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遠藤信博（えんどうのぶひろ、1953年 11月8日 - ）は、日本の実業家。日本電気 (NEC)代表取締役社長、日本経済団体連合会副会長を務めた。

人物・経歴

神奈川県大磯町に生まれる。神奈川県立平塚江南高等学校を経て^[1]^[2]、1976年東京工業大学工学部電子工学科卒業。末武國弘から電磁気学を、関口利男から電波工学を学んだ^[3]^[4]。1981年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程を修了し、工学博士の学位を取得した^[5]。大学院では関口利男・後藤尚久研究室で、安藤真の指導を受けた。1年先輩に渡邉文夫元KDDI研究所代表取締役会長がいた^[3]。

1981年、日本電気（NEC）に入社。同社のモバイルネットワーク事業に長く携わる ^[6]。マイクロ波衛星通信事業部第三開発部担当部長（1995年）となった後、1997年にはNEC Technologies（UK）Ltd.（イギリス）に出向、帰国後はモバイルワイヤレス事業本部モバイル・ワイヤレス基盤開発本部第三開発部長（2000年）、モバイルネットワーク事業本部モバイルワイヤレス事業部長（2003年）、モバイルネットワーク事業本部副事業本部長（2005年）を経て、2006年に執行役員モバイルネットワーク事業本部長となる。モバイルワイヤレス事業部長時代には、マイクロ波通信システム「パソリンク」を拡販により世界トップのシェアに押し上げた^[6]。

2009年に取締役執行役員常務に就任した。

2010年、代表取締役執行役員社長に就任する^[5]。日本電気は2008年度に3000億円近い赤字を出してリストラを実施する状況で^[7]^[8]、遠藤は社業再建の課題を負った^[5]。社長就任後、パソコン事業をレノボとの合弁に切り替え^[9]、一方でクラウドコンピューティングやスマートグリッドでの事業創出を目指した^[10]。これらの施策により2012年度（2013年3月期）に売上高4兆円、営業利益2000億円を達成する中期経営計画を立てたが^[5]、2012年1月には中期経営計画の達成が困難となり、再度のリストラ発表を余儀なくされた^[8]。2013年にはスマートフォン事業からも撤退し^[11]、その年には社会ソリューション事業を新たな柱とすることを打ち出した^[12]。事業構造の転換を図ったことで、就任直前には1.4%だった営業利益率を2014年度には4.4%まで回復させた^[12]。2016年4月1日付で社長を退任し、代表取締役会長となった^[13]。

2019年6月に代表権のない会長に変わり^[14]、2022年6月に特別顧問となった^[15]。

社外では、電子情報技術産業協会（2019年）^[16]^[17]、情報通信ネットワーク産業協会（2019年）^[18]といった業界団体の会長を歴任した。

また、経営者団体では、経済同友会で副代表幹事（2019年）^[19]、日本経済団体連合会では審議員会副議長（2017年）を経て^[20]、2022年に副会長に就任した^[21]^{[注釈 1]}。

このほかに、東京工業大学電気・情報系同窓会である楽水会や^[22]、日本アルゼンチン協会で^[23]、会長を務めた。

脚注

注釈

^ 日本電気の社長経験者が旧経団連時代も含めて副会長となるのは、関本忠弘以来2人目。

出典

^ 「ＮＥＣ会長遠藤信博(1) ふるさとの大磯」日本経済新聞2017年1月16夕刊
^ 「『江南生は志のある先駆者（パイオニア）！』」神奈川県立平塚江南高等学校
^ ^a ^b 遠藤信博「人間社会への価値創造と技術開発 : ―強い意志と柔らかい心―」『電子情報通信学会通信ソサイエティマガジン』第11巻第3号、電子情報通信学会、2017年、214-223頁、doi:10.1587/bplus.11.214、ISSN 1884-4863、NAID 130006236061。
^ 「第10回蔵前立志セミナー 2019年7月9日（火）」蔵前工業会
^ ^a ^b ^c ^d 原英次郎 (2010年9月28日). “「15人抜きの大抜擢WILLで逆境打開：NEC社長」”. プレジデントオンライン. 2024年2月5日閲覧。
^ ^a ^b “NECの次期社長遠藤信博氏の人となり”. TECH+（マイナビニュース） (2010年2月26日). 2024年2月5日閲覧。
^ “NEC、2966億円の最終赤字。固定費削減で来期は黒字回復目指す”. ITmediaエンタープライズ. (2009年5月12日) 2023年1月7日閲覧。
^ ^a ^b “NECのリストラはいつまで続くのか”. 日経クロステック. (2012年2月8日) 2023年1月7日閲覧。
^ “NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生”. 日本電気株式会社レノボ (2011年1月27日). 2011年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月18日閲覧。
^ 冨田秀継 (2010年2月25日). “NEC、組織再編を発表--クラウドとスマートグリッドで事業創出を目指す”. ZDNet Japan 2022年4月9日閲覧。
^ “NEC、スマートフォン事業から撤退”. ケータイWatch. (2013年7月31日) 2022年4月9日閲覧。
^ ^a ^b 岡部一詩 (2016年1月12日). “NEC、世代交代なき新社長人事　鮮明になった「遠藤路線」の継承”. 日経クロステック 2024年2月5日閲覧。
^ “NEC、4月1日付で新野副社長が社長に昇任　遠藤社長は会長に”. (2015年12月25日) 2024年2月5日閲覧。
^ 代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ - 日本電気（2019年4月26日）2024年2月5日閲覧。
^ 代表取締役およびその他の役員の異動について - 日本電気（2022年2月28日）2024年2月5日閲覧。
^ JEITA、新会長にNECの遠藤信博会長が就任、「Society 5.0を実現するプラットフォームとして貢献していく」 - INTERNET Watch（2019年5月31日）
^ 「JTB・セコム、IT業界団体の副会長に垣根超え連携」 - 日本経済新聞2019年5月31日
^ ＣＩＡＪ新会長就任について電子情報通信学会2019年5月23日
^ 2019年度副代表幹事・専務理事推薦候補者の内定について - 経済同友会
^ 「経団連の審議員会、副議長にＮＥＣ遠藤氏ら3人」日本経済新聞2017年3月6日
^ 経団連副会長にＮＥＣ会長ら５氏起用…６月の定時総会を経て就任 - 読売新聞2022年2月7日
^ 楽水会役員楽水会
^ 日本アルゼンチン協会歴代会長

先代: 矢野薫

NEC社長: 2010年 - 2016年

次代: 新野隆

先代: 山下徹

保健医療福祉情報システム工業会会長: 2012年 - 2014年

次代: 東原敏昭

先代: 中西宏明

日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長: 2013年 - 2017年

次代: 松元史明

先代: 渡邉文夫

楽水会会長: 2014年 - 2015年

次代: 山村雅之

先代: 佐々木則夫

情報通信ネットワーク産業協会会長: 2015年 - 2016年

次代: 山本正已

先代: 友國八郎

日本アルゼンチン協会会長: 2017年 -

次代: ―

先代: 東原敏昭

情報通信ネットワーク産業協会会長: 2019年 - 2020年

次代: 古田英範

[22] 日本電気の社長経験者が旧経団連時代も含めて副会長となるのは、関本忠弘以来2人目。

[1] 「ＮＥＣ会長遠藤信博(1) ふるさとの大磯」日本経済新聞2017年1月16夕刊

[2] 「『江南生は志のある先駆者（パイオニア）！』」神奈川県立平塚江南高等学校

[jsde-3] 遠藤信博「人間社会への価値創造と技術開発 : ―強い意志と柔らかい心―」『電子情報通信学会通信ソサイエティマガジン』第11巻第3号、電子情報通信学会、2017年、214-223頁、doi:10.1587/bplus.11.214、ISSN 1884-4863、NAID 130006236061。

[4] 「第10回蔵前立志セミナー 2019年7月9日（火）」蔵前工業会

[hara-5] 原英次郎 (2010年9月28日). “「15人抜きの大抜擢WILLで逆境打開：NEC社長」”. プレジデントオンライン. 2024年2月5日閲覧。

[teckp-6] “NECの次期社長遠藤信博氏の人となり”. TECH+（マイナビニュース） (2010年2月26日). 2024年2月5日閲覧。

[itm090513-7] “NEC、2966億円の最終赤字。固定費削減で来期は黒字回復目指す”. ITmediaエンタープライズ. (2009年5月12日) 2023年1月7日閲覧。

[nx-8] “NECのリストラはいつまで続くのか”. 日経クロステック. (2012年2月8日) 2023年1月7日閲覧。

[9] “NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生”. 日本電気株式会社レノボ (2011年1月27日). 2011年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月18日閲覧。

[10] 冨田秀継 (2010年2月25日). “NEC、組織再編を発表--クラウドとスマートグリッドで事業創出を目指す”. ZDNet Japan 2022年4月9日閲覧。

[11] “NEC、スマートフォン事業から撤退”. ケータイWatch. (2013年7月31日) 2022年4月9日閲覧。

[okabe-12] 岡部一詩 (2016年1月12日). “NEC、世代交代なき新社長人事　鮮明になった「遠藤路線」の継承”. 日経クロステック 2024年2月5日閲覧。

[13] “NEC、4月1日付で新野副社長が社長に昇任　遠藤社長は会長に”. (2015年12月25日) 2024年2月5日閲覧。

[14] 代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ - 日本電気（2019年4月26日）2024年2月5日閲覧。

[15] 代表取締役およびその他の役員の異動について - 日本電気（2022年2月28日）2024年2月5日閲覧。

[16] JEITA、新会長にNECの遠藤信博会長が就任、「Society 5.0を実現するプラットフォームとして貢献していく」 - INTERNET Watch（2019年5月31日）

[17] 「JTB・セコム、IT業界団体の副会長に垣根超え連携」 - 日本経済新聞2019年5月31日

[18] ＣＩＡＪ新会長就任について電子情報通信学会2019年5月23日

[19] 2019年度副代表幹事・専務理事推薦候補者の内定について - 経済同友会

[20] 「経団連の審議員会、副議長にＮＥＣ遠藤氏ら3人」日本経済新聞2017年3月6日

[21] 経団連副会長にＮＥＣ会長ら５氏起用…６月の定時総会を経て就任 - 読売新聞2022年2月7日

[23] 楽水会役員楽水会

[24] 日本アルゼンチン協会歴代会長

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[注釈 1]

[22]

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 年に取締役執行役員常務に就任した。
-年、日本電気（NEC）[[代表取締役]]執行役員社長に就任する<ref name="hara"/>。日本電気は2008年度に3000億円近い赤字を出してリストラを実施する状況で<ref name="itm090513">{{Cite news|url=https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0905/12/news095.html|title=NEC、2966億円の最終赤字。固定費削減で来期は黒字回復目指す|newspaper=ITmediaエンタープライズ|date=2009-05-12|accessdate=2023-01-07}}</ref><ref name="nx">{{Cite news|url=https://xtech.nikkei.com/it/article/Watcher/20120206/380219/|title=NECのリストラはいつまで続くのか|newspaper=日経クロステック|date=2012-02-08|accessdate=2023-01-07}}</ref>、遠藤は社業再建の課題を負った<ref name="hara"/>。社長就任後、パソコン事業を[[レノボ]]との合弁に切り替え<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.nec.co.jp/press/ja/1101/2702.html|title=NECとレノボが合弁会社を設立、国内最大のパソコン事業グループが誕生|publisher=日本電気株式会社 レノボ|date=2011-01-27|accessdate=2023-11-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110130045243/http://www.nec.co.jp/press/ja/1101/2702.html|archivedate=2011-01-30}}</ref>、一方で[[クラウドコンピューティング]]や[[スマートグリッド]]での事業創出を目指した<ref>{{Cite news|url=https://japan.zdnet.com/article/20409271/ |title=NEC、組織再編を発表--クラウドとスマートグリッドで事業創出を目指す|author=冨田秀継|newspaper=ZDNet Japan|date=2010-02-25|accessdate=2022-04-09}}</ref>。これらの施策により2012年度（2013年3月期）に売上高4兆円、営業利益2000億円を達成する中期経営計画を立てたが<ref name="hara"/>、2012年1月には中期経営計画の達成が困難となり、再度のリストラ発表を余儀なくされた<ref name="nx">{{Cite news|url=https://xtech.nikkei.com/it/article/Watcher/20120206/380219/|title=NECのリストラはいつまで続くのか|newspaper=日経クロステック|date=2012-02-08|accessdate=2023-01-07}}</ref>。2013年には[[スマートフォン]]事業からも撤退し<ref>{{Cite news|url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/609830.html|title=NEC、スマートフォン事業から撤退|newspaper=ケータイWatch|date=2013-07-31|accessdate=2022-04-09}}</ref>、その年には社会ソリューション事業を新たな柱とすることを打ち出した<ref name="okabe">{{Cite news|author=岡部一詩|url=https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/346926/010800412/|title=NEC、世代交代なき新社長人事　鮮明になった「遠藤路線」の継承|newspaper=日経クロステック|date=2016-01-12|accessdate=2024-02-05}}</ref>。事業構造の転換を図ったことで、就任直前には1.4%だった営業利益率を2014年度には4.4%まで回復させた<ref name="okabe"/>。2016年4月1日付で社長を退任し、代表取締役会長となった<ref>{{Cite news|url=https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/737161.html|title=NEC、4月1日付で新野副社長が社長に昇任　遠藤社長は会長に|website=クラウドWatch|date=2015-12-25|accessdate=2024-02-05}}</ref>。
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 年6月に代表権のない会長に変わり<ref>[https://jpn.nec.com/press/201904/20190426_03.html 代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ] - 日本電気（2019年4月26日）2024年2月5日閲覧。</ref>、2022年6月に特別顧問となった<ref>[https://jpn.nec.com/press/202202/20220228_02.html 代表取締役およびその他の役員の異動について] - 日本電気（2022年2月28日）2024年2月5日閲覧。</ref>。