鳩山由紀夫内閣
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 日本の政治  |
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 カテゴリ |
| 鳩山由紀夫内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第93代 鳩山由紀夫 |
| 成立年月日 | 2009年（平成21年）9月16日 |
| 与党・支持基盤 | 民主党、社会民主党、国民新党 |
| 施行した選挙 | － |
| 衆議院解散 | － |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
鳩山由紀夫内閣（はとやまゆきお ないかく）は、衆議院議員・民主党代表の鳩山由紀夫が第93代内閣総理大臣に任命され、2009年（平成21年）9月16日に成立した日本の内閣。 第45回衆議院議員総選挙における民主党の3分の2議席に迫る圧勝を受けて成立した。
経過
組閣
2009年（平成21年）8月14日、民主党、社会民主党、国民新党の3党の政策担当者は会談を行い、「衆議院選挙に当たっての共通政策」をとりまとめた[1]。同年8月30日に第45回衆議院議員総選挙が行われ、民主党が過半数を超える議席を獲得し、政権交代が確実となった。同年9月9日には3党の党首が会談を行い、10項目の政策分野について意見を摺り合わせ、連立政権を樹立することで合意に達した[2]。非自民・非共産連立政権の発足は1994年（平成6年）の羽田内閣以来となる。
これまでの組閣では組閣当日に新閣僚が呼び込まれてポストを告げられることが常であったが、今回の組閣では、前日までに閣僚人事が内定され、新閣僚予定者にポストが内示された。これは政策決定を内閣へ一元化する政権方針の一環であり[3]、新大臣に副大臣の人選を委ねるため[4]である。また、閣僚名簿の発表後に行われてきた新閣僚の就任記者会見は「官僚主導の象徴」である[3]として閣議後に行った。
この初閣議では「国家戦略室」（法制化後に国家戦略局へ格上げする予定）の設置が首相から指示され、閣僚懇談会では事務次官等会議の廃止と政府の公式見解の発表を大臣・副大臣・政務官に限る原則の確認が行われ、「脱官僚依存」をアピールする形で内閣がスタートした[5]。
なお、民主党が衆議院選挙前の野党時に組閣した第五次鳩山由紀夫「次の内閣」から実際に同じ役職に就いたのは、21名中、わずか3名であった[6]。
内閣法では、内閣総理大臣が欠けた場合は国務大臣が内閣総理大臣臨時代理に就くことを定めており、どの閣僚がその地位に就くのか事前に順位を指定することになっている。従前は内閣官房長官が第1順位に指定されることを例としてきたため、前内閣でも内閣官房長官の河村建夫が第1順位に指定されていた。しかし、今回は内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）の菅直人が第1順位に指定された。内閣官房長官以外の者が第1順位に指定される場合、指定された者は「副総理」と俗称されるため、菅は副総理と通称されている。副総理が設置されるのは第1次橋本内閣の久保亘以来となる。なお、総理大臣官邸には副総理執務室が用意されているが、官邸が竣工してから今まで一度も副総理が置かれなかったため、今回初めて使用されることになった。
記者会見参加者拡大の中止
2009年（平成21年）5月、鳩山・民主党代表は、代表就任会見において、政権交代後には記者会見を「オープン」にするつもりであると表明し、記者クラブに所属していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。しかし、これに対して党内や大手メディアから反対の声が上がったため記者会見の参加者拡大は中止された。同年9月16日の首相就任会見では外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは事実上締め出され、会見でも質問したのは大手メディアがほとんどであった。記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆はこれを「公約違反」であるとして批判している。日本ビデオニュースの神保哲生も「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」と語っている。政権発足後、すぐに公約が破られた形になるが大手のマスメディアはどこも報道していない[7]。
一方、共同通信は雑誌記者が会見に参加したことを受け、オープン化が実施されたかのような報道を行ったが[8]、ジャーナリストの藤代裕之はこの共同通信の記事を引用し「誤報といってもいい」「いかに白々しく、既存メディアに都合のいい「事実」を書いているかが明らかになる」とブログで語っている[9]。
また、この「締め出し」は記者クラブだけではなく官邸の意向でもあるらしいとの指摘もある。経済学者の池田信夫は、『週刊朝日』編集長・山口一臣の話を引用し、大手紙の経営者が「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」などといって民主党を脅したほか、平野博文官房長官が周辺の記者に「記者クラブ開放は俺がつぶす」と発言していたとブログで公表した[10]。
一方で岡田克也外相は9月18日、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。岡田は閣議後の記者会見を首相官邸や国会でのぶらさがり取材で行う場合、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘、また「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」とも述べている。開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要としている[11] [12] [13]。
民主党・社民党・国民新党の3党合意
2009年（平成21年）9月9日に行われた与党3党（民主党、社会民主党、国民新党）の党首会談において、「三党連立政権合意書」に示された合意事項は次の通り[14]。
- 一 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
- 二 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
- 三 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
政策合意の項目は以下の通り。
- 速やかなインフルエンザ、災害対策、緊急雇用対策
- 消費税率の据え置き
- 郵政事業の抜本的見直し
- 子育て、仕事と家庭の両立への支援
- 「子ども手当（仮称）」の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭に対する児童扶養手当の支給拡大、高校教育の実質無償化。
- 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
- 「社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）の廃止。
- 雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
- 地域の活性化
- 販売農業者に対する戸別所得補償制度の実施、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立。
- 地球温暖化対策の推進
- 自立した外交で、世界に貢献
- 憲法
- 日本国憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守、憲法の保障する諸権利の実現。
国務大臣
| 職名 | 氏名 | 所属議院 所属政党 |
特命事項等 | |
|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | .jpg) |
鳩山由紀夫 | 衆議院 民主党 |
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| 内閣法第九条の第一順位 指定大臣（副総理）[15]、 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） （科学技術政策担当） |
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菅直人 | 衆議院 民主党 |
国家戦略担当 |
| 総務大臣、 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進担当） |
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原口一博 | 衆議院 民主党 |
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| 法務大臣 | |
千葉景子 | 参議院 民主党 |
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| 外務大臣 |  |
岡田克也 | 衆議院 民主党 |
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| 財務大臣 | |
藤井裕久 | 衆議院 民主党 |
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| 文部科学大臣 | |
川端達夫 | 衆議院 民主党 |
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| 厚生労働大臣 | |
長妻昭 | 衆議院 民主党 |
年金改革担当 |
| 農林水産大臣 | |
赤松広隆 | 衆議院 民主党 |
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| 経済産業大臣 | |
直嶋正行 | 参議院 民主党 |
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| 国土交通大臣、 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策担当） （防災担当） |
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前原誠司 | 衆議院 民主党 |
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| 環境大臣 | |
小沢鋭仁 | 衆議院 民主党 |
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| 防衛大臣 | |
北澤俊美 | 参議院 民主党 |
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| 内閣官房長官 | |
平野博文 | 衆議院 民主党 |
|
| 国家公安委員会委員長 | |
中井洽 | 衆議院 民主党 |
拉致問題担当 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融担当） |
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亀井靜香 | 衆議院 国民新党 |
郵政改革担当 |
| 内閣府特命担当大臣 （消費者及び食品安全担当） （少子化対策担当） （男女共同参画担当） |
 |
福島瑞穂 | 参議院 社会民主党 |
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| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新担当） |
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仙谷由人 | 衆議院 民主党 |
公務員制度改革担当 |
- 2009年（平成21年）9月16日任命[16]。
- 内閣法第9条に基づく内閣総理大臣臨時代理就任順位は、1位：菅直人（内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当））、2位：平野博文（内閣官房長官）、3位：中井洽（国家公安委員会委員長）、4位：藤井裕久（財務大臣）、5位：千葉景子（法務大臣）がそれぞれ指名された。
- 通例では内閣官房長官が第1順位に指定されるが、鳩山由紀夫内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）の菅が第1順位に指定されたため、菅は「副総理」と俗称される。
内閣官房副長官・内閣法制局長官
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 担当 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 松野頼久 | 衆議院、民主党 | 政務担当 | |
| 松井孝治 | 参議院、民主党 | |||
| 瀧野欣彌 | 元総務事務次官 | 事務担当 | ||
| 内閣法制局長官 | 宮﨑礼壹 | 元内閣法制次長 | 再任 |
- 2009年（平成21年）9月16日任命。
内閣総理大臣補佐官
| 職名 | 氏名 | 所属 | 担当 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣補佐官 | 中山義活 | 衆議院、民主党 | |
| 小川勝也 | 参議院、民主党 |
- 2009年（平成21年）9月16日任命。
副大臣
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府副大臣 | 大島敦 | 衆議院、民主党 | |
| 古川元久 | 衆議院、民主党 | ||
| 大塚耕平 | 参議院、民主党 | ||
| 総務副大臣 | 渡辺周 | 衆議院、民主党 | |
| 内藤正光 | 参議院、民主党 | ||
| 法務副大臣 | 加藤公一 | 衆議院、民主党 | |
| 外務副大臣 | 武正公一 | 衆議院、民主党 | |
| 福山哲郎 | 参議院、民主党 | ||
| 財務副大臣 | 野田佳彦 | 衆議院、民主党 | |
| 峰崎直樹 | 参議院、民主党 | ||
| 文部科学副大臣 | 中川正春 | 衆議院、民主党 | |
| 鈴木寛 | 参議院、民主党 | ||
| 厚生労働副大臣 | 細川律夫 | 衆議院、民主党 | |
| 長浜博行 | 参議院、民主党 | ||
| 農林水産副大臣 | 山田正彦 | 衆議院、民主党 | |
| 郡司彰 | 参議院、民主党 | ||
| 経済産業副大臣 | 増子輝彦 | 衆議院、民主党 | |
| 松下忠洋 | 衆議院、国民新党 | ||
| 国土交通副大臣 | 辻元清美 | 衆議院、社会民主党 | |
| 馬淵澄夫 | 衆議院、民主党 | ||
| 環境副大臣 | 田島一成 | 衆議院、民主党 | |
| 防衛副大臣 | 榛葉賀津也 | 参議院、民主党 |
大臣政務官
| 職名 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 内閣府大臣政務官 | 泉健太 | 衆議院、民主党 | |
| 田村謙治 | 衆議院、民主党 | ||
| 津村啓介 | 衆議院、民主党 | ||
| 総務大臣政務官 | 小川淳也 | 衆議院、民主党 | |
| 階猛 | 衆議院、民主党 | ||
| 長谷川憲正 | 参議院、国民新党 | ||
| 法務大臣政務官 | 中村哲治 | 参議院、民主党 | |
| 外務大臣政務官 | 吉良州司 | 衆議院、民主党 | |
| 西村智奈美 | 衆議院、民主党 | ||
| 財務大臣政務官 | 大串博志 | 衆議院、民主党 | |
| 古本伸一郎 | 衆議院、民主党 | ||
| 文部科学大臣政務官 | 後藤斎 | 衆議院、民主党 | |
| 高井美穂 | 衆議院、民主党 | ||
| 厚生労働大臣政務官 | 山井和則 | 衆議院、民主党 | |
| 足立信也 | 参議院、民主党 | ||
| 農林水産大臣政務官 | 佐々木隆博 | 衆議院、民主党 | |
| 舟山康江 | 参議院、民主党 | ||
| 経済産業大臣政務官 | 近藤洋介 | 衆議院、民主党 | |
| 高橋千秋 | 参議院、民主党 | ||
| 国土交通大臣政務官 | 長安豊 | 衆議院、民主党 | |
| 三日月大造 | 衆議院、民主党 | ||
| 藤本祐司 | 参議院、民主党 | ||
| 環境大臣政務官 | 大谷信盛 | 衆議院、民主党 | |
| 防衛大臣政務官 | 楠田大蔵 | 衆議院、民主党 | |
| 長島昭久 | 衆議院、民主党 |
脚注
- ^ "民主党、社会民主党、国民新党の3党の共通政策を発表" (Press release). 民主党. 14 August 2009. 2009年9月16日閲覧。
- ^ "三党連立政権合意書" (PDF) (Press release). 民主党. 9 September 2009. 2009年9月16日閲覧。
- ^ a b “鳩山政権：「脱官僚」前面に 政策決定一元化目指す”. 毎日新聞. (2009年9月5日) 2009年9月17日閲覧。
- ^ “鳩山色より融和優先＝グループ均衡鮮明－閣僚人事”. 時事通信社. (2009年9月16日) 2009年9月17日閲覧。
- ^ 共同通信社 (2009年9月16日). “鳩山「脱官僚内閣」スタート 論客配置、ベテラン処遇”. 47NEWS 2009年9月17日閲覧。
- ^ “民主党『次の内閣』一覧”. 民主党 (2009年5月16日). 2009年9月17日閲覧。
- ^ “首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年9月16日) 2009年9月16日閲覧。
- ^ 共同通信社 (2009年9月16日). “雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化”. 47NEWS 2009年9月17日閲覧。
- ^ 藤代裕之 (2009年9月16日). “ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア”. ガ島通信. 2009年9月17日閲覧。
- ^ 池田信夫 (2009年9月16日). “「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか”. アゴラ. 2009年9月16日閲覧。
- ^ 須藤孝 (2009年9月18日). “岡田外相：全メディアに記者会見を開放 フリーも”. 毎日新聞
- ^ 共同通信社 (2009年9月18日). “記者会見を原則開放 岡田外相、全メディアに”. 47NEWS
- ^ “岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放”. 産経新聞. (2009年9月18日)
- ^ "3党連立政権樹立で正式合意 3党党首会談で" (Press release). 民主党. 9 September 2009. 2009年9月17日閲覧。
- ^ 「鳩山内閣 閣僚名簿」 首相官邸、2009年9月19日閲覧。
- ^ “鳩山内閣の閣僚名簿発表、今夜の認証式後初閣議”. 読売新聞. (2009年9月16日) 2009年9月16日閲覧。
