コンテンツにスキップ

「ノート:ワールドメイト」の版間の差分

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。
削除された内容 追加された内容
Haha-max (会話 | 投稿記録)
61行目: 61行目:
:「公式発表、スポーツ、タブロイド報道のような日々繰り返されるニュース」にあたるという指摘は適切ではありません。この記事でいえば、公式発表とはワールドメイトあるいは、深見氏が発表したものを重要性などを考慮せずに無差別に記述すること、スポーツ報道とは、日々報道されるプロ野球の試合結果などを書くことです。タブロイド報道は、夕刊紙などが書くゴシップや政権の批判記事などを指すものです。大手新聞社などで全国報道された内容はそれにはあたりません。
:「公式発表、スポーツ、タブロイド報道のような日々繰り返されるニュース」にあたるという指摘は適切ではありません。この記事でいえば、公式発表とはワールドメイトあるいは、深見氏が発表したものを重要性などを考慮せずに無差別に記述すること、スポーツ報道とは、日々報道されるプロ野球の試合結果などを書くことです。タブロイド報道は、夕刊紙などが書くゴシップや政権の批判記事などを指すものです。大手新聞社などで全国報道された内容はそれにはあたりません。


:国民新党友の会の3124万円について、改めて記事を確認しましたが、「企業献金20億円 最低更新 経済界 自民を重点支援 個人献金 ピーク時の3分の1というタイトルで、10年の企業・団体献金の総額は20億6600万円で、前年より6億8800万円減り、3年連続で過去最低を更新した。政党・政治団体の収入全体に占める割合も2%にとどまっている。(中略)国民新党の「国民新党友の会」は3124万円で、宗教団体の「ワールドメイト」から3000万円の献金を受けていた。」とあります。当時の与党だった同党([[民国連立政権]])に強い支援をしていたことは特筆するべきことでしょう。国民新党が10億円、国民新党友の会が2億円とのことですが、10億のうち、りそな銀行からの借入金が3億6000万円、政党助成金が4億
:国民新党友の会の3124万円について、改めて記事を確認しましたが、「企業献金20億円 最低更新 経済界 自民を重点支援 個人献金 ピーク時の3分の1というタイトルで、10年の企業・団体献金の総額は20億6600万円で、前年より6億8800万円減り、3年連続で過去最低を更新した。政党・政治団体の収入全体に占める割合も2%にとどまっている。(中略)国民新党の「国民新党友の会」は3124万円で、宗教団体の「ワールドメイト」から3000万円の献金を受けていた。」とあります。当時の与党だった同党([[民国連立政権]])に強い支援をしていたことは特筆するべきことでしょう。国民新党が10億円、国民新党友の会が2億円とのことですが、10億のうち、りそな銀行からの借入金が3億6000万円、政党助成金が4億、友の会からの寄付が2億円ほどです。友の会の収支報告書を確認すると、所属議員のいる党支部など、政治団体からの寄付が1億7200万円で、法人その他の団体からの献金は3124万円であり、そのうちの3000万円がワールドメイトです[http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0081200012.pdf]。すべての政党への企業・団体献金が20億6600万円で、自民党の「国民政治協会」が13億8055万円、同じ与党・民主党の「国民改革協議会」が631万円であったことから、3000万円は突出しております。3000万円が突出していることについては、「年間2000万円を超える大口献金をした企業・団体は09年の17から7に減った。日本自動車工業会が国民政治協会に献金した6030万円が最高で、企業では同協会に5140万円を献金したトヨタ自動車がトップで、2500万円のキヤノンが続いた。」と2011年12月1日の読売新聞による報道で述べられており、2010年に2000万円を超える大口献金をした7企業・団体の1つにワールドメイトがなっているのです。「速報をことさら強調して記載」にはあたりませんし、政界との結びつきとして記述する意味がないものにはあたりません。
、友の会からの寄付が2億円ほどです。友の会の収支報告書を確認すると、所属議員のいる党支部など、政治団体からの寄付が1億7200万円で、法人その他の団体からの献金は3124万円であり、そのうちの3000万円がワールドメイトです[http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0081200012.pdf]。すべての政党への企業・団体献金が20億6600万円で、自民党の「国民政治協会」が13億8055万円、同じ与党・民主党の「国民改革協議会」が631万円であったことから、3000万円は突出しております。3000万円が突出していることについては、「年間2000万円を超える大口献金をした企業・団体は09年の17から7に減った。日本自動車工業会が国民政治協会に献金した6030万円が最高で、企業では同協会に5140万円を献金したトヨタ自動車がトップで、2500万円のキヤノンが続いた。」と2011年12月1日の読売新聞による報道で述べられており、2010年に2000万円を超える大口献金をした7企業・団体の1つにワールドメイトがなっているのです。「速報をことさら強調して記載」にはあたりませんし、政界との結びつきとして記述する意味がないものにはあたりません。


:1996年5月25日の読売新聞報道では、ワールドメイト関連会社追徴 「宗教と税」の試金石に 聖域認めず(解説)というタイトルで、「オウム真理教事件をきっかけに論議されている「宗教と税」の問題に、さらに一石を投じた格好だ。」と報道されています。日々起こる殺人事件や、宗教法人と元信者あるいは家族とのトラブルについての報道とはレベルが違います。本体記事に書くのは、バランスが悪いとして別記事とするべきであるというような考えならわかります。
:1996年5月25日の読売新聞報道では、ワールドメイト関連会社追徴 「宗教と税」の試金石に 聖域認めず(解説)というタイトルで、「オウム真理教事件をきっかけに論議されている「宗教と税」の問題に、さらに一石を投じた格好だ。」と報道されています。日々起こる殺人事件や、宗教法人と元信者あるいは家族とのトラブルについての報道とはレベルが違います。本体記事に書くのは、バランスが悪いとして別記事とするべきであるというような考えならわかります。


:荻窪税務署に勝訴したことを「13年にわたった濡れ衣が晴れました!」と載せていることは、その問題がワールドメイトにも大きな影響を与えていたものと言えます。私が加筆した内容プラス、脱税の疑いが晴れたその情報をもとに全体を書いた方が団体にとっても有益だと思います。国家賠償請求については、訴えを検討しているのではなく、訴えがなされたと報道されています。またマスコミに対しての訴えを起こしたことも報道されています。国家賠償請求を行った事実があるにもかかわらず、荻窪税務署長への文書で、請求しないと述べている点が不可解ですが、賠償請求を起こした後取り下げたのか、敗訴したのかわかりませんが、少なくとも賠償訴訟で勝訴したわけではないのでしょう。--[[利用者:Tiyoringo|Tiyoringo]]([[利用者‐会話:Tiyoringo|会話]]) 2013年11月3日 (日) 01:47 (UTC)
:荻窪税務署に勝訴したことを「13年にわたった濡れ衣が晴れました!」と載せていることは、その問題がワールドメイトにも大きな影響を与えていたものと言えます。私が加筆した内容プラス、脱税の疑いが晴れたその情報をもとに全体を書いた方が団体にとっても有益だと思います。国家賠償請求については、訴えを検討しているのではなく、訴えがなされたと報道されています。またマスコミに対しての訴えを起こしたことも報道されています。国家賠償請求を行った事実があるにもかかわらず、荻窪税務署長への文書で、請求しないと述べている点が不可解ですが、賠償請求を起こした後取り下げたのか、敗訴したのかわかりませんが、少なくとも賠償訴訟で勝訴したわけではないのでしょう。--[[利用者:Tiyoringo|Tiyoringo]]([[利用者‐会話:Tiyoringo|会話]]) 2013年11月3日 (日) 01:47 (UTC)
::まずは、以下、tiyoringoさんがWikipedia本文の記述した内容が事実誤認であることを、ご理解いただいていますでしょうか。tiyoringo様のご意見を拝見した限りでは、事実と反する記載をしたことを完全にご理解されたのか、判然としません。ご理解いただいたのかどうか、ご返答ください。
::*国民新党友の会に関して、同団体が集めた政治資金は[[http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0081200012.pdf 2億円以上]]なのに、tiyoringo様は「同団体が集めた政治資金は、3124万円であった」と事実に反する記載をしました。出典としている読売新聞にもそのような記載はなく、誤った独自な見解を混入しています。ご確認ください。
::*1996年5月22日の読売新聞夕刊には書かれていないのに、tiyoringo様が「コスモメイトの事業活動」と事実に反する記載をしました。ワールドメイトは事業活動を行っているなどと指摘されたことは皆無であり、誤った独自な見解が混入しています。ご確認ください。
::*1996年5月22日の読売新聞夕刊と1996年5月25日の読売新聞朝刊に記載があるのは、ワールドメイトではない別団体への容疑であることをご確認ください。tiyoringo様は別団体の容疑であるのに、「コスモメイトの事業活動」などと記し、あたかもワールドメイトへ容疑がかかっていたかのような事実に反する記載をしています。出典にも「コスモメイトの事業活動」などの記載はなく、誤った独自な見解を混入しています。ご確認ください。
::*1996年の新聞に記載のある国家賠償請求と、平成18年に記載したwebに記載のある「荻窪税務署長への文書で、請求しないと述べている」のは、全く別の案件であることをご確認ください。
::事実誤認したまま議論をしても、かみ合いませんので、まずはtiyoringo様が事実と反する記載をしたことをご理解ください。

::事実誤認が確認できましたら、以下のことをご確認ください。
::さらに、二つ目として、出典とした新聞は[[ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありません|ウィキペディアに適さない時事に関する報道]]であり、不適切な記載であったことをご確認ください。
::*tiyoringo様は「政界との結びつき」「強い支援をしていた」などと独自見解を述べています。そうした記載は2011年12月1日の読売新聞にはありません。新聞は、単に公式発表のすぐ後に、金額等を記載しているのみです。新聞によると、日本自動車工業会が6030万円、トヨタ自動車が5140万円、キヤノンが2500万円の献金であった旨の記載があります。しかし、この新聞を出典に「日本自動車工業会が6030万円の献金をした」、「トヨタ自動車が5140万円の献金をした」、「キヤノンが2500万円の献金をした」などと、いちいち、Wikipediaに書くのはばかげています。それと同様に、公式発表の速報を出典として、たった一度の献金を記載する必要はありません。[[ウィキペディアは何ではないか#ウィキペディアは新聞ではありません|ウィキペディアは新聞ではありません]]をよくご確認ください。
::三つ目として、tiryoringo様は「訴えがされたことしか確認できない段階では加筆する内容にはならないように思います。」とご自身で述べていることをご確認ください。
::*国家賠償請求に関して。tiyoringo様は「訴えたことしか確認できない段階」の記載をしてしまったことをご確認ください。tiyoringo様は「賠償請求を起こした後取り下げたのか、敗訴したのかわかりませんが、少なくとも賠償訴訟で勝訴したわけではないのでしょう。」という独自見解を述べています。つまり事実関係が「わからない」から、自分はたぶん「〜でしょう」と推測しているのです。事実関係が不明なまま記載することは、読者もtiyoringo様と同様、事実関係を知ることができず憶測するしかできません。
::まずは、tiyoringo様は、ご自身の推測が膨らんでしまって事実と反する記載をしてしまったことをご理解ください。現段階では、tiyoringo様に複数の大きな事実誤認が見られるために、まったく議論がかみ合っていない状況です。--[[利用者:Haha-max|Haha-max]]([[利用者‐会話:Haha-max|会話]]) 2013年11月3日 (日) 04:03 (UTC)

2013年11月3日 (日) 04:03時点における版

このページは一度削除が検討されました。削除についての議論は「Wikipedia:削除依頼/ノート:ワールドメイト 20121124」をご覧ください。



このページには削除された版があります。削除に関する議論は「Wikipedia:削除依頼/ワールドメイト」、「Wikipedia:削除依頼/ノート:ワールドメイト」、「Wikipedia:削除依頼/ワールドメイト 20120723」、「Wikipedia:削除依頼/ワールドメイト 20121124」をご覧ください。

/過去ログ1

Haha-maxさんによるリバートについて

読売新聞による報道や、国会議事録に基づく記述について、Haha-maxさんにより、要約欄での下のようなコメントにより、2度に渡り記述の除去がされました。この編集や、私が加筆した部分について、除去するべきではない、加筆するほどの内容ではないなど、広く意見をお願いします。普段ワールドメイト関連の編集をされていない方にも多くご意見を伺いたいと思います。

  1. 高裁で勝訴した裁判の地裁判決記載、別団体の内容記載の誤りにつき削除
  2. 別団体の記載(ワールドメイトの顧問ではない)、高裁勝訴の地裁判決記載等につき削除。沿革に民事裁判など加筆する必要性なし。加筆前に合意形成してください

というコメントでWikipedia:信頼できる情報源による出典が明記された記述を除去するには、あまりにも説明不足だと思います。

Haha-maxさんの意見としては、高裁でワールドメイトが勝訴したから、地裁判決については書く必要がないと言いたいのだと思いますが、そもそも地裁での判決については書いておりません。内容をよく読まないでリバートしたのかわかりませんが、善意にとっても乱暴なコメントであると思います。別団体の内容記載の誤りが、どの部分を指しているのか1度目のリバートでは、わかりませんでしたが、これについては小沢一郎の部分については、2011年1月に宗教団体「ワールドメイト」の代表が社長を務める東京都内のコンサルタント会社の顧問に就任」(読売新聞 2012年7月3日)ですので、ワールドメイト本体との関連性は薄いと考えを改めます。

国民新党に2010年に政治献金3000万円を行っていることは、同党がその年集めた金額の中で突出しており、政界との結びつきとして記述する意味はあると考えますが、その点についてはどうでしょうか。

最終的にはワールドメイトが勝訴したものかもしれませんが、1993年12月、1994年3月にワールドメイトとコスモメイトが東京国税局から強制調査(査察)を受けたことは事実ですし、衆議院大蔵委員会や法務委員会でも当時のコスモメイトの名前を出して取り上げられています(国会議事録より)。新聞報道や社会的反響から、この点はシアヌーク病院の建設と支援や、クメールルージュの犠牲者への義捐金などよりも重要な内容と考えます。栗本慎一郎のコスモメイト事件という発言は、加筆するほどの内容ではないかもしれません。しかし、事件の反響として国会の常任委員会で取り上げられたことは、特筆するべきことと思います。国税当局とワールドメイト(コスモメイト)側の主張の違いは、新聞報道されているものです。1996年の時点で、国税当局は、1993年時点で、コスモメイトには実体がないと判断していること、1994年10月25日の大蔵委員会で、栗本慎一郎は、「信者総数二万ないし二万数千というパワフルコスモメイトという比較的小さな、宗教法人を目指している団体」と発言しております。1996年5月22日の読売新聞では、「正式名称を「皇大神社」として、静岡県に宗教法人認証のための事前相談を開始したこと、現時点では認証されていないこと、「申告から除外された約60億円をオーストラリアなどの海外資産購入に充てていた疑いが強いと見ている模様」などが報道されています。

編集についての疑問についてHaha-max氏から説明を受けておりますが[1][2]、追徴課税処分が取り消された、荻窪税務署に民事裁判を起こした結果、勝訴したと発言されておりますが、「国税当局の行為について、信教の自由を保証した憲法違反であるとして、約2億円の国家賠償請求訴訟東京地方裁判所に起こしているのに、なぜ荻窪税務署に勝訴したと発言されているのか、不明です。別の裁判と混同しているものかもしれません。そもそも勝訴したならば、人によっては脱税騒ぎを起こした団体と記憶している事件について、正しい情報を記述して示すことはプラスであるように思います。

これ以外にも1994年8月24日の読売新聞では産経新聞が8月1日に国税当局から一億数千万円の申告漏れを指摘されたことを報じた記事により、あたかも脱税したように報道された、宗教団体の名誉が傷つけられたとして約一億五千六百万円の損害賠償を請求したことが報じられています。団体の末端でのトラブル程度ならば、些末なことでいちいち書くほどのものではありませんが。

同年9月30日の読売新聞では、同年6月16日の日本テレビのニュースで名誉を傷つけられたと、パワフルコスモメイト主宰の深見青山氏らが約1億5000万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが報道されています。

同じく読売新聞の報道では、1994年5月24日の、「宗教団体相手どり8000万円賠償提訴 子供の病気で会員に」、1994年6月18日「救霊名目に金詐取」 東京の主婦がパワフルコスモメイトを提訴」という報道もありますが、これらについては、これが団体に対する代表的な訴訟であると確認できるのであれば別ですが、訴えがされたことしか確認できない段階では加筆する内容にはならないように思います。--Tiyoringo会話2013年11月1日 (金) 14:48 (UTC)[返信]

まずは、事実誤認についてご理解ください

Tiyoringo様、こんにちは。 Tiyoringo様が加筆した記述は、ワールドメイトと別団体との混同があり、かつ、事実と反する内容であったため、削除が妥当と判断しました。この点に関しては、ご理解とご同意をいただいた点もございますが、まだ、事実誤認をされているようです。ただし、「あまりにも説明不足」というご指摘がありましたので、この場を借りて、私の「虚偽の要約欄記載」ではなく、Tiyoringo様の認識に事実誤認がある点について、説明をいたしたいと存じます。また「地裁判決」という説明は不適切であった点を認めます。

また、Tiyoringo様が「訴えがされたことしか確認できない段階では加筆する内容にはならない」とお考えになり、「訴えがされたことしか確認できない」と判断された案件の記載をしていないという編集姿勢に関しては、賛同いたします。このたび、Tiyoringo様が、この項において引用されてる資料の大半については、「公式発表、スポーツ、タブロイド報道のような日々繰り返されるニュース」と考えます。つまり、ウィキペディアは新聞ではありませんに記載のある「ウィキペディアに適さない時事に関する報道」に該当するものです。そのうち、Tiyoringo様がご自身で取捨選択され、Wikipediaの本文に記載をされた内容について、意見を述べたいと存じます。

では、具体的に、検証して参りたいと存じます。

はじめに、国民新党友の会が集めた政治献金は、2億円以上の収入であり、記載内容が事実と反しています。ご確認ください。国民新党全体では10億円程度の収入のようです。 また、「速報をことさら強調して」記載することは、ウィキペディアは新聞ではありませんの方針に反します。つまり、Tiyoringo様が、単なる速報ニュースを出典とし、「政界の結びつきとして記述する意味がある」という独自の見解で記載をした場合、ウィキペディアは独自の考えを発表する場ではありませんウィキペディアは演説台ではありませんの方針に反しますから、記載は不適切です。

次に、1996年5月22日の読売新聞夕刊の引用箇所に、「コスモメイトの事業活動」という記載がなく、Tiyoringo様の独自の見解が混入していることを確認しました。事実誤認であることを、ご確認ください。 この速報報道の主旨として、東京国税局が株式会社コスモワールドに対して容疑をかけたものと明記されており、別団体の話をワールドメイトの沿革に含めるべきではありません。 同じく、1996年5月25日の読売新聞朝刊に関して、新聞のタイトルが「ワールドメイト関連会社追徴」とある通り、ワールドメイトではなく別団体の話であり、ワールドメイトの沿革に含めるべきではありません。

その上、その別団体への容疑も濡れ衣(追徴課税が取り消しになった)であったことが明らかであり、結果として、事実と異なる内容となっています。その原因は、事実と反する記載が書かれた「速報をことさら強調して」記載したためであり、ウィキペディアは新聞ではありませんの方針に反していると考えます。 しかも、疑いがないことが決定してる段階で、それを伏せてあたかも疑惑があるかのような記載をすることは、事実に反するのみならず、名誉毀損等法的問題につながる可能性が高く、行うべきでありません。

つまり、荻窪税務署が株式会社コスモワールドに課した追徴課税に関しては、同社が荻窪税務署に対して高裁で勝訴し、追徴課税が全額取り消しとなっています。現段階で勝訴判決が確定しているにもかかわらず、あたかも疑惑があるかのような記載のみをするのは、結果として事実に反しており、法的問題につながる可能性が高く、行うべきでありません。 詳細は、13年にわたった濡れ衣が晴れました!に掲載があるようです。

要するに、Tiyoringo様が、結論を書かずに途中経過を記した読売新聞の速報ニュースを出典としたために、結果として、すべての記載が事実と反する内容を含んだ内容となっています。その上、別団体の話をワールドメイトの沿革に含めるのは不適切なのです。

まずは、引用ではなく事実と反するご自分の独自見解も混入してしまったことも含め、事実関係をご確認ください。そして、Tiyoringo様の記載内容に明らかな誤りがあり、別団体の話を沿革に記載したことをご理解ください。

ちなみに、国家賠償請求に関しては、「訴えがされたことしか確認できない」ので記載は不適切でしょう。さらに、現在、宗教法人であるのに、事前相談云々を記載する必要性も全くありません。--Haha-max会話2013年11月2日 (土) 20:21 (UTC)[返信]

「公式発表、スポーツ、タブロイド報道のような日々繰り返されるニュース」にあたるという指摘は適切ではありません。この記事でいえば、公式発表とはワールドメイトあるいは、深見氏が発表したものを重要性などを考慮せずに無差別に記述すること、スポーツ報道とは、日々報道されるプロ野球の試合結果などを書くことです。タブロイド報道は、夕刊紙などが書くゴシップや政権の批判記事などを指すものです。大手新聞社などで全国報道された内容はそれにはあたりません。
国民新党友の会の3124万円について、改めて記事を確認しましたが、「企業献金20億円 最低更新 経済界 自民を重点支援 個人献金 ピーク時の3分の1というタイトルで、10年の企業・団体献金の総額は20億6600万円で、前年より6億8800万円減り、3年連続で過去最低を更新した。政党・政治団体の収入全体に占める割合も2%にとどまっている。(中略)国民新党の「国民新党友の会」は3124万円で、宗教団体の「ワールドメイト」から3000万円の献金を受けていた。」とあります。当時の与党だった同党(民国連立政権)に強い支援をしていたことは特筆するべきことでしょう。国民新党が10億円、国民新党友の会が2億円とのことですが、10億のうち、りそな銀行からの借入金が3億6000万円、政党助成金が4億、友の会からの寄付が2億円ほどです。友の会の収支報告書を確認すると、所属議員のいる党支部など、政治団体からの寄付が1億7200万円で、法人その他の団体からの献金は3124万円であり、そのうちの3000万円がワールドメイトです[3]。すべての政党への企業・団体献金が20億6600万円で、自民党の「国民政治協会」が13億8055万円、同じ与党・民主党の「国民改革協議会」が631万円であったことから、3000万円は突出しております。3000万円が突出していることについては、「年間2000万円を超える大口献金をした企業・団体は09年の17から7に減った。日本自動車工業会が国民政治協会に献金した6030万円が最高で、企業では同協会に5140万円を献金したトヨタ自動車がトップで、2500万円のキヤノンが続いた。」と2011年12月1日の読売新聞による報道で述べられており、2010年に2000万円を超える大口献金をした7企業・団体の1つにワールドメイトがなっているのです。「速報をことさら強調して記載」にはあたりませんし、政界との結びつきとして記述する意味がないものにはあたりません。
1996年5月25日の読売新聞報道では、ワールドメイト関連会社追徴 「宗教と税」の試金石に 聖域認めず(解説)というタイトルで、「オウム真理教事件をきっかけに論議されている「宗教と税」の問題に、さらに一石を投じた格好だ。」と報道されています。日々起こる殺人事件や、宗教法人と元信者あるいは家族とのトラブルについての報道とはレベルが違います。本体記事に書くのは、バランスが悪いとして別記事とするべきであるというような考えならわかります。
荻窪税務署に勝訴したことを「13年にわたった濡れ衣が晴れました!」と載せていることは、その問題がワールドメイトにも大きな影響を与えていたものと言えます。私が加筆した内容プラス、脱税の疑いが晴れたその情報をもとに全体を書いた方が団体にとっても有益だと思います。国家賠償請求については、訴えを検討しているのではなく、訴えがなされたと報道されています。またマスコミに対しての訴えを起こしたことも報道されています。国家賠償請求を行った事実があるにもかかわらず、荻窪税務署長への文書で、請求しないと述べている点が不可解ですが、賠償請求を起こした後取り下げたのか、敗訴したのかわかりませんが、少なくとも賠償訴訟で勝訴したわけではないのでしょう。--Tiyoringo会話2013年11月3日 (日) 01:47 (UTC)[返信]
まずは、以下、tiyoringoさんがWikipedia本文の記述した内容が事実誤認であることを、ご理解いただいていますでしょうか。tiyoringo様のご意見を拝見した限りでは、事実と反する記載をしたことを完全にご理解されたのか、判然としません。ご理解いただいたのかどうか、ご返答ください。
  • 国民新党友の会に関して、同団体が集めた政治資金は[2億円以上]なのに、tiyoringo様は「同団体が集めた政治資金は、3124万円であった」と事実に反する記載をしました。出典としている読売新聞にもそのような記載はなく、誤った独自な見解を混入しています。ご確認ください。
  • 1996年5月22日の読売新聞夕刊には書かれていないのに、tiyoringo様が「コスモメイトの事業活動」と事実に反する記載をしました。ワールドメイトは事業活動を行っているなどと指摘されたことは皆無であり、誤った独自な見解が混入しています。ご確認ください。
  • 1996年5月22日の読売新聞夕刊と1996年5月25日の読売新聞朝刊に記載があるのは、ワールドメイトではない別団体への容疑であることをご確認ください。tiyoringo様は別団体の容疑であるのに、「コスモメイトの事業活動」などと記し、あたかもワールドメイトへ容疑がかかっていたかのような事実に反する記載をしています。出典にも「コスモメイトの事業活動」などの記載はなく、誤った独自な見解を混入しています。ご確認ください。
  • 1996年の新聞に記載のある国家賠償請求と、平成18年に記載したwebに記載のある「荻窪税務署長への文書で、請求しないと述べている」のは、全く別の案件であることをご確認ください。
事実誤認したまま議論をしても、かみ合いませんので、まずはtiyoringo様が事実と反する記載をしたことをご理解ください。
事実誤認が確認できましたら、以下のことをご確認ください。
さらに、二つ目として、出典とした新聞はウィキペディアに適さない時事に関する報道であり、不適切な記載であったことをご確認ください。
  • tiyoringo様は「政界との結びつき」「強い支援をしていた」などと独自見解を述べています。そうした記載は2011年12月1日の読売新聞にはありません。新聞は、単に公式発表のすぐ後に、金額等を記載しているのみです。新聞によると、日本自動車工業会が6030万円、トヨタ自動車が5140万円、キヤノンが2500万円の献金であった旨の記載があります。しかし、この新聞を出典に「日本自動車工業会が6030万円の献金をした」、「トヨタ自動車が5140万円の献金をした」、「キヤノンが2500万円の献金をした」などと、いちいち、Wikipediaに書くのはばかげています。それと同様に、公式発表の速報を出典として、たった一度の献金を記載する必要はありません。ウィキペディアは新聞ではありませんをよくご確認ください。
三つ目として、tiryoringo様は「訴えがされたことしか確認できない段階では加筆する内容にはならないように思います。」とご自身で述べていることをご確認ください。
  • 国家賠償請求に関して。tiyoringo様は「訴えたことしか確認できない段階」の記載をしてしまったことをご確認ください。tiyoringo様は「賠償請求を起こした後取り下げたのか、敗訴したのかわかりませんが、少なくとも賠償訴訟で勝訴したわけではないのでしょう。」という独自見解を述べています。つまり事実関係が「わからない」から、自分はたぶん「〜でしょう」と推測しているのです。事実関係が不明なまま記載することは、読者もtiyoringo様と同様、事実関係を知ることができず憶測するしかできません。
まずは、tiyoringo様は、ご自身の推測が膨らんでしまって事実と反する記載をしてしまったことをご理解ください。現段階では、tiyoringo様に複数の大きな事実誤認が見られるために、まったく議論がかみ合っていない状況です。--Haha-max会話2013年11月3日 (日) 04:03 (UTC)[返信]