コンテンツにスキップ

「日本証券アナリスト協会」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
A 401K (会話 | 投稿記録)
編集の要約なし
A 401K (会話 | 投稿記録)
42行目: 42行目:


== ディスクロージャー優良企業選定 ==
== ディスクロージャー優良企業選定 ==
上場企業のディスクロージャーの促進と向上を目的として「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定制度」を1995年度から運営し、毎年10月に選定企業と調査対象企業の評価を公表している<ref>[https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/guide/index.html 優良企業選定要領]</ref>。2022年度(2022年10月公表)は、建設・住宅・不動産、食品、化学・繊維、トイレタリー・化粧品、医薬品、鉄鋼・非鉄金属、機械、電気・精密機器、自動車・同部品・タイヤ、エネルギー、運輸、通信・インターネット、商社、小売業、銀行、保険・証券・その他金融、ITサービス・ソフトウェア、広告・メディア・エンタテインメントの18業種300社を評価対象とし、また、新興市場銘柄(対象:30社)および個人投資家向け情報提供における優良企業(対象:30社)を公表した。
上場企業のディスクロージャーの促進と向上を目的として「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定制度」を1995年度から運営し、毎年10月に選定企業と調査対象企業の評価を公表している<ref>[https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/guide/index.html 優良企業選定要領]</ref>。
2022年度(2022年10月公表)は、建設・住宅・不動産、食品、化学・繊維、トイレタリー・化粧品、医薬品、鉄鋼・非鉄金属、機械、電気・精密機器、自動車・同部品・タイヤ、エネルギー、運輸、通信・インターネット、商社、小売業、銀行、保険・証券・その他金融、ITサービス・ソフトウェア、広告・メディア・エンタテインメントの18業種300社を評価対象とし、また、新興市場銘柄(対象:30社)および個人投資家向け情報提供における優良企業(対象:30社)を公表した。


== 所在地 ==
== 所在地 ==

2023年3月20日 (月) 07:13時点における版

公益社団法人日本証券アナリスト協会
英語: The Securities Analysts Association of Japan
本部が所在している東京証券取引所ビル
本部が所在している東京証券取引所ビル
団体種類 公益社団法人
設立 2011年4月
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所ビル5F
法人番号 6010005016687
起源 東京証券アナリスト協会(1962年10月
主要人物 新井富雄代表理事会長)
前原康宏(代表理事専務理事)
渥美恭弘(代表理事常務理事)
活動地域 日本の旗 日本
主眼 日本経済の発展に寄与すること
活動内容 金融・資本市場のプロ育成
基本財産 27億7,198万7,601円(2019年3月末現在)
会員数 27,169名(2019年3月末現在)ただし、一般法人法上の社員は、152名。
ウェブサイト https://www.saa.or.jp/
テンプレートを表示

公益社団法人日本証券アナリスト協会(こうえきしゃだんほうじんにほんしょうけんあなりすときょうかい)は日本における証券アナリストの育成と社会的地位の向上を目指す公益社団法人1962年10月に設立された東京証券アナリスト協会(任意団体)を起源とする。略称はSAAJ(The Securities Analysts Association of Japan)。2019年3月末現在、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan、略称CMA®)は27,169名。

通信教育・認定試験制度

証券の分析や評価を行う証券アナリストとしての技能向上を目的とした通信教育と認定試験を実施しており、1次試験と2次試験に合格し、実務経験が3年以上の者を日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA®)として認定している。 1次試験を受験するには、毎年6月~翌年1月の通信講座の受講が必要である。通信講座は「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「財務分析」「経済」の3科目で、任意の1科目から受講できる。通信講座の受講終了後に受験する1次試験は、4月と9月か10月の年2回、科目別にマークシート方式で実施される。 1次試験の3科目全てに合格し、毎年8月~翌年4月の通信講座の受講を終了すると、2次試験の受験資格が得られる。2次レベルの通信講座は「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」「コーポレート・ファイナンスと企業分析」「市場と経済の分析」「職業倫理・行為基準」の4科目で、一括受講が必要である。通信講座の受講終了後に受験する2次試験は、毎年6月に4科目総合の論述試験として実施される。 また、CMA®は国際公認投資アナリスト(CIIA®)試験の受験資格を得る。

ディスクロージャー優良企業選定

上場企業のディスクロージャーの促進と向上を目的として「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定制度」を1995年度から運営し、毎年10月に選定企業と調査対象企業の評価を公表している[1]

2022年度(2022年10月公表)は、建設・住宅・不動産、食品、化学・繊維、トイレタリー・化粧品、医薬品、鉄鋼・非鉄金属、機械、電気・精密機器、自動車・同部品・タイヤ、エネルギー、運輸、通信・インターネット、商社、小売業、銀行、保険・証券・その他金融、ITサービス・ソフトウェア、広告・メディア・エンタテインメントの18業種300社を評価対象とし、また、新興市場銘柄(対象:30社)および個人投資家向け情報提供における優良企業(対象:30社)を公表した。

所在地

  • 本部
    • 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所ビル5階
  • 兜町平和ビル分室
    • 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番3号 兜町平和ビル1階
  • 大阪事務所

関連項目

外部リンク

  1. ^ 優良企業選定要領