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[167] “尹大統領　ペルー訪問終えブラジルに出発＝Ｇ２０出席へ”. 聯合ニュース (2024年11月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[168] “Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ　Bloomberg報じる”. ITmedia NEWS (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[169] “東海大と桜美林大でスト実施へ　非常勤講師の賃金ベア要求”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[170] “G20首脳会議が開幕　貧困、気候変動を協議”. 共同通信 (2024年11月18日). 2024-mm-dd閲覧。

[171] “G20、首脳宣言を公表　討議初日、ウクライナ懸念”. 共同通信 (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[172] “バイデン氏、遅れて集合写真逃す　G20各国首脳待ってくれず”. 共同通信 (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[173] “中国主席、新興・途上国支援を表明　Ｇ２０首脳会議”. ロイター通信 (2024年11月19日). 2024-mm-dd閲覧。

[174] “日英伊で開発中の次期戦闘機、3カ国の首脳会談でサウジ参画を協議”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[175] ““ウクライナ軍がATACMSでロシア西部を攻撃” ロシア国防省”. NHKニュース (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[176] “中国国防相が米国防長官との会談拒否、「残念」とオースティン氏”. ロイター通信 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[177] “米検察、インド富豪アダニ会長起訴同社株価が急落”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[178] “対人地雷供与はロシアの戦術変更に対応するため米国防長官”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[179] “1Dリアム・ペインさん密葬ハリー・スタイルズさんらも参列英”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[180] “壁にテープで張られたバナナの美術作品、9.6億円で落札”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[181] “ブラジル中国首脳会談　一帯一路で提携、両国は「運命共同体」に”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月21日). 2024年11月21日閲覧。

[182] “ウクライナアメリカ大使館が閉館「20日大規模空爆の可能性」”. NHKニュース (2024年11月20日). 2024-mm-dd閲覧。

[183] “米国の長距離兵器使用容認は「大きな過ち」トルコ大統領”. AFPBB News. フランス通信社 (2024-mm-dd). 2024年11月21日閲覧。

[184] “ペンギンのひな100羽以上殺した牧羊業者に禁錮3年アルゼンチン”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[185] “イスラエルが攻撃したのはイラン「核施設」ではない IAEA事務局長”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[186] “ネタニヤフ氏、ICC逮捕状に反発「現代のドレフュス事件」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[187] “「セルビア」チャントでコソボがプレー拒否没収試合でルーマニアの勝利に欧州NL”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[188] “政府代表団、COP29の会期途中に引き揚げ（アルゼンチン）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。

[189] “韓国最大野党代表に有罪判決　与党「謙虚に受け入れ謝罪を」”. 聯合ニュース (2024年11月15日). 2024-mm-dd閲覧。

[190] “新内閣発足、観光やIT軸に国内生産拡大と均衡ある発展図る（スリランカ）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。

[191] “ネタニヤフ氏らへの逮捕状発付は「言語道断」バイデン米大統領”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[192] “中国で巨大金鉱床発見　埋蔵千トン、13兆円規模か”. 共同通信 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[193] “元NBAの姚明氏、スポーツが政治から「逃れる」のは不可能”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[194] “食用コオロギ会社、破産へ　徳島、消費者の忌避感強く”. 共同通信 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[195] “ザビエルの遺体に祈り、インド　10年に1度の一般公開”. 共同通信 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[196] “ネタニヤフ氏が入国したら「逮捕しなければならない」イタリア国防相”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[197] “ウクライナ空軍 “ロシア軍がICBM1発を発射” 情報が錯そう”. NHKニュース (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[198] “ロシア政府、核の紛争回避に「最大限の努力」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[199] Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 url は必須です。“[ チョルノービリに不法侵入しないでウクライナ、ゲーマーに警告]”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[200] “「欧州期待の星」経営破綻　スウェーデンの電池メーカー　EV低迷で”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[201] “ICC＝国際刑事裁判所ネタニヤフ首相などに逮捕状”. NHKニュース (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[202] “日米豪比韓5カ国防衛相が初会談　多国間協力の重要性を強調”. 共同通信 (2024年11月21日). 2024-mm-dd閲覧。

[203] “ラオスで外国人観光客5人死亡メタノール混入酒摂取か”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[204] “トランプ氏不倫「口止め料」、ニューヨーク州地裁が量刑言い渡し延期を発表”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[205] “トランプ次期大統領、予算局長にボート氏　プロジェクト2025策定”. ロイター通信 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[206] “トランプ氏、フォックス出演者ネシェワット医師を医務総監に指名”. ロイター通信 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[207] “トランプ氏、ＣＤＣ長官に医師のデーブ・ウェルドン元下院議員指名”. ロイター通信 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[208] “米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に市場は期待”. ロイター通信 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[209] “中国、日本人短期ビザ免除再開へ　30日以内滞在可能、交流狙いか”. 共同通信 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[210] “香港警察、日本のAV女優3人ら35人を逮捕　売春関与疑い、1度で300万円得た事例も”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[211] “「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[212] “コメ高騰、過去最大58％上昇　コスト転嫁、流通量減で”. 共同通信 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[213] “三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」”. ITmedia NEWS (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[214] “海水で溶けるプラスチックを理研などが開発　石油を使わず、環境に優しい新素材”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月30日). 2024-mm-dd閲覧。

[215] “マクドナルドで77歳男が60歳男性射殺仏パリ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[216] “露が北朝鮮に石油100万バレルを密輸出、侵略支援の見返り　英民間機関の画像分析で判明”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[217] “台湾総統、太平洋3カ国歴訪へ　対中国、切り崩し防ぎつなぎ留め”. 共同通信 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[218] “中国国家主席、モロッコ訪問　皇太子と会談”. ロイター通信 (2024年11月22日). 2024-mm-dd閲覧。

[219] “COP29会期延長　「2500億ドル」途上国支援のための資金めぐり合意できず”. TBS NEWS DIG (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[220] “COP29、「気候資金」協議が難航し延長　先進国・途上国とも成果文書草案に反発”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[221] “Twitter Japanが社名変更、「X Corp. Japan」に”. ITmedia NEWS (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[222] “ヴィッセル神戸、天皇杯で５季ぶり２度目のＶ…ガンバ大阪との関西勢対決を制す”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[223] “【独自】中国、尖閣沖ブイを移動意向　EEZ外へ、水面下で伝達”. 共同通信 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[224] “ウクライナ侵攻参加で借金帳消しに　ロシア、兵員確保の一環”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[225] “ロシア・プーチン大統領、“自分の意思で子どもを持たないことを選択”の「チャイルドフリー」宣伝禁止する法律と、ウクライナ侵攻参加兵士の借金帳消しの法律に署名”. TBS NEWS DIG (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[226] “ウクライナ越境攻撃で掌握したロシア領土40％以上失ったか”. NHKニュース (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[227] “ベイルート 8階建ての建物イスラエル軍の空爆で倒壊 11人死亡”. NHKニュース (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[228] “外国人観光客の死者6人にメタノール混入酒摂取かラオス政府「遺憾」”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月23日). 2024-mm-dd閲覧。

[229] “ウクライナ紛争「激化の連鎖に終止符を」米次期政権安全保障トップ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[230] “＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[231] “石破内閣支持率31％　国民民主は前回4倍増の13％　世論調査”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[232] “英新兵器、日本に購入打診　「反撃能力」向上を視野　レーダー妨害機能を備えた「スピアEW」”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月24日). 2024-mm-dd閲覧。

[233] “レスター、スティーブ・クーパー監督を解任”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[234] “イタリアがデ杯連覇世界1位シナーは圧巻のシーズン有終”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[235] “ブラジル北東部でバスが渓谷に転落、17人死亡”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[236] “ナダルの引退セレモニーに批判、主催者は本人の希望通りと反論”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[237] “医療財政改革の健康保険法改正、国民投票で可決（スイス）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年12月2日). 2024-mm-dd閲覧。

[238] “ロシア旅客機のエンジン発火、乗客乗員は無事避難トルコ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[239] “ティティクルがCMEツアー選手権制す米女子ゴルフ最終戦”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[240] Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 url は必須です。“[ UAEでユダヤ教指導者殺害、3人逮捕]”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[241] “イラン、英仏独と29日に核協議”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[242] “パキスタンで宗派間抗争、82人死亡 7日間「停戦」へ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[243] “バイデン氏、トランプ氏就任式に出席へ”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月26日). 2024-mm-dd閲覧。

[244] “和歌山知事が国民民主党を批判　年収の壁巡り「無責任」”. 共同通信 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[245] “「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到”. テレ朝news (2024年12月2日). 2024-mm-dd閲覧。

[246] “日伊自衛隊とイタリア軍が食料・燃料など相互提供の協定署名”. NHKニュース (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[247] “G7、ICC逮捕状で協議　イタリア外相「共通の立場模索」”. 共同通信 (2024年11月26日). 2024-mm-dd閲覧。

[248] “人類存続の課題プラスチック汚染対策の国際条約交渉開始釜山”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[249] “競泳マキーオンが引退豪史上最多の五輪メダル獲得”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[250] “台湾、中国の気球探知と発表北西の海域”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[251] “ミャンマーのオンライン詐欺拠点から外国人39人逃走、タイに越境”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[252] “「ネタニヤフ氏に死刑を」　イラン最高指導者”. 共同通信 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[253] “ルーマニア極右候補、首相と決選投票へ大統領選第1回投票”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[254] “対人地雷の「再び高まる脅威」懸念国連事務総長米の供与発表後”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月25日). 2024-mm-dd閲覧。

[255] “イスラエル、レバノンが停戦同意と米大統領”. 共同通信 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

[256] “「米朝トップ会談を検討」と報道　トランプ氏の政権移行チーム”. 共同通信 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

[257] “安倍首相とは１９秒握手したトランプ氏に「無視された」…独メルケル前首相が初の回顧録”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

[258] “立民・小沢一郎氏と国民・榛葉賀津也氏が協議　来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月26日). 2024-mm-dd閲覧。

[259] “「比例は共産に」現金郵送し14人に投票依頼容疑　元教員を書類送検”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2024年11月26日). 2024-mm-dd閲覧。

[260] “「中韓に必死で伝えるオールドメディア」自民・木原稔氏　靖国参拝報道に相次ぐ疑問の声”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

[261] “ハリー・ポッターグッズの“剣”を回収へ銃刀法違反の疑いか”. NHKニュース (2024年11月26日). 2024-mm-dd閲覧。

[262] “フランス予算審議が難航、政権崩壊の危機との指摘も（フランス）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。

[263] “仏空港で犬が逃走、捜索のため滑走路閉鎖”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

[264] “サウジアラビア政府、2025年国家予算を発表（サウジアラビア）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2024年11月29日). 2024-mm-dd閲覧。

[265] “中国企業とリチウム生産施設建設で合意ボリビア”. AFPBB News. フランス通信社 (2024年11月27日). 2024-mm-dd閲覧。

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 * ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、国際刑事裁判所に逮捕状を出されたことを受け、「ICCの反ユダヤ主義的な決定は、現代のドレフュス事件に相当する。同じ結末を迎えるだろう」と反発するとともに、ICCのカリム・カーン主任検察官は腐敗しており、逮捕状の発付は「自身に対する重大なセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の告発から逃れる」試みであると主張<ref>{{Cite web |title=ネタニヤフ氏、ICC逮捕状に反発「現代のドレフュス事件」 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550235 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。ネタニヤフとともにICCに逮捕状を出されたイスラエルのヨアヴ・ガラント前国防相も、「危険な前例だ」と反発し、「ICCの決定は、イスラエル国とハマスの殺人指導部を同列に並べ、乳児の殺害、女性へのレイプ、ベッドから動けない高齢者の拉致を正当化したものとして、永遠に記憶されるだろう」「この決定は、自衛権および倫理的な戦争に対する危険な前例となり、殺人テロを奨励することになる」と述べた。
 * 欧州サッカー連盟（UEFA）が、UEFAネーションズリーグのルーマニア戦でコソボ代表が試合終了間際にピッチを離れて戻らなかったため、この一戦を没収とする裁定を下す<ref>{{Cite web |title=「セルビア」チャントでコソボがプレー拒否 没収試合でルーマニアの勝利に 欧州NL |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550083 |website=AFPBB News |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。試合はルーマニアの3-0での勝利扱いとなった。コソボサッカー連盟（FFK）は、「チームの不適切な行為」により6000ユーロ（約98万円）の罰金を受けている一方で、ルーマニアサッカー連盟（FRF）に対してUEFAは、一連の規律違反で合計12万8000ユーロ（約2100万円）の罰金を科した。
+月13日
+* アルゼンチン政府が、第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）に参加していた政府代表団を会期途中に引き揚げて、交渉から離脱させる<ref>{{Cite web |title=政府代表団、COP29の会期途中に引き揚げ（アルゼンチン） |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/3202e88c07246fda.html |website=日本貿易振興機構（ジェトロ） |date=2024-11-29 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。同月20日付のアルゼンチン現地紙「クラリン」（電子版）によると、同国から参加していたパーティー・オーバーフローと呼ばれるいわゆるオブザーバー参加者のパスも、政府代表団の撤退によって取り消されたという。政府代表団が交渉から離脱した理由について、政府は発表していないが、離脱翌日にあたる同月14日に行われたマヌエル・アドルニ大統領府メディア・広報庁長官の会見によると、代表団の撤退はヘラルド・ウェルテイン外相の判断によるものだったとしている。なお、同月19日付のアルゼンチンの現地紙「エル・クロニスタ」（電子版）は、G20サミット（）に参加したハビエル・ミレイ大統領に同行したウェルテイン外相へのインタビューの内容を紹介しており、パリ協定については「アルゼンチンは協定から離脱しないと決めた」「アルゼンチンの立場をあらためて評価する」と述べている。このほか、ミレイ大統領は同年9月の国連総会での演説で、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダを「その目標は善意だが、社会主義的な性質を持つ超国家的なプログラムであり、国民国家の主権を脅かし、人々の生命、自由、財産に対する権利を侵害する解決策によって現代の問題を解決することを目的としている」と批判したほか、2023年の大統領選挙期間中も、気候変動問題が人為的な起源によるものという考えに対して、懐疑的な姿勢を示していた。
+月15日
+* 韓国与党「国民の力」が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして懲役1年、執行猶予2年の一審判決を言い渡されたことを受け、「李氏と共に民主党は判決を謙虚に受け入れ、謝罪せよ」との立場を示す<ref>{{Cite web |title=韓国最大野党代表に有罪判決　与党「謙虚に受け入れ謝罪を」 |url=https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20241115003600882 |website=聯合ニュース |date=2024-11-15 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は交流サイト（SNS）で「司法の決定を尊重し、敬意を表する」とした上で「国民の力は国民と共に司法の独立と公正に対する意志を守る」と述べたほか、同党の申東旭（シン・ドンウク）院内首席報道官は論評で、「今回の裁判はひとえに証拠と法理に基づいて（判決が）下された」とし、判決を不服とすることがあってはならないと強調した。検察によると、李は共に民主党の大統領選候補だった2021年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで知っている人物を知らないと虚偽の発言をしたとされるほか、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をしたとされる。
+月18日
+* スリランカで、新内閣が発足<ref>{{Cite web |title=新内閣発足、観光やIT軸に国内生産拡大と均衡ある発展図る（スリランカ） |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/5699e4b90e9223f1.html |website=日本貿易振興機構（ジェトロ） |date=2024-11-29 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。11月14日に実施された国会議員選挙では、アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ大統領が率いる国民の力（NPP）が3分の2超の議席を獲得し、政権基盤を固めていた。新内閣では、ハリニ・アマラスーリヤが同年9月の大統領選挙後に発足した内閣に引き続いて首相を務めるほか、ディサーナーヤカ大統領が国防相、財務・計画・経済開発相、デジタル経済相を兼ねる。ラニル・ウィクラマシンハ前政権では16人が28省の閣僚を担っていたが、今回は22人が24省の閣僚を担うことになった。また、翌19日には首相秘書官、内閣秘書官、16省の事務次官がそれぞれ任命された。ディサーナーヤカ大統領は同月21日、国会で今後の政治運営や経済政策について演説し、財・サービスの国内生産増強や、経済的利益の均霑化により経済成長を図る考えを示した。
+月21日
+* ジョー・バイデン大統領が、国際刑事裁判所がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相らに逮捕状を出したことを、「言語道断」だと批判し、「もう一度はっきりさせておきたい。ICCが何をほのめかそうが、イスラエルとハマースは決して同等ではない。われわれは常にイスラエルと共にその安全保障の脅威に立ち向かう」と表明<ref>{{Cite web |title=ネタニヤフ氏らへの逮捕状発付は「言語道断」 バイデン米大統領 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550204 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* ドジャースの大谷翔平投手が（日本時間翌22日）、全米野球記者協会（BBWAA）選出によるナ・リーグの最優秀選手（MVP）を、ヤンキースのアーロン・ジャッジがア・リーグのMVPを受賞[https://hochi.news/articles/20241122-OHT1T51002.html?page=1 （11-21]。大谷の受賞は3度目で、7度受賞のバリー・ボンズに続いて、アレックス・ロドリゲス、アルバート・プホルス、マイク・トラウトらに並んで史上2位タイとなった。
+* 中国湖南省の地質研究機関が、同省平江県の地下で、6000億元の資源価値のある巨大な金の鉱床を発見したと発表<ref>{{Cite web |title=中国で巨大金鉱床発見　埋蔵千トン、13兆円規模か |url=https://nordot.app/1232332668537619099?c=39550187727945729 |website=共同通信 |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* 元NBA選手で、北京で開かれた米中関係のスポーツ・パネルディスカッションに出席した姚明が、2019年当時に所属チームのヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー（GM）を務めていたダリル・モリーが香港の民主化運動を支持するツイートをした件に関連し、政治についての質問を受け、スポーツが政治から「逃れる」のは「絶対に無理」だとしながらも、「この業界にいた人間として、競技の『内』と『外』をよりよく理解し、（政治を）避けるべく最善を尽くすべきだ」と述べるとともに、モリーについて「あまり精通していない地雷原」に踏み込んだとコメントし、「地雷原はそこにあるが、われわれは互いに助け合ってそれを乗り越えるべきだ」と述べる<ref>{{Cite web |title=元NBAの姚明氏、スポーツが政治から「逃れる」のは不可能 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550284 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。また、モリーの件以来途絶えている中国でのNBAゲーム開催が再びあると思うか聞かれると、前月に7年間務めた中国バスケットボール協会（CBA）のトップを辞任したことを理由に、もう「自分は責任者ではなく」、答えられないと述べた一方で、「しかし、バスケットボールは中国で非常に人気があり、すべての年齢層に愛されている。コートでプレーするにせよ、テレビで観戦するにせよだ」「ファンはあらゆる種類のバスケットボールの試合を見るのが大好きだ」と答えた。
+* 国民民主党の玉木代表が、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみの弟で家族会代表の拓也さんらと面会し、拉致問題について「進展がないことに、政治家として誠に申し訳ないという気持ちでいっぱいになる」と述べた上で、「全ての被害者の即時一括帰国に一歩でも近づけることができるように、全力で取り組んでいきたい」と強調[https://www.fnn.jp/articles/FNN/791036 （11-21]。一方、横田拓也は、石破首相が自民党の総裁選中に掲げていた日朝の連絡事務所の開設などについて、「聞こえは良いが大きな間違いだ」と指摘し、「（北朝鮮側の）時間稼ぎや幕引きに手を貸すことに他ならない」と述べたほか、玉木氏に対し、「政府がぶれないように、国民民主党がチェックしてほしい」と語った。
+* 食用コオロギの生産や商品開発を手がける徳島市のベンチャー企業「グリラス」が徳島地裁に自己破産を申請したことが判明、報じられる<ref>{{Cite web |title=食用コオロギ会社、破産へ　徳島、消費者の忌避感強く |url=https://nordot.app/1232261190864633929 |website=共同通信 |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* インド南部ゴア州オールドゴアで、日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師フランシスコ・ザビエルの遺体の一般公開が始まる<ref>{{Cite web |title=ザビエルの遺体に祈り、インド　10年に1度の一般公開 |url=https://nordot.app/1232282206281057104 |website=共同通信 |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。公開は10年に1度の機会で2025年1月5日まで。遺体は普段、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産「ボム・ジーザス教会」に安置されているが、公開のため近くの大聖堂に移された。
+* 国営イタリア放送協会（RAI）のトーク番組「Porta a Porta」に出演したイタリアのグイド・クロセット国防相が、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状を出したのを受け、ICC加盟国として同国にはネタニヤフが訪問した場合、逮捕する義務があると述べる<ref>{{Cite web |title=ネタニヤフ氏が入国したら「逮捕しなければならない」 イタリア国防相 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550197 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* ウクライナ空軍が、「ロシア軍がアストラハン州からウクライナ東部への攻撃の中でICBM（大陸間弾道ミサイル）1発を発射した」と発表<ref>{{Cite web |title=ウクライナ空軍 “ロシア軍がICBM1発を発射” 情報が錯そう |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645651000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* 米国が長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用するのを容認したことに反発するかたちでウラジーミル・プーチン露大統領が核兵器の使用基準を緩和したことを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、「（核）ドクトリンの文脈において、われわれはそうした紛争を許さないために最大限の努力をし、責任ある立場を取っていることを強調してきた」と主張<ref>{{Cite web |title=ロシア政府、核の紛争回避に「最大限の努力」 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550193 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* ウクライナ国境警備隊が、ゲーム『S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl（ストーカー2：ハート・オブ・チョルノービリ）』のファンに対し、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の立入禁止区域に不法侵入しないよう勧告し、「（立入禁止区域は）一般人の立ち入りが禁じられている制限区域で、高濃度の放射性物質に汚染されている」「この区域に法侵入・滞在すれば、行政責任および刑事責任を問われる」などと警告<ref>{{Cite web |title=チョルノービリに不法侵入しないで ウクライナ、ゲーマーに警告 |url= |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。同作は同原発が舞台のサバイバルFPSゲームシリーズの一作で、デジタル転換省によると、最新作は非常に人気が高くダウンロードが殺到したため、ウクライナ全土で「一時的にインターネット回線の速度が低下」し、通常に比べてデータ使用量が「少なくとも35%」増加したほどという。同警備隊は「極限のスリルを求めて立入禁止区域への不法侵入を試みた冒険者の相当数が、ビデオゲーム愛好家であることが判明した」としている。
+* スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米国の連邦破産裁判所に申請して経営破綻<ref>{{Cite web |title=「欧州期待の星」経営破綻　スウェーデンの電池メーカー　EV低迷で |url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASSCQ0BQCSCQUHBI00HM.html |website=朝日新聞デジタル |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=朝日新聞社}}</ref>。EV向け電池で高いシェアを誇る中国勢への依存を減らす経済安全保障の観点から、事業拡大を進める同社を「欧州の期待の星」（独自動車業界関係者）と呼ぶ声もあったという。
+* 国際刑事裁判所（ICC）が、ガザ地区での衝突をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかに<ref>{{Cite web |title=ICC＝国際刑事裁判所 ネタニヤフ首相などに逮捕状 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014646121000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。逮捕状は、ICCの検察局が同年5月、請求していたもので、裁判官が提出された証拠などをもとに検討を進めていた。
+* 日本、米国、オーストラリア、フィリピン、韓国の5カ国防衛相らが、ラオスのビエンチャンで会談し、中国や北朝鮮の軍事活動を念頭に協力強化を確認<ref>{{Cite web |title=日米豪比韓5カ国防衛相が初会談　多国間協力の重要性を強調 |url=https://nordot.app/1232280572451881235 |website=共同通信 |date=2024-11-21 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。会談後、地域の安全と安定を支えるため、緊密な多国間協力の重要性を強調した共同文書を発表した。5カ国防衛相会談は初めてで、日本からは中谷元・防衛相が出席した。
+* ラオス北東部のバックパッカーに人気の町バンビエンで、人体に有害なメタノール（メチルアルコール）入りの酒を飲んだとみられる外国人観光客5人（英国人1人、オーストラリア人1人、デンマーク人2人、米国人1人）が死亡したことが報じられる<ref>{{Cite web |title=ラオスで外国人観光客5人死亡 メタノール混入酒摂取か |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550273 |website=AFPBB News |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。デンマーク外務省は21日朝、自国民2人がラオスで死亡したと発表したが、詳細は明らかにしていないほか、米国務省も「ラオスのバンビエンで米国民が死亡したこと」を確認したと発表。ただ、死亡の日付や原因についての詳細には触れなかった。
+月22日
+* 米国のトランプ次期大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪評決を受けた事件の裁判で、ニューヨーク州地裁が、量刑の言い渡しを、予定されていた同月26日から延期することを明らかに<ref>{{Cite web |title=トランプ氏不倫「口止め料」、ニューヨーク州地裁が量刑言い渡し延期を発表 |url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20241123-OYT1T50022/ |website=読売新聞オンライン |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=読売新聞社}}</ref>。新たな日程は設定していない。担当判事は、トランプ側に裁判の打ち切りを求める書面を翌月2日までに提出するように、また検察側の打ち切り要請に対する反論を同9日までに行うよう求めた。
+* トランプ次期米大統領が、政権の優先政策とその財源決定を担当する行政管理予算局（OMB）局長に、保守派のラッセル・ボート氏を指名<ref>{{Cite web |title=トランプ次期大統領、予算局長にボート氏　プロジェクト2025策定 |url=https://jp.reuters.com/world/us/4NV6XNG65FKEDFCTQHJ5KT2XWI-2024-11-23/ |website=ロイター通信 |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。同氏はトランプ政権一期目に同局長を務めたほか、議論を呼んだ保守派の政府改革計画「プロジェクト2025」の主要立案者。トランプはボートの指名について、「ワシントンで長年公共政策に携わっており、積極的なコスト削減と規制緩和の推進者で、全省庁で米国第一主義が実現されることに貢献してくれるだろう」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
+* トランプ次期米大統領が、米国の公衆衛生政策を指揮する医務総監に、家庭医学医でフォックス・ニュースの出演者であるジャネット・ネシェワットを指名<ref>{{Cite web |title=トランプ氏、フォックス出演者ネシェワット医師を医務総監に指名 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6P4QMGXL7JPPLNLJBHNBMPKHGY-2024-11-23/ |website=ロイター通信 |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。トランプは声明で、「ネシェワット博士は予防医学と公衆衛生の熱心な支持者であり、強力なコミュニケーターだ」「彼女は、米国人が手頃で質の高い医療を受けられるよう尽力しており、個人が自らの健康を管理し、より長く健康的な生活を送れることの重要性を確信している」などと述べた。トランプ氏によると、ネシェワット氏は新型コロナウイルスのパンデミック下で患者の治療にあたり、ハリケーン・カトリーナや竜巻ジョプリン被災者の医療支援を行い、モロッコやハイチ、ポーランドで医療を提供する災害救援団体サマリタンズ・パースで勤務した。
+* トランプ次期米大統領が、世界の公衆衛生対策の中心的存在である米疾病対策センター（CDC）の所長に、元下院議員で医師のデーブ・ウェルドン（71）を指名すると発表<ref>{{Cite web |title=トランプ氏、ＣＤＣ長官に医師のデーブ・ウェルドン元下院議員指名 |url=https://jp.reuters.com/world/us/CPN7LBDGXZLOFHTBMNGPRCOXQY-2024-11-23/ |website=ロイター通信 |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。ウェルドンは、1995年から2009年までフロリダ州第15選挙区の下院議員を務めた人物で、2008年には再選を求めなかった。トラ氏は声明で、「デーブは誇りを持ってCDCを本来の目的に戻し、慢性疾患の増加を終わらせるために尽力するだろう」と述べた。
+* トランプ米次期大統領が、財務長官に著名投資家のスコット・ベッセントを指名すると発表<ref>{{Cite web |title=米財務長官にベッセント氏、不透明感払拭で国債回復に市場は期待 |url=https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/E642OSXCZFMIBEID2EVHQS6UTA-2024-11-23/ |website=ロイター通信 |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* 中国外交部が、日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を同月30日から再開し、2025年末まで継続すると発表<ref>{{Cite web |title=中国、日本人短期ビザ免除再開へ　30日以内滞在可能、交流狙いか |url=https://nordot.app/1232529460117389662 |website=共同通信 |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* 香港紙の明報などが、香港警察が香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕したと報じる<ref>{{Cite web |title=香港警察、日本のAV女優3人ら35人を逮捕　売春関与疑い、1度で300万円得た事例も |url=https://www.sankei.com/article/20241122-4RBGL7BUBNPFZKEPYDBQZ635W4/ |website=産経ニュース |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査した。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。
+* 衆院選にて、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが判明したのを受け、日本人政府が、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定<ref>{{Cite web |title=「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議 |url=https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/ |website=産経ニュース |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。同政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れ、投稿は削除された。松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣は前月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。
+* 総務省が、2024年10月の全国消費者物価指数を発表<ref>{{Cite web |title=コメ高騰、過去最大58％上昇　コスト転嫁、流通量減で |url=https://nordot.app/1232510271116624693 |website=共同通信 |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。コメ類が前年同月比58.9％上昇し、比較可能なデータのある1971年以来、過去最大の伸び率となったほか、チョコレートは原材料価格が高騰し、19.3％上昇、オレンジが原産国の米国やブラジルでの不作で需給が逼迫した果実ジュースは29.8％上昇となった。
+* 三菱UFJ銀行が、元行員が自身の立場を悪用し、練馬支店（22年に合併した江古田支店を含む）と玉川支店の貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表<ref>{{Cite web |title=三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」 |url=https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2411/22/news174.html |website=ITmedia NEWS |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、本人によると、被害総額は少なくとも十数億円程度、事件は同月31日に判明した。UFJは「本件は信頼・信用という当行のビジネスの根幹を揺るがす事案。ご迷惑をおかけしたお客様へのご対応と、当行を信頼いただいている全てのお客様の不安払拭を最優先に取り組んでまいります」とした。
+* NHKから国民を守る党の立花孝志党首が定例会見を行い、兵庫・南あわじ市長選挙（2025年1月19日告示、26日投開票）への立候補を正式表明[https://hochi.news/articles/20241122-OHT1T51153.html?page=1 （11-22]。また、立花は兵庫県知事選の期間中、百条委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前で演説したことを受け、奥谷はが同月18日に開いた記者会見で「大変強い恐怖心を覚え、（家族にも）避難してもらった」と訴えたほか、百条委メンバーだった竹内英明県議が辞職願いを提出したことについて、「県議の方の情けなさ。政治家は命がけ。何故そのような泣き言を言うのか驚いている」「自宅前でマイクでしゃべられて家族がかわいそう…とかなら、最初から政治するなボケ」「奥谷さんはデマを吹聴したということで、来週中には東京地裁で奥谷さんを提訴します」などと述べた。
+* 日本政府が、午後の臨時閣議で、電気・ガス料金の補助再開などを含む事業規模39兆円の総合経済対策を決定[https://www.fnn.jp/articles/FNN/791269 （11-22]。経済押し上げ効果を実質GDP換算で21兆円程度、年成長率換算（実質）で1.2％程度と見込んだほか、税制改正において「年収103万円の壁」を引き上げる方針も盛り込まれた。これに先立つ政府与党政策懇談会で石破首相は経済対策について「日本・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心安全を柱とする」と強調し、「各政策を国民の皆様のお手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くす」と述べた。
+* 理化学研究所でグループディレクターを務める相田卓三・東京大卓越教授（超分子化学）らの研究チームが、これまでの常識を覆し、食品添加物に用いられる化合物などを原料とした海水で溶けるプラスチックを開発したとサイエンス誌に報告<ref>{{Cite web |title=海水で溶けるプラスチックを理研などが開発　石油を使わず、環境に優しい新素材 |url=https://www.sankei.com/article/20241130-H4ZUYCSPY5PM7OZNMUCX6ROUXQ/ |website=産経ニュース |date=2024-11-30 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。
+* パリ北部にある18区で、マクドナルドの店舗に男が押し入り、男性を射殺して現行犯逮捕される事件が発生<ref>{{Cite web |title=マクドナルドで77歳男が60歳男性射殺 仏パリ |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550428 |website=AFPBB News |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。同区役所によると、2人には面識があり、「恐喝未遂絡みの報復」とみられているが、詳細は明らかにされていない。
+* 英非営利調査機関「オープンソース・センター」が、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ侵略への支援の見返りとして過去8カ月間に100万バレルを超える石油を供給していたことが衛星画像の分析で明らかになったと発表<ref>{{Cite web |title=露が北朝鮮に石油100万バレルを密輸出、侵略支援の見返り　英民間機関の画像分析で判明 |url=https://www.sankei.com/article/20241123-7EDOT2Y5MVI45BCDAVSILSDSZM/ |website=産経ニュース |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。2024年3月7日から同年11月5日にかけて、北朝鮮の石油タンカー十数隻がロシア極東ボストチヌイの貯油施設に計43回寄港していることが衛星画像で確認されたという。
+* 台湾総統府が、頼清徳総統が同月30日～翌月6日の日程で、台湾と外交関係のある太平洋諸国3カ国を訪問すると発表<ref>{{Cite web |title=台湾総統、太平洋3カ国歴訪へ　対中国、切り崩し防ぎつなぎ留め |url=https://nordot.app/1232603070711103595 |website=共同通信 |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。同年5月の総統就任後初の外遊。
+* 中国の習近平国家主席が、モロッコを訪問、カサブランカでムーレイ・ハッサン皇太子の歓迎を受ける<ref>{{Cite web |title=中国国家主席、モロッコ訪問　皇太子と会談 |url=https://jp.reuters.com/world/china/46HQUJ3QGZMURAKFCB3MUN2QJY-2024-11-22/ |website=ロイター通信 |date=2024-11-22 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* COP29の議長国アゼルバイジャンが、先進国が主導する支援金の規模を2035年までに年間2500億ドル、日本円でおよそ38兆5000億円に拡大するとの新たな目標を発表<ref>{{Cite web |title=COP29会期延長　「2500億ドル」途上国支援のための資金めぐり合意できず |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1572883?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側から「不十分だ」などと反対の声があがり合意には至らず、同日までであった会期は延長されることになった。
+* アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が会期最終日を迎えるも、主要議題である2025年以降の気候変動対策資金の枠組みを巡る議論がまとまらず、協議が延長される<ref>{{Cite web |title=COP29、「気候資金」協議が難航し延長　先進国・途上国とも成果文書草案に反発 |url=https://www.sankei.com/article/20241123-4Q4GTMJFV5IVBFNCPIPYN5KQSY/ |website=産経ニュース |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。同日に公表された成果文書の草案は、途上国向けの資金支援について、先進国は2035年までに年間2500億ドル（約38兆7000億円）の拠出を実現するとの目標を示したほか、世界全体では、官民合わせて年間1兆3000億ドル（約201兆円）の拠出を目指すべきだとした。
+月23日
+* X（旧Twitter）を運営するTwitter Japanが、社名を「X Corp. Japan （エックス コープ ジャパン）」に変更したと明らかに<ref>{{Cite web |title=Twitter Japanが社名変更、「X Corp. Japan」に |url=https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2411/24/news078.html |website=ITmedia NEWS |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。イーロン・マスクによる買収劇の翌年（2023年）7月に米Twitter（当時）はブランドを「X」に変更すると発表したが、この時、日本ではTwitter Japanが著名バンドと同じ「X Japan」に改名するのではないか、と話題になり、しばらく「X JAPAN」がトレンド1位という状況が続いたほか、X JAPANのリーダー・YOSHIKIは「イーロン・マスク氏は、とても革新的でインスピレーションを与える人だと思います。自分は、“X JAPAN”という名称については争いたくはないですし、ポジティブに考えたいです」というコメントを発表していた。
+* サッカーの第104回天皇杯全日本選手権の決勝戦が、東京・国立競技場で行われ、ヴィッセル神戸がガンバ大阪を1-0で破り、5季ぶり2度目の優勝を果たす<ref>{{Cite web |title=ヴィッセル神戸、天皇杯で５季ぶり２度目のＶ…ガンバ大阪との関西勢対決を制す |url=https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/jleague/20241123-OYT1T50097/ |website=読売新聞オンライン |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=読売新聞社}}</ref>。
+* 中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたと、共同通信が報じる<ref>{{Cite web |title=【独自】中国、尖閣沖ブイを移動意向　EEZ外へ、水面下で伝達 |url=https://nordot.app/1233024852504789082 |website=共同通信 |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* プーチン露大統領が、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1000万ルーブル（約1480万円）を限度に返済免除とする法律（翌月1日発効）に署名<ref>{{Cite web |title=ウクライナ侵攻参加で借金帳消しに　ロシア、兵員確保の一環 |url=https://www.sankei.com/article/20241124-RI74EMTE35MT7LORTUYBPBNLRU/ |website=産経ニュース |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。法律によると、2024年12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは同日までに負った借金。ロシア通信によると、ペスコフ大統領報道官は新たな動員に関する計画はないと改めて強調した。
+* プーチン露大統領は自分の意思で子どもを持たないことを生き方として選ぶ「チャイルドフリー」をインターネットなどで宣伝することを禁止し、違反した場合、最大で500万ルーブル、およそ740万円の罰金を課す法律に署名<ref>{{Cite web |title=ロシア・プーチン大統領、“自分の意思で子どもを持たないことを選択”の「チャイルドフリー」宣伝禁止する法律と、ウクライナ侵攻参加兵士の借金帳消しの法律に署名 |url=https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1573871?display=1 |website=TBS NEWS DIG |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* ロイター通信が、ウクライナ軍参謀本部の関係者の情報として、ウクライナ軍が2024年8月にロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始して掌握したおよそ1400平方キロメートルのロシア領土が、これまでにおよそ800平方キロメートルまで縮小したと報じる<ref>{{Cite web |title=ウクライナ 越境攻撃で掌握したロシア領土40％以上失ったか |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241124/k10014647841000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。ウクライナ軍参謀本部の関係者は「軍事的に妥当な限りにおいて、この地域を維持する」と述べ、残された地域の掌握に全力をあげるとしたほか、ロシアに派遣された北朝鮮軍の部隊のうち、およそ11000人がクルスク州に到着したものの、その大部分は依然、訓練の最終段階にあると明らかにしたという。
+* 早朝のベイルートで、8階建ての建物がイスラエル国防軍の空爆で倒壊し、同日午後3時（現地時間）までに11人が死亡、63人が負傷<ref>{{Cite web |title=ベイルート 8階建ての建物 イスラエル軍の空爆で倒壊 11人死亡 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647711000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* ルーマニア政府が、米ロッキード・マーチン製ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」を32機調達する意向を表明したと報じられる[https://www.aviationwire.jp/archives/313251 （11-23]。
+* * ラオス政府が、体に有害なメタノール（メチルアルコール）入りの酒を飲んだとみられる外国人観光客が相次いで死亡した事態を受け、「亡くなった方々のご家族に心からの哀悼の意を表す」「極めて遺憾」との声明を発表<ref>{{Cite web |title=外国人観光客の死者6人に メタノール混入酒摂取か ラオス政府「遺憾」 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550421 |website=AFPBB News |date=2024-11-23 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+月24日
+* トランプ次期米政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員がFOXニュースの番組にて、ウクライナ、ロシア間の紛争について、「われわれはこれ（紛争）を責任ある形で終わらせる必要がある。抑止力を回復し、平和を取り戻し、エスカレーションの連鎖に対応するのではなく先手を打つ必要がある」と述べ、「トランプ大統領はこの紛争を終わらせる必要性について非常に明確な姿勢を打ち出している」「われわれが議論すべきは、交渉の場に誰がいるのか、合意なのか、休戦なのか、双方をどうやって交渉の席に着かせるのか、そしてその交渉の枠組みはどのようなものになるのかといったことだ」との考えを示す<ref>{{Cite web |title=ウクライナ紛争「激化の連鎖に終止符を」 米次期政権安全保障トップ |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550575 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* 川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が2004年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する「トルコ出張調査報告書」をまとめていたものの、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなったことを、産経が報じる<ref>{{Cite web |title=＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」 |url=https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/ |website=産経ニュース |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。訴訟資料として法廷へ提出されると各所で問題視されるようになり、当時の法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出、日弁連は翌2005年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
+* 毎日新聞が、毎日新聞社と社会調査研究センターが前日と同日に全国世論調査を実施したところ、石破茂内閣の支持率が前月3日実施の前回調査（46％）から15ポイント下落の31％、不支持率は前回（37％）から13ポイント上昇の50％で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転したほか、実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率が前回の3％から4倍の13％に急伸して立憲民主党（12％）を抜いたと報じる<ref>{{Cite web |title=石破内閣支持率31％　国民民主は前回4倍増の13％　世論調査 |url=https://mainichi.jp/articles/20241124/k00/00m/010/092000c |website=毎日新聞ニュース |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd |publisher=毎日新聞社}}</ref>。調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率が内閣発足の翌月までに不支持率を下回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来だという。
+* 野球の国際大会「ラグザス presents 第3回 WBSC プレミア12」で、日本代表「侍ジャパン」が台湾と決勝を戦い、0-4で敗れる[https://nordot.app/1233404576340149046 （11-24]。準優勝で大会連覇はならず、国際大会の連勝は27でストップ。先発の戸郷翔征投手（巨人）がソロ、3ランを浴び、打線も台湾投手陣の前に沈黙した。井端監督は「負けたのはすべて私の責任」と語った。
+** 台湾はこれで年齢制限のない主要国際大会では初の世界一となった[https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1573845?display=1 （11-24]。
+* 英国などを拠点にするミサイル製造会社MBDAの幹部が、同社が日本に対してレーダー妨害機能を備えたミサイル型の新兵器「スピアEW」の購入を打診していると明らかに<ref>{{Cite web |title=英新兵器、日本に購入打診　「反撃能力」向上を視野　レーダー妨害機能を備えた「スピアEW」 |url=https://www.sankei.com/article/20241124-YBGNQ4YJPRLADK3LGZSCQ3V6FA/ |website=産経ニュース |date=2024-11-24 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。スピアEWはミサイルのような形状で、戦闘機から発射される。標的に向かいながら敵国の防空レーダーを妨害する。レーダーに多数の存在しない戦闘機やミサイルを感知させ、実際に放つ巡航ミサイルなどの迎撃を困難にする。
+* プレミアリーグのレスター・シティが、スティーブ・クーパー監督を解任<ref>{{Cite web |title=レスター、スティーブ・クーパー監督を解任 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550658 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* 男子テニスの国別対抗戦デビスカップの決勝戦がスペイン・マラガで行われ、イタリアが2勝0敗でオランダを下し、大会連覇を果たす<ref>{{Cite web |title=イタリアがデ杯連覇 世界1位シナーは圧巻のシーズン有終 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550531 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* ブラジル北東部アラゴアス州の山道で、バスが峡谷に転落し、17人が死亡する事故が発生<ref>{{Cite web |title=ブラジル北東部でバスが渓谷に転落、17人死亡 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550527 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。地元当局の発表に基づくものだが、同局は当初、23人が死亡したとしていた。
+* 男子テニスの国別対抗戦デビスカップの主催者でもある国際テニス連盟（ITF）のデビッド・ハガティ会長が、前週の大会中に行われたラファエル・ナダル（スペイン）の引退セレモニーについてナダルに近い人物らから批判の声が上がっていることについて、大会側としてナダル本人が望んだ形を実現したまでだと主張<ref>{{Cite web |title=ナダルの引退セレモニーに批判、主催者は本人の希望通りと反論 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550644 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。ナダルのコーチのカルロス・モヤは地元ラジオ局オンダ・セロに対し、「誰かを責めるべきではないが、パッとしなかったとは思う」と述べ、ナダルが準々決勝で引退する可能性があるのは数か月前から分かっていたことだと指摘しつつ、「この競技に対するラファ・ナダルの大きさに見合ったお別れではなかった」と語ったほか、長年ナダルのコーチを務めたおじ（※誰の？）のトニも「彼の素晴らしいキャリアに見合った、もっと違ったものを望んでいた」「もっとダイナミックなセレモニーにすることができたはず」と話した。
+* スイスで国民投票が実施され、「高速道路の拡張計画」「転貸条件の厳格化（賃貸法）」「賃貸契約解約条件の緩和（賃貸法）」「連邦健康保険法（LAMal）の改正（医療費負担の標準化）」に関する4法のうち、それぞれ反対52.70％（投票率45.05％）、反対51.58％（同44.89％）、反対53.83％（同44.90％）と3件が否決、健康保険法改正に関する1件のみが賛成53.31％（同44.87％）で可決される<ref>{{Cite web |title=医療財政改革の健康保険法改正、国民投票で可決（スイス） |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/4d2c60a5d6016cbe.html |website=日本貿易振興機構（ジェトロ） |date=2024-12-02 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+** 否決された「高速道路の拡張計画」は、1990年以降に国道の交通量が倍増し、州道や市町村道の渋滞、不要な迂回交通が増加した状況を改善するため、是正措置として2023年に連邦議会を通過した6つの高速道路の拡張計画で、約49億スイス・フラン（約8330億円）を充てることになっていたが、緑の党を中心とする反対派は、高速道路の拡張は環境問題を悪化させ、交通量を増加させると主張し、代わりに公共交通機関への投資と既存の道路の改修を訴えていた。
+** 同じく否決された2つ目と3つ目はともに、賃貸法に係るもので、賃貸法の改正では、転貸による悪用を防ぐため、転貸が2年以上続く場合、または法律に明記されていなくても転貸を拒否できる正当な理由がある場合、貸し主は転貸を拒否できるとした（前者の規定）ほか、家主が自身や近親者により早急に物件を使用する必要が生じた場合の賃貸契約解除について、その早急性を証明できる条件を緩和していた（後者の規定）が、ともに家主が有利になる改正内容だとして、反対派が批判していた。
+** 唯一可決された「連邦健康保険法（LAMal）の改正（医療費負担の標準化）」は、スイスの全居住者に加入が義務付けられている基礎健康保険の保険料が近年急上昇している事態を改善するための改正。スイスでは現在、外来診療、入院治療、または在宅医療によって医療費の財源が異なり、外来診療では100％保険会社が負担する一方、入院治療では州が最低55％を負担し、保険会社の負担は最大45％にとどまるため誤ったインセンティブを生み、外来診療で済む場合でも、入院治療が行われている場合があるとされていたが、法改正によってこれを標準化し、外来・入院・在宅医療のいずれでも州が最低26.9％、保険会社が最大73.1％（2016〜2019年のデータからの産出値）を拠出することで、入院治療から外来診療への移行を促し、州も外来診療費を負担することで保険料の上昇を抑えることができるとされる。
+* トルコ南部アンタルヤの空港で、ロシア・アジムト航空が運航するスホイ・スーパージェット100（SU95）が着陸直後にエンジン1基から出火し、90人以上の乗客と乗務員が避難する事案が発生<ref>{{Cite web |title=ロシア旅客機のエンジン発火、乗客乗員は無事避難 トルコ |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550523 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。トルコ運輸省は、同空港に着陸予定だったすべての便は25日午前3時までキャンセルされ、離陸待ちの便は空港内の軍用滑走路を使用すると発表した。
+* 女子ゴルフ米国ツアーの当季最終戦、CMEグループ・ツアー選手権が、米フロリダ州ネープルズのティブロンGC（パー72）で決着し、タイのジーノ・ティティクルが通算22アンダーで優勝し、賞金400万ドル（約6億1700万円）を獲得<ref>{{Cite web |title=ティティクルがCMEツアー選手権制す 米女子ゴルフ最終戦 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550581 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。日本勢は古江彩佳が通算13アンダーで8位タイ、西郷真央が通算8アンダーで25位タイ、笹生優花が通算2アンダーで49位タイ、畑岡奈紗が通算1オーバーで55位タイだった。
+* アラブ首長国連邦内務省が国営首長国通信（WAM）を通じて声明を出し、イスラエルとモルドバの二重国籍を持つラビのツビ・コーガン（28）の殺害に関与したとして、3人を逮捕したと発表<ref>{{Cite web |title=UAEでユダヤ教指導者殺害、3人逮捕 |url= |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。事件を受けイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、閣議の冒頭でコーガンの殺害事件について「忌まわしい反ユダヤ主義のテロ攻撃だ」と非難したほか、政府は国民に対し、UAEへの不要な渡航を避けるよう勧告した。イスラエル首相府と外務省は、コーガンの遺体がUAEの治安部隊に発見されたと先に発表していた。
+* イラン外務省のエスマエイル・バーガイー報道官が、国際原子力機関の理事会で同国を「協力不足」と非難する決議を提出した4か国のうち英仏独と、同月29日に「パレスチナとレバノンの問題、さらに核問題を含む地域的・国際的な課題をテーマに議論する」と発表<ref>{{Cite web |title=イラン、英仏独と29日に核協議 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550635 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州当局が、同州のクラム地区で同月21日以降続いていた宗派間の銃撃戦で、これまでに計82人が死亡、156人が負傷したことに絡み、7日間の「停戦」が行われると宣言<ref>{{Cite web |title=パキスタンで宗派間抗争、82人死亡 7日間「停戦」へ |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550605 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。カイバル・パクトゥンクワ州の報道官は「双方は7日間の停戦に合意した。その間に捕虜交換および遺体の返還も行う」と述べた。
+月25日
+* ホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ大統領副報道官が、エアフォースワンの機内で記者団に対し、ジョー・バイデン大統領とジル・バイデン夫人が翌年1月に行われるドナルド・トランプ次期大統領の就任式に出席する予定だと発表し、「秩序ある効果的な（政権）移行を引き続き行う中で、大統領は（式への出席について）民主主義的価値と民意尊重へのコミットメントを示す重要な表明と考えている」と述べる<ref>{{Cite web |title=バイデン氏、トランプ氏就任式に出席へ |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550735 |website=AFPBB News |date=2024-11-26 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* 和歌山県の岸本周平知事が記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判、「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と述べ、非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収が県と県内市町村で年間480億円に及ぶことを指摘しながら「県も市町村も財政運営ができなくなる」と主張<ref>{{Cite web |title=和歌山知事が国民民主党を批判　年収の壁巡り「無責任」 |url=https://nordot.app/1233678029110772255 |website=共同通信 |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* Xにて、厚生労働省が、「『闇バイト』に応募する前にご相談を！お金がない、仕事がない、借金があるなど、生活にお困りの方のための相談窓口が全国にあります」と投稿、これに「生活が苦しいのは政府のせいだ」「社会保障費で国民を苦しめるのをやめて下さい」などと批判のリプライが多数寄せられる<ref>{{Cite web |title=「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到 |url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900013438.html |website=テレ朝news |date=2024-12-02 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* 日本とイタリアが、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とイタリア軍との間で、食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA（物品役務相互提供協定）に署名したと報じられる（署名日？）<ref>{{Cite web |title=日伊 自衛隊とイタリア軍が食料・燃料など相互提供の協定 署名 |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649261000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。協定には、イタリアを訪れている岩屋外務大臣とクロセット国防相が署名し、署名式で岩屋大臣は「日本とイタリアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった原則を共有する戦略的パートナーだ。国際社会で分断や対立が深刻化している今だからこそ、日本とイタリアの間で安全保障協力が求められている」と述べた。
+* イタリア中部で開かれたG7外相会合が、中東情勢を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相に出した逮捕状への対応を協議、また一部討議にはサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国の外相らも参加し、パレスチナ自治区ガザやレバノン情勢に関する話し合いを行う<ref>{{Cite web |title=G7、ICC逮捕状で協議　イタリア外相「共通の立場模索」 |url=https://nordot.app/1233937675631788148 |website=共同通信 |date=2024-11-26 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。議長国イタリアのタヤーニ外相は記者会見で「G7としての共通した立場を模索している」と述べたほか、イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラとの停戦交渉について「楽観的だ」と前向きな見方を示した。外相会合は中部フィウッジとアナーニを会場とし、翌26日まで2日間の日程。
+* プラスチック汚染対策に関する国際条約作りへ向けた政府間交渉委員会の最終会合が、韓国・釜山で開幕<ref>{{Cite web |title=人類存続の課題 プラスチック汚染対策の国際条約交渉開始 釜山 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550654 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。交渉委の議長を務めるエクアドルのルイス・バジャス・バルディビエソは開会の辞で「この会議は国際条約の起草以上の意味を持つ。人類が存続の危機に立ち向かおうとするものだ」と述べた。
+* オーストラリア人選手として歴代最多の五輪メダルを獲得した競泳女子のエマ・マキーオン（30）が25日、現役引退を発表<ref>{{Cite web |title=競泳マキーオンが引退 豪史上最多の五輪メダル獲得 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550602 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。
+* 台湾国防部が、本島の北西の海域で中国軍の気球を探知したと発表<ref>{{Cite web |title=台湾、中国の気球探知と発表 北西の海域 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550706 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。中国軍の気球は前日（11月24日）午後6時21分（日本時間午後7時21分）、北部の港湾都市・基隆市の北西約111キロ、高度約1万メートルで確認され、午後8時15分（日本時間午後9時15分）に消息を絶った。
+* タイの警察が、ミャンマーのオンライン詐欺センターから逃走した外国人39人が越境してタイに入国したと明らかに<ref>{{Cite web |title=ミャンマーのオンライン詐欺拠点から外国人39人逃走、タイに越境 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550698 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。ターク県メソト市の警察署長によると、同県に到着した一行には、スリランカ人32人、ネパール人5人、マレーシア人とロシア人各1人が含まれていたという。
+* イランの最高指導者ハメネイ師が、革命防衛隊傘下の民兵組織、バシジの隊員の前で演説し、国際刑事裁判所（ICC）がパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相に出した逮捕状に絡み「死刑判決が出されなければならない」と述べ、厳罰を求める<ref>{{Cite web |title=「ネタニヤフ氏に死刑を」　イラン最高指導者 |url=https://nordot.app/1233700931799089741 |website=共同通信 |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。ただ、ICCの判決に死刑はない。
+* 前日に行われたルーマニア大統領選の第1回投票の暫定結果が公表される<ref>{{Cite web |title=ルーマニア極右候補、首相と決選投票へ 大統領選第1回投票 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550621 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。親ロシア派の極右候補カリン・ジョルジェスクが予想外の躍進を見せ、親欧州派で中道左派のマルチェル・チョラク首相との決選投票に進む可能性が高くなった。開票90％の時点での得票率は、ジョルジェスクが22%で首位、チョラクが21.1%と僅差で追っており、第1回投票で過半数票を獲得する候補がいなかった場合の規定として、上位2人が翌月8日の決選投票に臨むことになる。
+* 国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長が、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」などと主張し、ウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛ける<ref>{{Cite web |title=対人地雷の「再び高まる脅威」懸念 国連事務総長 米の供与発表後 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550712 |website=AFPBB News |date=2024-11-25 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。対人地雷をめぐっては米国がこの前の週に、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかりであった。
+月26日
+* バイデン米大統領が、イスラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦に同意したと発表<ref>{{Cite web |title=イスラエル、レバノンが停戦同意と米大統領 |url=https://nordot.app/1234244634637976385 |website=共同通信 |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。
+* ロイター通信が、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、トランプと北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討していると報じる<ref>{{Cite web |title=「米朝トップ会談を検討」と報道　トランプ氏の政権移行チーム |url=https://nordot.app/1234243252379910734 |website=共同通信 |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。トランプは第1次政権で朝鮮半島の非核化を目指して金氏と計3回トップ会談したが決裂した。
+* MLBのジャイアンツからFAとなっていたブレイク・スネル投手（31）が、同リーグのドジャースと5年総額1億8200万ドル（約276億6000万円）で契約合意に達したと、複数の米メディアが報じる（日本時間翌27日）[https://nordot.app/1234428812211863861 （11-27]。ドジャースの大型補強が2年連続でなされていることを受け、米メディア「ラリー・ブラウン・スポーツ」は、「多くの人がMLBにサラリーキャップを導入し、ビッグマーケットのチームが球界のトップフリーエージェント全員を買い占めるのを防ぐよう求めた」と指摘し、「サラリーキャップを導入したからといって資金力のあるチームが競争上の優位性を保つことを完全に防げるわけではない。チームの給与に上限を設けることが大きな問題ではなく、チームが支払いをずっと後年に延期するほうに問題があると感じている人もいる。大谷の資金の多くは10年も先延ばしにされ、彼のチームは二刀流のスターを中心に他の動きをする柔軟性を得た。その柔軟性が、ドジャースがスネルと契約することを可能にしたのかもしれない」と解説した。
+* テンセントと任天堂が、両者の提携のもと行われてきた中国国内におけるNintendo Switchのネットワーク関連サービスを2026年に終了予定であることを発表[https://automaton-media.com/articles/newsjp/nintendo-switch-tencent-20241127-319576/ （11-26]。中国国内でのニンテンドーeショップを含め、段階的に終了されていく見込みという。
+* アンゲラ・メルケル前独首相（70）の初となる回顧録が、ドイツで出版される<ref>{{Cite web |title=安倍首相とは１９秒握手したトランプ氏に「無視された」…独メルケル前首相が初の回顧録 |url=https://www.yomiuri.co.jp/world/20241127-OYT1T50044/ |website=読売新聞オンライン |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd |publisher=読売新聞社}}</ref>。2017年にトランプ米大統領（当時）とホワイトハウスで会談した際、握手を「無視された」というエピソードを披露し、トランプが安倍首相（同）と会談した時には「17秒間握手していた」と紹介し、対応の違いをぼやいたほか、「東独は私から、生きることや感じることを可能にする『気楽さ』を奪うことはできなかった」などと綴られているという。
+* 立憲民主党の小沢一郎衆院議員と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、国会内で約30分間会談<ref>{{Cite web |title=立民・小沢一郎氏と国民・榛葉賀津也氏が協議　来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か |url=https://www.sankei.com/article/20241126-5BWCCP3MEVNVTJNCYRLHBQBQB4/ |website=産経ニュース |date=2024-11-26 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。関係者によると、両氏は2025年参院選での候補者調整のため、具体的な選挙区を挙げ、擁立方針について意見交換したという。
+* 前月27日投開票の衆院選で、知人などの男女14人に対し、1人あたり現金1000～2000円と、比例代表で共産党への投票を呼びかける文書を同封し、それぞれの自宅に郵送したとして、大阪府警が、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検<ref>{{Cite web |title=「比例は共産に」現金郵送し14人に投票依頼容疑　元教員を書類送検 |url=https://www.asahi.com/sp/articles/ASSCV0HB3SCVPTIL013M.html |website=朝日新聞デジタル |date=2024-11-26 |access-date=2024-mm-dd |publisher=朝日新聞社}}</ref>。府警は、14人が封書を受け取った後、自ら府警に届け出たり、開封しなかったりしたことを確認しており、投票行動に影響はなかったとみている。
+* 共同通信が2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表したことを巡って、木原稔前防衛相が、Xで「誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外」と指摘し、「中国や韓国に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています」と疑問視<ref>{{Cite web |title=「中韓に必死で伝えるオールドメディア」自民・木原稔氏　靖国参拝報道に相次ぐ疑問の声 |url=https://www.sankei.com/article/20241127-MPSQFMMYXZHAJGIP7GSE3XAFNY/ |website=産経ニュース |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd |publisher=産経新聞社}}</ref>。保守系議員からは同様の声が相次いでおり、若林洋平参院議員は同日、Xで「そもそも靖国神社を参拝したことを問題視して記事にし、政治家や我が国を陥れること自体が大問題。許されざる行為」と投稿したほか、前衆院議員の杉田水脈も同日、Xで生稲氏について靖国参拝報道を絡めて「早速やらかした」「政務官に抜擢されるも初手からつまずき」などと配信した記事を引用して、「『韓国の（追悼式）不参加の責任を取れ』と責められるのであれば、過去に靖国神社に参拝した議員は政務三役に就けないことになる。こんなばかげた前例を絶対に作ってはならない」と問題視、新潟2区を地盤とする細田健一前衆院議員もXに「いずれにせよ、来年以降韓国側にはぜひご出席いただきたい。心静かに、鉱山労働に携わられた方々の追悼を行うべきだ」と投稿した。
+* 日本政府が、首相官邸で防衛力強化に必要な自衛官の処遇改善などを議論する閣僚会議を開き、任期制自衛官として採用する「自衛官候補生」の制度を衣替えし、入隊直後の訓練中から階級を与え任務につけるようにする案が示される[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251AJ0V21C24A1000000/ （11-26]。石破茂首相は会議で「各省一致して取り組むことが日本の独立と平和を維持するために重要だ」と述べ、年末に編成する25年度予算案に関連経費を計上するよう検討の加速を指示した。
+* 映画版『ハリー・ポッター』の世界が体験できる東京・練馬区の「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」で2023年5月から2024年4月にかけて販売されていたグッズの「ゴドリック・グリフィンドールの剣」（86cmのステンレス製）が、「法律で所持が禁じられている『刀剣類』に該当する」として、販売元が回収すると発表したことが報じられる<ref>{{Cite web |title=ハリー・ポッター グッズの“剣”を回収へ 銃刀法違反の疑いか |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649951000.html |website=NHKニュース |date=2024-11-26 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。すでに施設での販売は終了しているがこれまでに351本販売され、現在もフリマアプリなどで取り引きされているという。
+* フランスのミシェル・バルニエ首相が、民放テレビ局TF1のニュース番組に出演し、2025年予算法案の議会審議について、政府が下院に過半数勢力がいないことから、議会の採決を経ずに法案を成立させる憲法第49条第3項（49.3条）を発動し、強行採択する可能性を示唆<ref>{{Cite web |title=フランス予算審議が難航、政権崩壊の危機との指摘も（フランス） |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/ee74ec9f0049abc3.html |website=日本貿易振興機構（ジェトロ） |date=2024-11-29 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。左派連合は、49.3条が発動されれば内閣不信任決議案を提出する方針で、極左「不服従のフランス」の創設者で、次期大統領選への立候補を狙うジャン＝リュック・メランションは同月17日、公共テレビ放送フランス3のインタビューで「バルニエ内閣は（上院での審議終了後）12月15日から（予算法案の成立期限の）12月21日の間に（内閣不信任案の可決を受けて）瓦解するだろう」と予告したほか、極右「国民連合」を率いるマリーヌ・ルペンは同月25日、バルニエ首相との会談後に自身のX（旧Twitter）で「必要な歳出削減、特に移民に係わる措置が実施されていない中で、国民の購買力低下につながる（電気税などの増税）措置は受け入れられない」と不満を表明し、政府が現行の法案を成立させれば、不信任決議案に賛成票を投じる意向を示した。
+* エールフランスなどによると、シャルル・ドゴール空港の滑走路2本が、1週間前に航空機から逃げ出した飼い犬の捜索のために閉鎖される<ref>{{Cite web |title=仏空港で犬が逃走、捜索のため滑走路閉鎖 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3551018 |website=AFPBB News |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。この7日前にあたる同月19日に、エールフランスでオーストリア・ウィーンからフランスに到着したオーストリア人観光客の雌の飼い犬が、荷降ろし作業中にキャリーケージから抜け出す事案が発生していた。
+* サウジアラビア政府が、総額1兆2850億リヤル（約51兆4000億円、1リヤル＝約40円）の歳出規模の2025年国家予算を発表<ref>{{Cite web |title=サウジアラビア政府、2025年国家予算を発表（サウジアラビア） |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/e18425bd79951367.html |website=日本貿易振興機構（ジェトロ） |date=2024-11-29 |access-date=2024-mm-dd}}</ref>。同年9月末に発表した2025年度予算編成案で発表した歳入、歳出額からの変更はないが、2024年実績見込み値への修正を行った。2025年の歳入は2024年予算編成時比1.0％増、2024年歳入実績見込み比3.7％減の1兆1,840億リヤルで、2025年の歳出は2024年予算編成時比2.7％増、2024年歳出実績見込み比4.5％減の1兆2,850億リヤルとした。
+* イスラエル首相府が、2023年10月以降続くヒズボラとの戦闘について、アメリカの示した停戦案が閣議で承認されたと発表[https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1578918?display=1 （11-26]。この少し前にビデオ演説したイスラエルのネタニヤフ首相は停戦を支持する理由について「イランの脅威に焦点を当てるため」としたほか、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスを「孤立無援にするため」だと説明したうえで、「いかなる合意の違反にも強力に対応するつもりだ」などと警告した。
+* モーターサイクルメーカーKTMのステファン・ピエラーCEOとゴットフリート・ノイマイスター共同CEOが、同社の5000人以上の従業員に向けて、現在の財務上の課題に対処し、KTMの将来を確保するための包括的な計画を発表し、その中で自主管理による破産手続きをオーストリアで開始すると明らかに[https://s.response.jp/article/2024/11/27/389072.html （11-26]。翌月29日（12月29日）に申請を行い、90日以内に手続きを完了することを目指している。
+* ボリビアが、中国の企業連合CBCとの間で、ボリビア南西部に炭酸リチウム生産施設を2か所建設する10億ドルの契約に調印したと発表<ref>{{Cite web |title=中国企業とリチウム生産施設建設で合意 ボリビア |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3550999 |website=AFPBB News |date=2024-11-27 |access-date=2024-mm-dd |publisher=フランス通信社}}</ref>。CBCには、リチウム電池生産で世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の子会社が参画している。ボリビア・リチウム公社（YLB）によると、建設予定地はウユニ塩湖で、年産能力1万トンと2万5000トンの施設が設置される予定。ルイス・アルセ大統領は同日に行われた契約調印式で、生産施設新設によりボリビアが「リチウムの国際価格を決定する上で非常に重要なプレーヤーになる道が開かれた」と述べた。
 == その他 ==