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「永沢邦男」の版間の差分

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「慶應義塾塾長」を「慶應義塾長」に表記を丸めた他、慶應義塾長の代数を削除。(「[慶應義塾豆百科] No.11 塾長」より、「そんなわけで、今の塾長は何代目にあたるか~」の内容を受けて。)
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'''永澤 邦男'''(ながさわ くにお、[[1899年]]([[明治]]32年)[[11月21日]] - [[1972年]]([[昭和]]47年)[[4月9日]])は、第12代[[慶應義塾]]長、[[慶應義塾大学]][[法学部]]長兼[[大学院]][[法学研究科]]委員長、[[法学博士]]、[[名誉教授]]。日本私立大学連盟会長、私立大学振興政策委員会委員長、私立大学設置審議会会長、日本私学振興財団理事長を歴任。
'''永澤 邦男'''(ながさわ くにお、[[1899年]]([[明治]]32年)[[11月21日]] - [[1972年]]([[昭和]]47年)[[4月9日]])は、[[慶應義塾]]長、[[慶應義塾大学]][[法学部]]長兼[[大学院]][[法学研究科]]委員長、[[法学博士]]、[[名誉教授]]。日本私立大学連盟会長、私立大学振興政策委員会委員長、私立大学設置審議会会長、日本私学振興財団理事長を歴任。


[[従三位]][[瑞宝大綬章|勲一等瑞宝章]]。[[家紋]]は丸に橘紋。
[[従三位]][[瑞宝大綬章|勲一等瑞宝章]]。[[家紋]]は丸に橘紋。
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[[宮城県]]生まれ。[[1924年]]([[大正]]13年)[[慶應義塾大学法学部]]法律学科卒業。
[[宮城県]]生まれ。[[1924年]]([[大正]]13年)[[慶應義塾大学法学部]]法律学科卒業。


法学部助手、[[准教授|助教授]]を経て[[1933年]]([[昭和]]8年)に教授。[[刑事法]]を担当。[[1947年]](昭和22年)1月[[神崎丈二]]と共に慶應義塾[[常任理事]]に就任。[[1956年]](昭和31年)7月常任理事を退任し、法学部長。[[1965年]](昭和40年)4月に慶應義塾長に選任される。1969(昭和44年)5月に退任。
法学部助手、[[准教授|助教授]]を経て[[1933年]]([[昭和]]8年)に教授。[[刑事法]]を担当。[[1947年]](昭和22年)1月[[神崎丈二]]と共に慶應義塾[[常任理事]]に就任。[[1956年]](昭和31年)7月常任理事を退任し、法学部長。[[1965年]](昭和40年)4月に慶應義塾長に選任される。1969(昭和44年)5月に退任。


当時、[[アメリカ合衆国|アメリカ]][[連合国軍最高司令官総司令部|占領軍]]に接収されていた慶應義塾は、未曾有の経営及び教育上の危機にあり、[[日吉]]の木造校舎四棟がアメリ力軍の都合により取り壊されるなど、非常に困難な時期であった。法学部から[[潮田江次]]が塾長に就任し、常任理事として[[犯罪学]]と[[刑法]]を担当していた永沢が就任したのは、大学がストに捲きこまれ、年を経る程激しさを加えた時期でもあった。[[学生運動]]が活発になっていた頃、私大連の会長を務めていた永沢は、[[中央大学]]の学費値上げが撤回された際、以下のように述べた。
当時、[[アメリカ合衆国|アメリカ]][[連合国軍最高司令官総司令部|占領軍]]に接収されていた慶應義塾は、未曾有の経営及び教育上の危機にあり、[[日吉]]の木造校舎四棟がアメリ力軍の都合により取り壊されるなど、非常に困難な時期であった。法学部から[[潮田江次]]が塾長に就任し、常任理事として[[犯罪学]]と[[刑法]]を担当していた永沢が就任したのは、大学がストに捲きこまれ、年を経る程激しさを加えた時期でもあった。[[学生運動]]が活発になっていた頃、私大連の会長を務めていた永沢は、[[中央大学]]の学費値上げが撤回された際、以下のように述べた。

2019年3月14日 (木) 06:25時点における版

永澤 邦男(ながさわ くにお、1899年明治32年)11月21日 - 1972年昭和47年)4月9日)は、慶應義塾長、慶應義塾大学法学部長兼大学院法学研究科委員長、法学博士名誉教授。日本私立大学連盟会長、私立大学振興政策委員会委員長、私立大学設置審議会会長、日本私学振興財団理事長を歴任。

従三位勲一等瑞宝章家紋は丸に橘紋。

経歴

宮城県生まれ。1924年大正13年)慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

法学部助手、助教授を経て1933年昭和8年)に教授。刑事法を担当。1947年(昭和22年)1月神崎丈二と共に慶應義塾常任理事に就任。1956年(昭和31年)7月常任理事を退任し、法学部長。1965年(昭和40年)4月に慶應義塾長に選任される。1969(昭和44年)5月に退任。

当時、アメリカ占領軍に接収されていた慶應義塾は、未曾有の経営及び教育上の危機にあり、日吉の木造校舎四棟がアメリ力軍の都合により取り壊されるなど、非常に困難な時期であった。法学部から潮田江次が塾長に就任し、常任理事として犯罪学刑法を担当していた永沢が就任したのは、大学がストに捲きこまれ、年を経る程激しさを加えた時期でもあった。学生運動が活発になっていた頃、私大連の会長を務めていた永沢は、中央大学の学費値上げが撤回された際、以下のように述べた。

中大は早まったのではないか。これが先例となれば、大学の授業料値下げはもうできなくなってしまう。値上げしなくても済むなら結構だが、その結果私学の経営はさらに苦しくなりひいては私学の質の低下に拍車をかけることになろう。

学者としては、ドイツ刑法学研究が盛んであった頃にフランスベルギー留学し、社会防衛思想を日本に紹介した。いわゆる新派刑法学、近代的な犯罪者処遇法の研究に励む。日本刑法学会理事。

英米の私学助成の実悄視察中に米ニューヨークメモリアル病院で脳出血により死去。没後、叙従三位、叙勲一等瑞宝章が贈られる。墓所は多磨霊園

著書

  • 『保安処分論: 犯罪政策学的研究』(1937年)
  • 『刑法講義案』(1940年)

参考文献

  • 『日本の高等教育政策: 決定のメカニズム』 玉川大学出版部 2004年 T.J. ペンペル

関連項目

外部リンク