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曖昧さ回避 この項目では、企業について説明しています。支払いシステムについては「Ripple (支払いシステム)」をご覧ください。
リップル
Ripple Labs Inc.
種類 株式会社
略称 リップル社
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 サンフランシスコ
設立 2012年9月[1]
業種
事業内容 クロスボーダー決済システムの開発・販売
代表者 クリス・ラーセン（共同創業者、会長）
ブラッド・ガーリングハウス（CEO）
モニカ・ロング（社長）
従業員数 800人以上[2]
主要子会社 Metaco
関係する人物 ジェド・マケーレブ（共同創業者）
デイビッド・シュワルツ（CTO）
アーサー・ブリット（開発者）
ステファン・トーマス（元CTO）
ライアン・フッガー（考案者）
スーザン・エイシー（経済学者）
外部リンク Ripple.com
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Brad Garlinghouse
2017年1月にCEOに就任したブラッド・ガーリングハウス

リップル（Ripple Labs Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く、分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システムを開発するフィンテック企業である。金融機関を対象とする決済に特化し、同社の名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」と呼ばれるインターネット・プロトコルを開発していることで知られる。2012年9月に NewCoin Inc. として設立された同社は、OpenCoin Inc. を経て、2013年9月に現在の Ripple Labs Inc.（リップル社）へと改名された[1]。

リップル社の企業評価額は、2022年1月にシリーズCの資金調達ラウンドから株式を買い戻したことで150億ドル（約1兆7,250億円）に到達した[3]。この企業評価額は、未上場のフィンテック企業としては決済企業 Stripe に次ぐ世界第2位に位置する[4]。また、同時期の同社が手がけるクロスボーダー決済ネットワークの年間取引高は100億ドル（約1兆1,506億円）を超えている[3]。2022年第4四半期の XRP マーケットレポートによれば、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われた[5]。

米国証券取引委員会は、2020年12月にリップル社とその幹部2人を証券法第5条違反とその幇助で提訴したが、連邦地裁は2023年7月の判決の中で『デジタルトークンとしての XRP 自体は、投資契約のHowey要件を満たす「契約、取引、またはスキーム」ではない』との声明を述べ、XRP トークンそれ自体が本質的に証券ではないことを明確にした。

沿革

The Ripple Project（2004年～2005年）

2004年4月、バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていたライアン・フッガーは、非中央集権的な通貨システムを考案し、『Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol』として発表した[6]。このホワイトペーパーにおいて、ライアン・フッガーは、現代の金融システムがどのように IOU（借用証書）を基に機能しているかを説明し、友人や社会的な信頼ネットワーク内で IOU がどのように使用されるかについて考察した。さらに、中央集権的な金融機関や政府に代わり、個人間の信用に基づく分散型の通貨ネットワーク・プロトコルとその実装を提案した。この通貨ネットワークは、個々の信用を通じた価値の交換を可能にし、より民主的で効率的な金融システムを目指すものであった[7]。

その後、ライアン・フッガーは、The Ripple Project を立ち上げ、2005年にこのシステムの最初の実装となる RipplePay.com[8]を構築した。この Ripple と呼ばれるシステムは、あるコミュニティ通貨のユーザーが他のコミュニティ通貨のユーザーに支払いをしたり、他のコミュニティ通貨のユーザーからの支払いを受け取ったりする方法を提供した。Ripple を使用することで、2種類の異なる通貨を使用する人が、自分がメンバーとなっている2つの通貨コミュニティ間の取引のブローカーまたは仲介者として簡単に機能することができた。また、Ripple は、2つ以上の仲介者のチェーンを発見するためのプロトコルであり、共通のメンバーを持たない2つの通貨コミュニティ間での支払いを実現した。このオリジナルの Ripple は、デジタル化されたハワラネットワークのようなアイデアであったが、サーバーは集中管理型のシステムであった。

Ripple Labsの誕生（2011年～2014年初期）

2011年5月、マウントゴックスの創業者として知られるジェド・マケーレブは、『Bitcoin without mining』と題した bitcointalk.org のフォーラムへの投稿の中で、ビットコインが採用するプルーフ・オブ・ワークの仕組みとは異なる、新しいコンセンサス・メカニズムの基本的なコンセプトを発表した。同氏は、マイニングプールによるビットコインのマイニングの寡占化とエネルギー効率の問題を指摘した上で、ビットコインとは対照的に人々の信頼に基づくコンセンサスの仕組みを提案した[9]。これに対し、ビットコインの初期の開発者のマイク・ハーンが、信頼に基づく通貨ネットワークとして Ripple が存在することを指摘したことから、ジェド・マケーレブはライアン・フッガーが考案した画期的な Ripple プロトコルの存在を知ることとなった。

2011年11月、プロジェクトにビットコインの初期の開発者の一人であるデイビッド・シュワルツが参加し、ジェド・マケーレブが提案した信頼されたネットワークのメンバーの合意によって取引が確認される、新しいデジタル通貨システムの開発がスタートした。2012年2月、このプロジェクトにアーサー・ブリットが参画し、彼の知的財産が提供されたことによって、Ripple プロトコルと信頼に基づくコンセンサス・アルゴリズムを統合した「Ripple Consensus Ledger」と呼ばれる革新的な分散型台帳が誕生した[10]。2012年6月2日、Ripple Consensus Ledger 上に、1000億ユニットの XNF（現在のXRP）と呼ばれるデジタルトークンが発行された[11]。

2012年8月、アメリカ初のクラウドファンディング企業 Prosper Marketplace の創業者として知られるクリス・ラーセンがジェド・マケーレブ等のプロジェクトに参加した[10]。ジェド・マケーレブ等のチームは、Ripple プロトコルを考案したライアン・フッガーに、彼らが開発したデジタル通貨を統合する新しい Ripple のアイディアを持ちかけた。Ripple コミュニティの長年のメンバーとの話し合いの結果、ライアン・フッガーは Ripple プロジェクトの指揮権を彼らのチームに譲渡した[12]。2012年9月、ライアン・フッガーの協力の下、クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは NewCoin Inc.（現在のリップル社）を共同設立し、リップル・トランザクション・プロトコル（Ripple Transaction Protocol：RTXP）の開発を開始した[13]。クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、それぞれ同社の最高経営責任者と最高技術責任者に就任した。

2012年10月、NewCoin社は社名を OpenCoin Inc. に変更し、開発チームにビットコイン・コミュニティの中心的なメンバーの一人で、JavaScript版のビットコインの実装である BitcoinJS を開発したことでも知られるステファン・トーマスを迎えたことで、同社の Ripple プロトコルをベースとするシステムが更に洗練されるきっかけとなった。2012年11月、Ripple Consensus Ledger の XNS トークンの名称が変更され、現在の XRP になった[14]。

2013年4月には、アンドリーセン・ホロウィッツを含む複数のベンチャーキャピタルからエンジェルラウンドで150万ドルの資金調達を行い[15]、ジョイス・キムとエリック・ナカガワによって共同設立された SimpleHoney を買収した[16] 。また、翌月には、エンジェル投資の第二ラウンドを通じて、Googleの投資部門の Google Ventures などからも140万ドルを資金調達した[15]。

設立から資金調達まで順調に思えた OpenCoin社であったが、同年7月、XRP の分配方針などでクリス・ラーセン等と意見が対立した共同創業者のジェド・マケーレブは、最高技術責任者を辞任することとなった[17]。この人事の穴を埋めるため、ステファン・トーマスがジェド・マケーレブに代わって同社の最高技術責任者に就任した。同年9月26日、社名を現在の Ripple Labs Inc. に変更し、リップル社は新たなスタートを切った。ジェド・マケーレブは2014年4月にリップル社の役員を辞任し、Rippleプロジェクトから正式に身を引くことを明かした。

銀行市場への参入（2015年～）

映像外部リンク

Ripple - Real Time Cross Border Transactions

2015年6月に FRB が紹介したリップル社のエンタープライズ・ソリューション

2015年10月、リップル社は同社のウェブサイトに『A New Chapter for Ripple』と題された記事を掲載し、正式に銀行市場に参入することを発表した[18]。この発表に先立ち、リップル社はウェブサイト上でカウントダウンを実施した。そして、このプレスリリースの中で、Ripple プロトコルと XRP を応用してクロスボーダー決済を実現する Ripple Connect と Ripple Stream と呼ばれる2つの金融機関向けのエンタープライズ・ソリューションが発表された。これらは分散型台帳技術を応用した商業規模の銀行導入が行われる世界初のエンタープライズ・グレード製品であり、発表時点で既に銀行パートナーによるパイロット・プロジェクトでの製品テストが完了していた。また、これら2つの製品によって構成されるクロスボーダー決済ネットワークは Ripple Network と呼ばれた。

映像外部リンク

Technology Pioneer 2015 - Chris Larsen (Ripple Labs)

世界経済フォーラムがリップル社をテクノロジー・パイオニアに選出[19]

さらに、リップル社は「インターレジャー・プロトコル」（Interledger Protocol）と呼ばれる複数の異なる分散型台帳ネットワークを跨いだ決済を可能とするプロトコルを発表し、同社のエンタープライズ製品に統合することを明かした。この技術を用いると、例えば、ビットコインのブロックチェーン上で BTC の残高を保有する人が BTC を送金し、受取人はその送金を Ripple Consensus Ledger 上で XRP の残高として受け取ることが可能になる。これは、地球上のありとあらゆる種類の通貨ネットワーク間での支払いと受け取りを可能にする革新的な技術である。このインターレジャー・プロトコルは、リップル社のステファン・トーマスとエヴァン・シュワルツによって考案された[20]。2015年11月、インターレジャー・プロトコルのリファレンス実装が「Five Bells」というコードネームで公開された[21]。このコードネームは、現代のクリアリングハウスの起源となったシティ・オブ・ロンドンの酒場『ファイブ・ベルズ・タバーン』（Five Bells Tavern）に由来する[22] [23] [24]。世界経済フォーラムは、これらの技術革新の功績を称え、リップル社を2015年のテクノロジー・パイオニアに選出した。この発表を受け、DHコーポレーション(D+H)、ボランテ・テクノロジーズ、IntellectEU、CGI、アクセンチュアなどの企業が、自社が開発・提供するコア・バンキング製品（銀行の基幹システム）にリップル社の製品を統合することを発表した。

2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行がリップル社のクロスボーダー決済ネットワークを利用する世界初のインターバンク・グループとなる『Global Payments Steering Group（GPSG）』を設立し、カナダ帝国商業銀行（CIBC）もこのグループに参加した。[25]

RippleNetの誕生（2017年～）

2017年5月、Ripple Consensus Ledger にインターレジャー・プロトコルが実装され、現在の「XRP Ledger」に改名された[26]。同年7月、リップル社は xCurrent、xRapid、xVia と呼ばれるインターレジャー・プロトコルを統合した3つの金融機関向けのエンタープライズ製品と、それによって構築されるクロスボーダー決済ネットワークの RippleNet を発表した[27]。RippleNet は2015年10月にリリースされた Ripple Network にインターレジャー・プロトコルを統合したものであった。従来の Ripple Network では、送金に利用される通貨（IOU）が XRP Ledger 上で発行されていたが、インターレジャー・プロトコルを統合した RippleNet では、異なる台帳上に発行された通貨（IOU）を横断した決済が可能になり、より分散化された仕組みになった。

xCurrent は、コア・バンキング（銀行の基幹システム）に統合される銀行向けの製品で、従来のコルレス・リレーションシップを利用してインターレジャー・プロトコルによる銀行間決済を実現した。xCurrent は Rippleプロトコルにおける仲介者を銀行が担うのが特徴であった。xRapid は、インターレジャー・プロトコルを統合した XRP を利用してオンデマンドの流動性プールへのアクセスを提供することで、銀行を仲介者として利用しないクロスボーダー決済を実現する決済プロバイダー向けの製品であった。xVia は RippleNet のユーザーに xRapid によって構成される決済ネットワークにアクセスするための共通APIを提供した。これにより、同社のクロスボーダー決済ネットワークが XRP を利用することが正式に明らかとなったため、市場で取引される XRP の価格に大きな影響を与えることとなった[28]。2017年10月、リップル社は RippleNet の参加金融機関の数が100を突破したことを発表した[29]。2018年には MoneyGram や ウエスタンユニオン などの複数の送金会社が XRP を利用した送金を行う xRapid のパイロットテストを発表し、同年10月に MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union を含む数社が xRapid の商用利用を開始した[30]。

2019年10月には xCurrent と xRapid のプラットフォームと名称が、共通の『RippleNet』として統合され、xRapid は On Demand Liquidity（ODL）という名称に変更された。このプラットフォームの共通化によって、RippleNet を利用する銀行は流動性のオプションとして ODL で送金することも出来るようになった[31]。2019 年11月までに RippleNet を利用する金融機関の数は300を超えた[32]。2022年1月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、RippleNet の年間取引高が100億ドル（約1兆1,506億円）を超えたと発表した[3]。また、同社は2022年第4四半期の XRP マーケットレポートにおいて、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われたと公式に発表した[5]。

中央銀行市場への参入（2021年～）

中央銀行デジタル通貨（CBDC）

2021年9月、リップル社はブータン王国の中央銀行であるブータン王立財政庁との間で、リップル社の CBDC プライベートレジャーを使用して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを開始することを発表した。この CBDC プライベートレジャーは XRP Ledger に基づいており、カーボンニュートラルで、従来のプルーフ・オブ・ワーク型ブロックチェーンよりもエネルギー効率が120,000倍高いとされた。また、このイニシアティブの主な目標は、ブータンの金融包摂を2023年までに85％に増加させることであるとされた。リップル社とブータン王立財政庁との間のこの協力は、金融包摂を強化し、国境を越えた取引を合理化するための CBDC の潜在能力を探求する上で重要なステップを示した[33] [34]。

2022年8月、リップル社は同社の公式ウェブサイトに CBDC ソリューションを紹介するページと動画を追加した[35]。この中でリップル社は、同社が開発する CBDC ソリューションが、オープンソースの XRP Ledger を基盤とし、XRP をブリッジ資産として異なる中央銀行の台帳を接続することでクロスボーダー決済を実現できることを明かした[36]。

2023年5月、リップル社は中央銀行、政府、金融機関が独自の中央銀行デジタル通貨を発行するための Ripple CBDC Platform を発表した。この発表に際し、2021年11月に国家ステーブルコインの発行でリップル社との提携を発表したパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、「国家デジタル通貨の創設を支援するリップル社との提携は、パラオ国民により大きな金融アクセスを提供する金融イノベーションとテクノロジーをリードするという我々の取り組みの一環である」と述べた。リップル社から発表された Ripple CBDC Platform は、中央銀行、政府、金融機関に対し、デジタル通貨の製造ライフサイクルの各段階をカスタマイズする機能を提供し、デジタル通貨の発行、管理、流通、償還、廃棄などを高いセキュリティで行うことを可能にする[37]。

また、リップル社はこの発表と平行して、香港金融管理局（HKMA）の e-HKD（デジタル香港ドル）の最初の試験運用プログラムの一環として、不動産資産のトークン化を実現するユースケースを提示する企業に選定されたことを明らかにした[38]。e-HKD の試験運用プログラムでは、e- HKD に関連するアプリケーション、実装、および設計の問題について詳細な調査を行うために、様々な業界関係者と一連のパイロットが実施される。リップル社は、「現実資産（Real World Asset, RWA）のトークン化は2030年までに数兆ドル規模の産業になると予測されており、不動産などのコモディティをトークン化することは、金融サービスや政府セクターの中核的なユースケースとして支持を集めている」と説明している[38]。また、リップル社のジェームズ・ウォリス（James Wallis）副社長は、同年7月に行われたインタビューの中で、まだアナウンスされていない国を含め、約10ヶ国の中央銀行がリップル社と既に協業しており、加えて約20ヶ国が同社の CBDC ソリューションの採用について協議を行っていることを明かした[39]。

2023年11月、ジョージア国立銀行がデジタル・ラリ（CBDC）のパイロット・プロジェクトの最終選考で、技術パートナーとしてリップル社を選定したと発表した[40]。この決定は、ジョージア国立銀行の内部および外部の専門家で構成される委員会により、2つのフェーズ（最終候補者によるプロジェクト実行計画の提出、テクノロジー・ソリューションのデモンストレーション）からなるコンペティションプロセスを経て行われた。ジョージア国立銀行のナテラ・トゥルナバ総裁代理は、「我々は、すべての候補者を徹底的に検討した結果、リップル社をデジタル・ラリ（GEL）パイロット・プロジェクトの公式技術パートナーとして選定できたことを嬉しく思います。委員会は、その技術的卓越性とチームの専門性によりリップル社を選定しました。私たちはリップル社とともに前進することを楽しみにしており、選考プロセスにおける他の参加企業の関心と努力に感謝しています」とコメントした[40]。

国家ステーブルコイン

2021年11月、パラオ共和国は XRP Ledger を利用した米ドルにペッグしたパラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行でリップル社との提携を発表した。このパートナーシップでは、パラオ共和国向けのクロスボーダー決済と米ドルに裏付けされたデジタル通貨の戦略の開発に焦点が宛てられた。この発表の中で、リップル社は2022年に世界初の政府支援の国家ステーブルコインが実装される可能性に言及した[41]。2023年7月、パラオ共和国はXRPL基盤のステーブルコインの試験運用を開始した。米ドル建てのパラオ・ステーブルコイン（PSC）は、カーボンニュートラルなブロックチェーンとして10年間にわたって非常に多くの取引実績を持つ XRP Ledger 上で発行され、プライバシーと安全性が担保された決済やトークン化された資産の容易な現金化を可能にした。この試験プログラムは段階的に実施され、7月から開始された試験プログラムの第1フェーズには、政府機関職員と現地事業者の約200人が参加した。この第1フェーズでは、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の発行に2023年5月にリップル社から発表された Ripple CBDC Platform が利用された[42] [43]。

2023年1月、モンテネグロ中央銀行（CBCG）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）または国家ステーブルコインの形で同国初のデジタル通貨を立ち上げるための戦略とパイロット・プログラムを開発することでリップル社と合意した[44]。欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏における安全で確実かつ実用的な電子決済の将来の手段として、「デジタルユーロ」のコンセプトの開発に取り組んでいる。モンテネグロは欧州連合（EU）には加盟していないが、ユーロを通貨として利用しており、自国通貨は持っていない。モンテネグロ中央銀行のラドイェ・ジュギッチ総裁は、「モンテネグロ中央銀行は、各国の最新の銀行動向に従うことを約束する中央銀行として、効率的な金融システムの維持を積極的に確保している。我々は、CBDC またはステーブルコインを作成するためのパイロット・プロジェクトでリップル社と協力することを楽しみにしている。このプロジェクトを通じて、モンテネグロ中央銀行はモンテネグロ政府およびモンテネグロの学界と協力し、実用的なデジタル通貨または安全な通貨ソリューションを作成し、主要なブロックチェーン技術の機能と可能性をテストする。また、電子決済手段の可用性、安全性、効率性、規制の遵守、そして最も重要なエンドユーザーの権利とプライバシーの保護に関して、CBDC または国家ステーブルコインがもたらす可能性のある利点とリスクを分析する」と述べた[45]。

2023年12月7日、パラオ共和国の財務省は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第1フェーズが成功裏に完了したことを報告した。第1フェーズは6月30日から9月29日まで実施された。また、報告書では、試験運用の第2フェーズにおいて、金融機関、規制当局、法的枠組み、参加事業者、およびユーザーをステーブルコイン・ネットワークに統合する強固なエコシステムの構築に焦点を当てることが提案された。このエコシステムは、トークン化およびデジタル化されたドルのシームレスな運用を支援し、安全かつ効率的なデジタル経済を促進することを目指す。また、ステーブルコイン・プログラムの今後の拡大に向けて、より多くの事業者や個人へのアクセス拡大と並行して、デジタルドル・システムの利点と機能について深く理解するための教育イニシアティブを推進することが重要であると説明した。パラオ・ステーブルコイン（PSC）は、パラオの居住者および訪問者に、銀行を物理的に訪れることなく、現金を扱うことなく、またはクレジットカードや他の電子決済システムに関連する高い手数料を支払うことなく、自国の通貨にアクセスし取引するための革新的で安全な方法を提供することを目標とする[46]。2023年12月15日、パラオ共和国財務省のフィンテック・プロジェクト・マネージャーであるジェイ・ハンター・アンソン（Jay Hunter Anson）は、パラオ・ステーブルコイン（PSC）の試験運用の第2フェーズが開始されたことを報告した[47]。

その他の取り組み

2017年4月、リップル社はグローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。

スペインの銀行グループ、Santanderは2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている[48]。

歴史

設立前（2004～11年）

OpenCoin Inc. の設立（2012～13年）

Ripple Labs Inc. と銀行市場へのシフト（2013～15年）

Ripple Labs から Ripple へ（2015～16年）

買収企業

Metaco

2023年5月17日、リップル社はスイスのデジタル資産カストディアンおよびトークンプロバイダーであるメタコを2億5000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップル社はカストディ、発行、およびトークン化された資産の決済に関する企業向け製品を拡大するという[170]。

本社とその他の拠点

北アメリカ

サンフランシスコ本社

リップル社は2012年9月に NewCoin Inc. として設立され、本社はアメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコのフィナンシャル・ディストリクトの 315 モントゴメリー・ストリート（315 Montgomery Street, San Francisco, CA 94104）にある、Vornado Realty Trust が所有する16階建てのビルの中にあった。2022年5月、リップル社はジャクソンスクエアのエンバーカデロ近くにある 600 Battery Street（600 Battery Street, San Francisco, CA 94111）の歴史的建造物に本社を移転した。この建物は、1927年から1938年にかけて2フェーズで建設され、1998年から2000年にかけて行われたこの施設の包括的な改装によって創造的なオフィス用に改装された。[171][172][173] 2022年5月の本社オフィス移転により、TMG Partners と Invesco の合弁事業により2019年に1億2,500万ドルで購入された12万4,000平方フィートの建物全体をリップル社が占有することになった。[174] 2022年8月20日には、Web3に積極的に取り組む福岡市の高島宗一郎市長がこのリップル社のサンフランシスコ本社を訪問している。[175]

ワシントンD.C.

2019年10月、リップル社はワシントンD.C.に新しいオフィスを開設した。このオフィスは政策立案者への暗号通貨とブロックチェーンに関する教育を目的としている。ワシントンD.C.のオフィスは、ホワイトハウスや米国政府に近い場所に意図的に設置され、金融および技術の世界における暗号通貨とブロックチェーンの大きな利点について政策立案者に教育することを目指している[176]。このオフィスは、リップル社のグローバルな拡大計画の一環であり、新しい技術と支払いシステムについて「言葉を広める」ための取り組みである。また、リップル社は Blockchain Association のロビー活動グループに参加しており、元米財務省官僚のクレイグ・フィリップスを独立取締役として招聘した。フィリップスの役割は、リップル社の政策リーダーシップチームに深みを加え、会社が成長するにつれて「戦略的な規制の機会」について助言することである[177]。リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、このステップを業界の有利な規制に関する交渉において重要な段階であると述べている。

ニューヨーク

リップル社はニューヨークにオフィスを設置している。2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し[178]、ビットライセンスを持つ企業としては4番目の企業となった。

カナダ・トロント

2022年6月、リップル社は重要なエンジニアリングハブとして機能するトロントのオフィスを発表した。この年、クリプト業界では人員削減や雇用凍結に関するニュースの発表が相次いだが、これとは対照的に、同社は世界で数百人の雇用拡大を行う計画を発表した。その一環として、当初トロントで50人のエンジニアを雇用し、応用機械学習科学者、データサイエンティスト、プロダクトマネージャーを含む数百人のブロックチェーン・ソフトウェア・エンジニアに拡大することを目標として発表した[179] 。

南アメリカ

ブラジル・サンパウロ

2019年6月、リップル社はブラジルのオフィスを開設することを発表した。この発表は、2019年6月11日と13日に開催され、ブラジルの主要銀行が参加する CIAB Febraban で公式に行われた。ブラジルのオフィスの最初のディレクターには、金融サービス、決済手段、テクノロジーの分野で豊富な経験を持つルイス・アントニオ・サッコが就任した。

アジア太平洋地域

オーストラリア・シドニー（APACオフィス）

2015年4月、リップル社はシドニーにAPACを統括するオフィスを開設し、オーストラリアの金融システムの第一人者であるディリップ・ラオがマネージング・ディレクターに就任することを発表した[180]。このシドニーに開設されたAPACオフィスは、米国外の最初の拠点となった。

シンガポール

2017年9月、リップル社はシンガポールにオフィスを設置することを発表した。このとき、リップル社はシンガポールに拠点を置く理由を、同社の出資者であり、Ripple Committee（旧GPSG）のメンバーであるスタンダードチャータード銀行を含むアジア太平洋市場全体で急速に成長する顧客ベースをサポートするためであると説明している。スタンダードチャータード銀行は、2015年12月にシンガポールの情報通信開発庁（IDA）、DBS銀行と共同でリップル社のクロスボーダー決済システムの実証実験を開始し、2017年11月に RippleNet（現在のRipple Payments）を利用した送金を開始した。[181] 2023年6月、リップル社はシンガポール金融管理局（MAS）から原則承認ライセンスを取得し[182]、10月に主要決済機関（MPI）ライセンスを取得した[183]。

インド・ムンバイ

リップル社は2017年にインドのムンバイにオフィスを設置し、Citiグループ副社長、HSBC重役、NPCI取締役を歴任したナヴィン・グプタをカントリー・マネージャーに任命した。ムンバイはインドの主要な金融中心地の一つであり、この地域でのリップル社の事業展開に重要な役割を果たしている。ムンバイオフィスは、インドおよび近隣地域でのデジタル決済サービスとブロックチェーン技術の普及を目指すリップル社の戦略の一環として設立された。また、同社は2022年3月にベンガルールで「シニア・プロジェクトマネージャー、セントラルバンクス」の職務についての求人広告を出した。この求人広告は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のプロジェクトに関するもので、担当者はインド、シンガポール、アメリカ合衆国、またはイギリスに拠点を置く可能性があるとしていた。

ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。

UAE・ドバイ

2023年5月、リップル社はドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター（DIFC）の中心部にオフィスを開設したことを発表した[184]。ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センターは、MENAの金融ハブとして機能する自由経済区として2004年に設立された。2023年11月、ドバイの金融規制当局であるドバイ金融サービス局（DFSA）は、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内での XRP の使用を承認したと発表した。これにより、ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター内のライセンスを取得したクリプト企業は、自社のサービスに XRP を組み込むことができるようになった[185]。

ヨーロッパ

スイス・チューリッヒ

リップル社はスイスのチューリッヒにオフィスを設置している。これは、同社が2019年5月29日に商業登記を取得したことから明らかになった。チューリッヒは多くの銀行が集まる都市として知られており、リップル社はこの地でのビジネス展開を進めている。また、同社はスイスの司法首都で、国際オリンピック委員会（IOC）の本部が置かれていることでも知られるローザンヌでも求人を行っている。

イギリス・ロンドン

2016年3月、リップル社はイギリスのロンドンにオフィスを開設し、Swift、FIS、CGI、D+H、Tieto、VocaLinkなどの重役を務め、金融分野で約25年の経験を持つパトリシア・ピットンビルズ（Patricia Pittomvils）をセールス・ディレクターに任命した。ロンドンオフィスのマネージング・ディレクターにはダニエル・アランダ（Daniel Aranda）が就任した。[147]

ルクセンブルク

2016年6月、リップル社はルクセンブルクにオフィスを開設した。ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相はリップル社のサンフランシスコ本社を訪問し、「ルクセンブルクは常に革新的だ。これがルクセンブルクを世界有数のバンキングセンターにしたのだ」、「ルクセンブルクが新たな活動を展開している他の事業分野と同様に、金融分野でも革新的で創造的な思考が求められている。IT部門はルクセンブルクの戦略の重要な要素であり、フィンテックはルクセンブルクの革新と成長に大きな可能性を秘めている」と述べた[164]。リップル社は、同社のパートナーの多くがサンタンデール銀行などのヨーロッパの金融機関であり、ヨーロッパは地域的にもクロスカレンシー決済ソリューションに対する強い関心を持つと説明している。

出資者

リップル社は14回以上の資金調達ラウンドを通じて、ベンチャーキャピタルを含む様々な出資者から合計2億9千380万ドルの出資を受けている[15]。初期の出資者にはベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやGoogleの投資部門であるGoogle Venturesなどが含まれる。

日本のSBIホールディングスは、2016年1月にリップル社に約30億円を出資し、発行済み株式の17％弱を取得した[137]。さらに、2016年9月に行われたシリーズB[186]および2019年12月に行われたシリーズC[187]で、同社の100％子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントが運営する「FinTechファンド」を通じて追加の出資を行った。

日付 資金調達ラウンド 出資者 出資額

（百万ドル）

2013年4月11日 エンジェル Vast Ventures, Pathfinder, Lightspeed Venture Partners, Digital Currency Group, Andreessen Horowitz, All Blue Capital 1.5
2013年5月14日 エンジェル Tim Kendall, Pantera Capital, IDG Capital, Google Ventures, Camp One Ventures 1.4
2013年11月12日 シード IDG Capital, Hinge Capital, Core Innovation Capital, Camp One Ventures 3.5
2015年5月19日 シリーズA Thirdstream Partners, Seagate Technology, RRE Ventures, Route 66 Ventures, Nurzhas Makishev, IDG Capital, Digital Currency Group, Core Innovation Capital, CME Ventures, Blockchain Capital 28
2015年10月6日 シリーズA Seagate Technology, Ruttenberg Gordon Investments, Mouro Capital (旧Santander InnoVentures), Knight Enterprise Fund, CME Ventures 4
2016年9月15日 シリーズB Standard Chartered Bank, Seagate Technology, SCB 10X, SBI Investment, Mouro Capital (旧Santander InnoVentures), KG Investments, Hinge Capital, Dalip Jaggi, CME Ventures, Blockchain Capital 55
2019年12月20日 シリーズC Tetragon Financial Group Limited, SBI Investment, Route 66 Ventures, Bossanova Investimentos 200

訴訟

FinCENとの和解（2015年5月）

2015年5月5日、FinCENは、2013年に金融犯罪執行ネットワークの反マネーロンダリング（AML）法の追加に基づき、銀行秘密保護法に違反した[188]として、リップル社とXRP IIに70万米ドルの罰金を科した[189]。FinCENの発表によると 「リップル社は、FinCENに登録することなく、マネーサービス事業者（MSB）として行動し、XRP として知られる仮想通貨を販売し、マネーロンダリングやテロリストの金融機関による使用から製品を保護するために設計された適切なアンチマネーロンダリング（AML）プログラムを実施・維持しなかったことにより、故意に銀行秘密保護法（BSA）のいくつかの要件に違反した[190]。」リップル社は、リップルプロトコルの強化などの他の合意事項の中で、XRP と「リップルトレード」活動を登録されたマネーサービス事業者（MSB）を通じてのみ取引するという合意を含む、今後のコンプライアンスを確保するための改善措置に合意した[191]。

R3対Ripple訴訟（2017年9月）

2017年9月、R3はリップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した[192]。

ライアン・コフィー対Ripple訴訟（2018年5月）

2018年5月3日、ライアン・コフィーという個人によってクラスアクションが起こされた。コフィー氏は『リップル社は XRP トークンの未登録販売を通じて数億ドルを調達するスキームを主導した。数十億ドルのコインを「何もないところから」作成し、「基本的に終わりのないイニシャルコインの提供」で一般に販売することで利益を得た。』と主張した。[193] コフィー氏は2018年1月初旬に650XRPのトークンを約2.6ドルの単価で約1,690ドル分購入し、数週間後に売却して初期投資の約32%にあたる約551ドルの損失を出したとしていたが[193]、提訴から僅か3ヶ月後の同年8月に訴訟を取り下げた。

SEC対Ripple訴訟（2020年12月）

Analisa Torres
2020年12月から始まったSEC対Ripple訴訟を担当したアナリサ・トーレス判事

2020年12月22日、米国証券取引委員会（SEC）はリップル社とその幹部2人を1933年証券法第5条違反とその幇助をしたとして提訴した[194]。米国証券取引委員会は、リップル社と共同創業者のクリスチャン・ラーセンとブラッドリー・ガーリンハウスCEOが、未登録の証券募集を通じて13億ドル以上の資金を調達したと主張した。ニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出された訴状[195]によると、米国証券取引委員会は「XRP には投資以外の重要な用途は存在しない」と主張した。また、リップル社が「XRP とリップル社の事業およびその他の重要な長年にわたる保護についての適切な開示を、潜在的な（XRPの）購入者から奪った」と主張した[196]。

2023年7月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、XRP は有価証券には該当しないとする判決を下し、リップル社がこの訴訟に部分的に勝利した。7月13日に提出された書類によると、アナリサ・トーレス判事は『デジタルトークンとしての XRP 自体は、投資契約のHowey要件を満たす「契約、取引、またはスキーム」ではない』と述べた上で、プログラム販売を通じたリップル社による XRP のセカンダリー市場への販売は、投資契約には該当しないとするリップル社に有利な判決を下した[197]。一方、機関向けの販売については投資契約に該当し、証券法第5条の登録義務に違反したと判断された。2023年10月、米国証券取引委員会は幹部2人への訴訟の自主的な取り下げを裁判所に要請し、裁判所は要請に従い訴訟を棄却した。これにより、本件で幹部2人が再び訴えられることはなくなった[198]。

2023年7月の連邦地裁の判決には、「Howeyとその後継判例において、販売された原資産そのものはそれ自体が本質的に証券になったのではなく、デジタルトークンとしての XRP それ自体はHoweyの投資契約には該当しない」というアナリサ・トーレス判事の声明が、オビター・ディクタム（Obiter Dictum）として含められた。アメリカの連邦民事訴訟において、控訴審で判事のオビター・ディクタムが間違っていると主張することは基本的にできない。控訴審では、通常、下級裁判所の判決における法的な誤りや事実上の間違いを問題にする。例えば、「法律の適用の誤り」や「証拠の取り扱いに関する誤り」などである。これらは、その裁判の主要な決定に直接関係するもので、控訴の対象となる。一方、オビター・ディクタムは、判決に必要のない判事の意見や観察であるが、その裁判の結論を出すために直接必要ではない。つまり、オビター・ディクタムは裁判の主な決定や理由付けの一部ではなく、法的な判断（裁判の結果）に影響を与えるものではないため、控訴審でその正確性を争うことは一般的には認められていない。オビター・ディクタムは、先例としての法的な「拘束力」はないが、「説得力」のある権威として引用されることがある。[199] [200]

参加する団体

NACHA

2014年6月、リップル社は NACHA（The Electronic Payments Association）に加入した[201]。NACHA は電子決済の世界で重要な組織で、地域単位での ACH の取組を統合する目的で1974年に設立された。NACHA は ACH ネットワークを管理しており、このネットワークは直接預金や直接支払いなど、アメリカの全ての銀行や信用組合の口座に到達する決済システムである。NACHA は、教育、認定、アドバイザリーサービスを提供することで、国の決済システムの進歩を支えている[202]。NACHA は「National Automated Clearing House Association」の略称として今でも呼ばれているが、現在の名称は正確には「The Electronic Payments Association」である。

IPFA

リップル社は2015年3月に IPFA（International Payments Framework Association）に加入した[97]。IPFA は、IPFA フォーマット（ISO20022）を利用したクロスボーダーでの ACH の相互接続・送金手順の標準化により国際送金の効率化を目指す団体で、2009年の Sibos で構想が発表され、2010年2月に米 Fedと蘭独で ACH を運営する Equens（イークエンス）が主導して設立された[203]。2015年10月に発表されたリップル社のクロスボーダー決済製品は、ISO20022 をサポートしている。

Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）

Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）[204]は2015年11月に設立され[205]、ポストトレード投資業界の主要プレイヤーと規制当局を結びつけ、ブロックチェーン技術がポストトレード領域においてどのように役立つかについてのアイデアを共有し議論する役割を果たしてきた。このグループのメンバーには、CLS銀行、HSBC、ジャナス・ヘンダーソン、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、ステート・ストリート、GBBCなどの世界中の約40の金融機関や市場インフラプレイヤーが含まれた。これらの機関は、銀行業、資産管理、証券、市場インフラ、ブロックチェーン技術など、金融業界の広範囲にわたる部門を代表していた[206] [207] [208]。2016年7月、リップル社のダニエル・アランダ（EMEA Managing Director）は、PTDLで『Global Leader in Distributed Financial Technology』と題したプレゼンテーションを行った[209]。

Global Blockchain Business Council（GBBC）

Global Blockchain Business Council（GBBC）は、2017年のダボスの世界経済フォーラムで設立された非営利の業界団体である。この団体は、ブロックチェーン技術とデジタル・アセット・コミュニティにおける主要な業界団体として、500以上の機関メンバーと109の法域および分野から231人のアンバサダーを擁している。GBBC の主な目的は、ブロックチェーン技術の採用と理解を進めることにあります。これを達成するために、ビジネスリーダー、規制当局、および世界の意思決定者に対してブロックチェーンを活用する方法について教育し、協力を促進しています。その活動を通じて、より安全で公平で機能的な社会の創造を目指しています。さらに、GBBC はブロックチェーン技術の革命的な特性を重視しており、投資家の約40％がブロックチェーンをインターネット以来の最も変革的な新技術と見なしていることを指摘している。この団体は、ブロックチェーン技術が第四次産業革命を推進する主要分野の一つであり、スマートな接続を業界やシステム間で可能にする多様な用途を持つと考えている。2018年9月、GBBC はリップル社が参加する Post-Trade Distributed Ledger Group（PTDL）と合併した[205][206][207][208]。リップル社は GBBC のウェブサイトを通じて求人を行っている[210]。

国際通貨基金（IMF）

国際通貨基金（IMF）は、2017年に金融と技術の分野で高い経験と尊敬を集めるリーダーから構成される High Level Advisory Group on FinTech と呼ばれるグループを設立した。このグループには業界の先駆者、規制当局者、弁護士、学者などが含まれる。このグループの目的は、フィンテックに関する IMF スタッフの理解を深めるための助言を提供することである。また、2016年に設立された IMF の Interdepartmental Working Group on Finance and Technology と密接に協力し、金融と技術の分野での発展に伴う経済的および規制的な意味合いを研究している。リップル社のクリス・ラーセンは、2017年からこのグループに参加している[211]。IMF は、金融サービスにおける技術革新の広範な影響に焦点を当て、公共部門と民間部門の幅広い利害関係者との関与を深めており、このグループは、国家当局と国際機関の代表を強化することを目的として、2018年に19人に拡大された[212]。さらに、2019年にはシンガポールで第2回の会合が開催され、データガバナンスとサイバーセキュリティを重要な領域として議論した。IMF のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、バリ・フィンテック・アジェンダをフレームワークとして、フィンテックに関する基金のメンバーとの関与を深めることを表明した。この会合では、フィンテックの完全な可能性を実現するためには、データガバナンスとサイバーセキュリティに関連する問題に取り組む必要があることが強調された。この2019年の会合には、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも参加している[213]。

INATBA

映像外部リンク

Ripple Supports INATBA as a Founding Member

2019年4月に INATBA の設立を発表するリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO

INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）は、ブロックチェーン技術やその他の分散型台帳技術（DLT）を推進する目的で、欧州委員会によって2019年4月に設立された国際的な組織である[214]。この組織は、ブロックチェーン技術の活用が期待される各セクターでの相互運用性のガイドラインや国際基準を策定し、政府当局との透明性の高い対話を実施することを目指している[215]。リップル社は INATBA の創設メンバーとして2019年4月にこの組織に参加し、ブラッド・ガーリングハウスCEO により INATBA の設立に関する声明が発表された。

米国ブロックチェーン協会

米国ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、アメリカに拠点を置く業界団体で、ブロックチェーン技術とデジタル資産の業界のために活動している。彼らの使命は、ブロックチェーンの潜在力を促進し、この技術の成功を保証するための政策を形成することである。約100のメンバーから構成され、業界の主要な投資家、企業、プロジェクトが参加している。彼らは、米国におけるクリプト経済のための未来志向でイノベーションを支持する政策と規制フレームワークをサポートするために協力している。リップル社は2019年10月に米国ブロックチェーン協会に参加し、同社のミシェル・ボンド（Global Head of Governmental Relations）が同協会の役員に就任した[216]。同年11月に発足された『Securities Law Working Group』（証券法ワーキング・グループ）の共同議長にはリップル社のベン・メルニッキ（Americas Head of Regulatory Affairs）が就任した[217]。また、2020年1月にはブリアンヌ・マディガン（Head of Global Institutional Markets）が同協会の『Market Integrity Working Group』の共同議長に就任した[218]。

ISO 20022 Registration Management Group（RMG）

ISO 20022 Registration Management Group（RMG）は、ISO 20022 の登録プロセスを全体的に監督し、ISO TC68/SC9 に報告する最高位の ISO 20022 登録機関である。2004年に設立され、2005年1月に最初の会議を行った。RMG の役割は、金融サービスの情報交換のための高品質でグローバルに関連する ISO 20022 準拠のビジネスモデルの登録と維持を促進し、支援することである。RMG は、新しいメッセージのビジネス上の正当性を承認し、それらを一つ以上の標準評価グループ（SEG）に割り当てる役割も担っている。さらに、登録機関（RA）、技術支援グループ（TSG）、SEG、ISO 20022 メッセージを開発したい組織（提出組織）間の紛争において、RMG は「控訴裁判所」として機能する。​リップル社は、2020年6月に RMG に参加した。

デジタルユーロ協会（DEA）

デジタルユーロ協会（Digital Euro Association, DEA）は、プライベートおよびパブリックなデジタルユーロに焦点を当てた中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、暗号資産、その他のデジタルマネー形式に関する専門知識、教育、コミュニティ、および協力を提供するために設立された、ドイツのフランクフルト・アム・マインに拠点を置くシンクタンクである。デジタルユーロ協会は、2022年2月に中央銀行デジタル通貨の研究開発でリップル社と提携した[219] [220]。2023年12月30日現在、リップル社はデジタルユーロ協会のゴールドメンバーである[221]。

米デジタルドル・プロジェクト（DDP）

米デジタルドル・プロジェクト（The Digital Dollar Project, DDP）はアクセンチュアとデジタル・ドル財団（Digital Dollar Foundation）の共同プロジェクトである（デジタル・ドル財団は、元 CFTC 委員長の J・クリストファー・ジャンカルロ、アメリカの起業家のチャールズ・H・ジャンカルロ、元 CFTC 最高技術革新責任者のダニエル・ゴーファインによって、世界の金融システムと消費者の進化するニーズに対応するため、米国でデジタル通貨を導入することに関する探求と議論を促進することを目的として設立された非営利団体である）。このプロジェクトは、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、すなわち「デジタルドル」の潜在的な利点と課題について調査・議論することに重点を置いている。米デジタルドル・プロジェクトは、金融政策の有効性、金融の安定性を高め、米国連邦準備制度理事会（FRB）関連を含む既存の金融インフラと統合できるCBDCソリューションを特定することを目的としている。このプロジェクトには、商業機関、非営利団体、大学など様々なセクターからの参加者が参加し、パイロット、関係者会議、その他の審議プロセスを通じて、米国の CBDC の課題と機会を探る。米デジタルドル・プロジェクトは、2021年5月にデジタルドルを検証する5つのパイロット・プログラムを立ち上げると発表し、証券決済機関の Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）と共同で、CBDC を使用した際の米国市場のインフラ機能をテストする「Project Lithium」を開始した[222]。リップル社は2022年8月に米デジタルドル・プロジェクトの CBDC テクニカル・サンドボックス・プログラムに参加した[223]。

国際スワップデリバティブ協会（ISDA）

2023年8月、リップル社は国際スワップデリバティブ協会（ISDA）に参加した[224]。国際スワップデリバティブ協会は、1985年にニューヨークで設立された店頭デリバティブ市場の参加者で構成される国際的な業界団体である。1985年に設立されたISDAは、ニューヨーク市に本部を置き、デリバティブ取引における標準契約であるISDAマスターアグリーメントを作成した。国際スワップデリバティブ協会は、金融商品マークアップ言語（FpML）というOTC デリバティブ業界の XML メッセージ標準を管理し、75か国に925を超えるメンバーを有している。国際スワップデリバティブ協会の主な目的は、デリバティブ市場の法的および政策的活動の管理で、特にISDAマスターアグリーメントによってデリバティブ取引の基本的な枠組みを提供している。

日本市場における展開

SBI Ripple Asia

2018年3月、SBIリップル・アジアが日本国内でオンデマンド決済を提供するためのリップルベースのモバイルアプリ「マネータップ」をローンチした[225]。

問題

リップル社は XRP の供給の大部分を支配しており[226]、独自に公表された記録によると、XRP の販売から収入の大部分を得ている。そのため、供給の偏りの問題が議論されている。一方、ビットコインのマイニングも少数の大規模マイナーによって行われており、また、イーサリアムもネットワーク創設者や関連する企業や団体が大部分を保有・売却したことから[227]、これは必ずしも XRP に限った問題ではないことも指摘されている。実際、米国証券取引委員会は、取引所に対する訴訟において、その訴状の中で、他のトークンが発行者やその関連団体に大部分が保有され、大量に売却されていたことを指摘している。

2020年10月、リップル社の取締役であるKen Kursonは、ニューヨーク南部地区の連邦検事から様々なサイバー犯罪を犯した罪で起訴され、同社を辞任した[228]。

2020年、Financial Times Alphavilleの記事[229]は、リップル社が利益を維持するために XRP の売上に依存している可能性について報じた。

出典・脚注

[脚注の使い方]
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関連項目

外部リンク

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