反日

反日（はんにち、英: Anti-Japanese）とは、日本（政府・企業・人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反発や反対する感情や主義・主張。一つまたは複数の日本に関わる事象に関して反発または反対することをきっかけに、日本全般に対する反感と発展することもある。

一般に、中国、韓国、北朝鮮の3カ国では、第二次世界大戦までに領土を侵された時期があることから反日感情が高い（特定アジア参照）。その他に、貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。

具体的事例については反日感情を参照

対義語は親日。韓国では「昼は反日、夜は親日」と言われる。

反日現象

日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。これらの現象は、日本の政治家や政府要人の発言特に歴史認識の発言に伴って現れることが多い。また、これらの現象は、日本による支配や、第二次世界大戦などで生まれた日本国、日本人に対して敵対或は反発する感情としばしば結び付けられる。邦人居住者への暴力行為や嫌がらせ、日本製品の不買運動、あるいは領事館や日系商店の破壊などの不法行為、日本人侮辱発言も発生しており、日本政府はこのような活動に対して、邦人の安全確保や賠償と不法行為者の摘発、また組織的な活動が対象国政府からの内政干渉にならないよう抗議し続けている。他方で、反日運動はそれが起きている国の政府自身が自国民の社会制度への不満を自国政府から反らす、いわゆる“社会のガス抜き”のために利用していると考える人もいる（また当の日本においても、後述する「反日」批判がほぼ同じ「ガス抜き」になっている）。

反日感情を刺激した歴史問題

1. 1992年　・小学生100人余りが「女子挺身隊」として勤労動員に狩り出された記録が発見され、「韓国国民の憤激が高まっている」と統一日報は伝えている。1月16日の産経新聞は、ソウル大使館前での抗議デモ、集会が相次いでいることを伝え「勤労動員にしても小学生まで日本の工場に送り込まれたという事実は「軍国日本の植民地支配の実態」をあらためて韓国民に印象付けている。」と結んでいる。

言葉としての反日

「反日」もしくは「親日」を判断するには、まずもって「日本」とは何かを定義しなければならないが、万人が認め得る「日本」の定義を示すこと自体が無理な話で、勢い各人が各人の価値観から判断する「日本」を基準にいずれなのかを判断する以外に方法はない。このため、レッテル張り（→ステレオタイプ）以上の役割を果たすことはない。

言葉としての「反日」は政治的、思想的、国益観の違いの対立から日本人が同じ日本人に対して使う場合もある。

主に誹謗中傷用語としての性格が強く、右派のうち国家主義や民族主義、国粋主義に立つ者達が、次に挙げる人々を非難する文脈で用いることが多い。

• 社会主義、共産主義、無政府主義（アナーキズム）を掲げる人々に対して。
• 彼らが日本の国益を害していると考える、彼らと意を違える主張、団体、人物全般に対して（用例として井沢 2004参照）。
• 「戦後民主主義教育」（自虐史観）を受けて、日中戦争から太平洋戦争までの大日本帝国のあり方、国家体制や戦争について否定的見解を持つようになった、というより大日本帝国を全面肯定せず少しでも批判する日本人に対して。
• 在日朝鮮人などを中心とする、 日本・日本民族に対し排斥的な思想を有する者。もしくは、これらのうち反社会的な行動・偏った民族主義（反日本民族主義）を持つ者。
• 韓流ドラマその他の自分たちの嗜好や感性に合わない物、及びその流通に加担する者

使用例としては、「反日分子」「反日主義者」「反日日本人」「反日民族」「反日マスコミ」など。「これら反日日本人の歴史認識はGHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって植えつけられた、間違ったものである」というのが江藤淳を始めとする右派の主張であり、近年では谷沢永一の曰う“朝鮮人によって流布された反日本的なプロパガンダ”がこれに並ぶ。「売国奴」「非国民」とほぼ同義に用いられるケースもある。

いわゆる左翼勢力では、アナキストの一部が反日を自称した例がある。1970年代に日本の新左翼の中で流行した反日亡国論、東アジア反日武装戦線などが反日を掲げてテロを行った。日本の左翼運動には左翼ナショナリズムと呼ばれる民族主義側面も存在するが、批判対象である親米保守を「反日」と呼称することはあまりない。

1986年、赤報隊事件の際、犯行グループが朝日を「反日分子」と呼んだ。

西部邁は、このような「反日」規定を言い募る者たちを保守の範疇に入れる事を批判している。

反日教育

詳細は「反日教育」を参照

中国・韓国・北朝鮮における歴史教育に対し「第二次世界大戦における日本の侵略性、加害者性を誇張し、これらの国が受けたとする被害を殊更強調する教育」をしているとして反日教育と呼ぶことがある。中国では教科書に日本を敵視する教育を行っているとの声があがることが多い。韓国でも国定教科書を用いて韓国政府に都合の良い内容や、実際の史実と乖離した歴史教育をしているという声があがることがある。

韓国では2005年6月、桂陽中学校の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。 ファイル:U84-1.jpg

日本国内においては、朝鮮総連が朝鮮学校において、反日本的要素を含んだ民族教育を実施している。その教育の多くが、日本人による被害意識を強制するものであった。

反日デモ・反日テロ

日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。

韓国の活動家は昭和天皇や今上天皇、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像を踏みつけたり燃やすなどすることがある。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されているが、パフォーマンスとしておこなわれる反日活動については「公用の国旗」ではなく、かつ日本政府首脳が訪韓中でない場合、処罰の対象外である（従って、日本政府首脳の訪韓中のデモ活動や公用の日本国旗の破損が確認された場合は、摘発が行われることもある）。

大学生を中心とした中国国内の反日デモ活動は政府の承認を得た上で行われているが、これらのデモは、共産主義体制の矛盾点から来る批判をかわすために、政府が主導して反日感情を煽ってデモ活動に仕立て上げていることが多く、「反日デモ＝反政府デモ」という図式が存在する、という指摘も少なくない。中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、同じ中国人が保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。これについて日本人の多くは中国人同士の争いとして静観している。

「2005年の中国における反日活動」、「2010年尖閣諸島抗議デモ」、および「2012年の中国における反日活動」も参照

参考文献

• 井沢元彦『「反日」日本人の正体』小学館、2004年1月。ISBN 4-09-389375-6。 
• 国立国会図書館海外立法情報調査室海外立法情報調査課; 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課 (2005年5月27日). “中国の反日デモをめぐる諸外国の論調 ISSUE BRIEF NUMBER 483” (PDF). 国立国会図書館. 2011年3月22日閲覧。
• 谷沢永一『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』クレスト社、1996年3月。ISBN 4-87712-037-8。 
  • 谷沢永一『反日的日本人の思想 国民を誤導した12人への告発状』PHP研究所〈PHP文庫〉、1999年10月。ISBN 4-569-57327-4。  - 「悪魔の思想」の改題。
  • 谷沢永一『自虐史観もうやめたい！ 反日的日本人への告発状』ワック〈WAC bunko〉、2005年6月。ISBN 4-89831-532-1。  - 「悪魔の思想」の新版。
• 古田博司『東アジア「反日」トライアングル』文藝春秋〈文春新書〉、2005年10月。ISBN 4-16-660467-8。 

関連項目

• 愛国心
• 早まった一般化
• 反日教育
• 反日感情
• 反日マンガの世界
• 2005年の中国における反日活動
• 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
• 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
• 韓国の反日作品
• 日系人の強制収容
• 五四運動
• ジャップ
• 歴史教科書問題
• 新しい歴史教科書をつくる会
• 李承晩、李承晩ライン
• 上海幇、太子党、江沢民、李長春
• 憤青
• 童増
• 親日
• 排日
• 侮日
• 対日新思考
• 抵制日貨
• ケヴィン・メア#発言