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日本私立学校振興・共済事業団; Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
	本部・共済事業本部
正式名称	日本私立学校振興・共済事業団; Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
英語名称	Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan
略称	私学事業団
組織形態	特殊法人
所在地	日本; 〒102-8145; 東京都千代田区富士見1丁目10番12号; 北緯35度41分47.9秒東経139度44分48.5秒 / 北緯35.696639度東経139.746806度
法人番号	6010005002596
資本金	1086億7786万3000円; （2021年3月末現在）
人数	354人 (本部職員)
理事長	清家篤
目的	私立学校の教育の充実、私立学校教職員の福利厚生
活動内容	補助金交付、資金貸付、私立学校教職員共済の運営
設立年月日	1998年（平成10年）1月1日
前身	日本私学振興財団; 私立学校教職員共済組合
所管	文部科学省
ウェブサイト	公式ウェブサイト
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2022年3月25日 (金) 00:51時点における版

日本私立学校振興・共済事業団（にほんしりつがっこうしんこう・きょうさいじぎょうだん、英: Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan; PMAC）は、文部科学省所管の特殊法人。私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（1953年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された^[5]。略称は私学事業団（しがくじぎょうだん）。

概要

行政改革の一環として、1998年（平成10年）1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して設立した^[6]^[7]。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡の8か所）を運営する。

加入者証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる^[8]。

沿革

日本私学振興財団

1952年（昭和27年）3月27日私立学校振興会法（法律第11号）が公布、施行。
1952年（昭和27年）3月28日 私立学校振興会を設立。（前身の(財)私学振興会の貸付事業を引継ぐ）
1952年（昭和27年）11月25日貸付事業を開始。
1954年（昭和29年）2月3日助成金交付を開始。
1967年（昭和42年）9月20日寄付金事業を開始。
1970年（昭和45年）5月18日日本私学振興財団法（法律第69号）が公布、施行。
1970年（昭和45年）7月1日私立学校振興会を解散し、日本私学振興財団を設立（前身の権利義務を承継）。併せて、私立大学等経常費補助金の交付及び私学経営に関する調査相談等の事業開始。
1975年（昭和50年）7月11日私立学校振興助成法（法律第61号）が公布。
1975年（昭和50年）11月28日学術研究振興基金の事業開始。

私立学校教職員共済組合

1924年（大正13年）7月24日『(財)私学恩給財団』を設立。
1951年（昭和26年）12月28日 (財)私学振興会を設立。
1952年（昭和27年）4月1日 (財)私学振興会を(財)私学教職員共済会に名称変更。
1953年（昭和28年）8月21日私立学校教職員共済組合法（法律第245号）が公布。
1954年（昭和29年）1月1日『(財)私学恩給財団』及び(財)私学教職員共済会を解散し、私立学校教職員共済組合を設立。（両法人の権利義務を承継）
1972年（昭和47年）5月15日沖縄本土復帰により沖縄私学の加入、沖縄私学共済の権利義務を承継。
1973年（昭和48年）4月1日電子計算機による事務処理を開始。
1974年（昭和49年）4月1日適用除外校の加入（68法人、130校、21,378人）

日本私立学校振興・共済事業団

1997年（平成09年）5月9日日本私立学校振興・共済事業団法（法律第48号）が公布。
1998年（平成10年）1月1日『日本私学振興財団』及び『私立学校教職員共済組合』を解散し、日本私立学校振興・共済事業団を設立。（両法人の権利義務を承継）
2003年（平成15年）10月1日助成業務について、独立行政法人に準じた管理手法を導入。

所在地

本部・私学振興事業本部：〒102-8145 東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号

共済業務（福祉事業）

病院

東京臨海病院（江戸川区臨海町）

スポーツ施設

私学事業団総合運動場（東京都葛飾区東新小岩1－18－1，最寄駅：JR総武線「新小岩駅」北口から徒歩7分）

宿泊施設

ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北1条西6丁目）
ホテル仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区榴岡四丁目1番5号）
ホテル東京ガーデンパレス（文京区湯島1-7-5）
ホテル名古屋ガーデンパレス（名古屋市中区錦3丁目11-13）
ホテル京都ガーデンパレス（京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605）
ホテル大阪ガーデンパレス（大阪市淀川区西宮原1-3-35）
ホテル広島ガーデンパレス（広島市東区光町1-15-21）
ホテル福岡ガーデンパレス（福岡市中央区天神4-8-15）
湯河原宿泊所「敷島館」
箱根宿泊所「対岳荘」
金沢宿泊所「兼六荘」
京都宿泊所「白河院」
鎌倉保養所「あじさい荘」
葉山保養所「相洋閣」
志賀高原保養所「やまゆり荘」
軽井沢保養所「すずかる荘」

その他

紺綬褒章の申請対象となる公益団体の認定

本事業団に対し、公益のために私財（例：個人の場合500万円以上）を寄附した者・法人を対象とした「褒章条例に関する内規第2条に基づく公益団体」として内閣府賞勲局より認定を受けている^[9]^[10]。そのため、対象者・法人に対して紺綬褒章の授与申請が行える。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e “私学事業団の概要”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。
^ “職員の数（令和3年4月1日現在）”. 情報公開 - 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。
^ “役員の数、氏名、任期及び経歴(令和4年1月1日現在)”. 情報公開 - 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。
^ 清家篤理事長が2022（令和4）年1月1日付けで再任されたもの。 - 「文部科学省人事（24日付）」『朝日新聞デジタル』朝日新聞、2021年12月25日。オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。2022年1月6日閲覧。
^ 日本私立学校振興・共済事業団法第1条
^ “設立”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2020年10月20日閲覧。
^ “沿革”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2020年10月20日閲覧。
^ “加入者証の取り扱い”. 加入者資格と掛金等. 日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部. 2020年10月20日閲覧。
^ 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 日本の勲章・褒章 > 勲章・褒章制度の概要内閣府HP
^ 紺綬褒章「公益団体」として認定する団体⼀覧（令和3年2月26日現在）内閣府HP (PDF)

外部リンク

この項目は、学校に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ学校）。

[gaiyo-1] “私学事業団の概要”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。

[2] “職員の数（令和3年4月1日現在）”. 情報公開 - 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。

[3] “役員の数、氏名、任期及び経歴(令和4年1月1日現在)”. 情報公開 - 独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報. 日本私立学校振興・共済事業団. 2022年1月19日閲覧。

[4] 清家篤理事長が2022（令和4）年1月1日付けで再任されたもの。 - 「文部科学省人事（24日付）」『朝日新聞デジタル』朝日新聞、2021年12月25日。オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。2022年1月6日閲覧。

[5] 日本私立学校振興・共済事業団法第1条

[6] “設立”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2020年10月20日閲覧。

[7] “沿革”. 私学事業団のご案内. 日本私立学校振興・共済事業団. 2020年10月20日閲覧。

[8] “加入者証の取り扱い”. 加入者資格と掛金等. 日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部. 2020年10月20日閲覧。

[9] 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 日本の勲章・褒章 > 勲章・褒章制度の概要内閣府HP

[10] 紺綬褒章「公益団体」として認定する団体⼀覧（令和3年2月26日現在）内閣府HP (PDF)

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表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部火山調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
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典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

2022年3月25日 (金) 00:51時点における版

概要

沿革

所在地

共済業務（福祉事業）

その他

紺綬褒章の申請対象となる公益団体の認定

脚注

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