セウォル号沈没事故

2014年韓国フェリー転覆事故; （セウォル号沈没事故）
各種表記
ハングル：	세월호 침몰 사고
漢字：	世越號沈沒事故
発音：	セウォロ（セウォル＝ホ）チムモルサゴ
	テンプレートを表示

セウォル号沈没事故
	沈没地点出港地の; 仁川港目的地の; 済州港セウォル号沈没事故 (大韓民国)
日付	2014年4月16日 8時48分
場所	大韓民国屏風島沖
座標	北緯34度14分23.4秒東経125度51分58.9秒 / 北緯34.239833度東経125.866361度座標: 北緯34度14分23.4秒東経125度51分58.9秒 / 北緯34.239833度東経125.866361度
関係者	476人(生存者172人、死者274人、行方不明者30人); 5月10日時点
結果	行方不明者捜索中
	テンプレートを表示

2014年韓国フェリー転覆事故（2014ねんかんこくフェリーてんぷくじこ、朝鮮語: 세월호 침몰 사고、世越號沈沒事故）は、2014年 4月16日に大韓民国の大型旅客船「セウォル（世越）」^[2]が、全羅南道珍島郡の観梅島（クヮンメド）沖海上で転覆・沈没した事故である。

概要

2014年 4月16日午前8時58分頃、韓国仁川の仁川港から済州島へ向かっていた、清海鎮海運（チョンヘジンかいうん、청해진해운）所属の大型旅客船「セウォル（世越: SEWOL）」が、全羅南道珍島郡の観梅島（クヮンメド）沖海上で転覆し、沈没した。事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人^[3]の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船し、車両150台余りが積載されていた。

大韓民国国立海洋調査院（朝鮮語版）によると、現場周辺は水深27m-50mで目立った暗礁はなく、16日午前時点で視界は良好、波高約1mと、航行の安全に影響するような自然条件はなかった^[4]。

同国での海難事故としては、1993年10月に全羅北道扶安郡蝟島面格浦里の沖合で292人の死者を出した『西海フェリー沈没事故』以来、21年ぶりの大惨事となる^[5]。

前運航会社であることや建造した造船所が同じことや事故形態が似ていることから、2009年11月に三重県で発生した「ありあけ」座礁横転事故と比較された^[6]^[7]。

経緯

フェリーなみのうえセウォル
フェリーなみのうえ時代のセウォル（2010年2月14日）、右舷サイドランプは、セウォルでは改造により撤去されている^[8]。
船歴
船籍	日本 (1994 - 2012) 韓国 (2013 - 2014)
所有	マルエーフェリー (1994 - 2012) 清海鎮海運 (2013 - 2014)
母港	仁川港
発注	林兼造船長崎造船所
竣工	1994年6月
その後	2014年4月16日に沈没
性能諸元
総トン数	6,586トン (1994 - 2012) 6,825トン (2013 - 2014)
全長	146.61 m
全幅	22.2 m
全高	14.0 m
吃水	6.26 m
機関	SEMT ピルスティク 12PC2-6V ディーゼル機関V型12気筒エンジン×2 15,974hp (11,912 kW)
推進器	混成2軸、固定ピッチスクリュー
速力	21.5ノット (39.8km/h)
乗員	36人
最大搭載量
フェリーなみのうえ
客数	804人
乗用車	90台
トラック	60台
セウォル
客数	960人
乗用車	88台
トラック	60台

（※：記事の時刻は日本標準時、および韓国標準時共に同じであるため「UTC+9」とする。）

4月15日午後9時頃 - 仁川港から済州島向け定刻午後6時半から濃霧による視程低下のため約2時間遅れで出港。
4月16日8時49分37秒 - 56秒 - セウォルが右（南西方向）に45度旋回して傾き始める^[9]^[10]^[11]。
4月16日8時52分頃 - セウォルが北に旋回（約5ノットに減速）^[9]
- 乗っていた男子生徒によると「『ドン』という音が聞こえ、船が傾いた」。エンジン室にいた船員「船の前部が衝撃を受けた」。別の乗客「船が90度近くに傾くと、船体の側面から一気に水が入ってきた」^[12]。
4月16日8時52分頃 - 乗客の少年が携帯電話を使って消防に通報（最初の通報）^[11]^[13]。
4月16日8時54分頃 - 消防への通報が海洋警察に転送される^[13]。
4月16日8時55分頃 - セウォルが遭難信号を済州島に発信（珍島の管制センターに伝わる）^[11]
4月16日8時55分頃 - セウォルが済州島の済州島の海上交通管制センターに対して海洋警察に連絡を取るよう要請^[11]
4月16日8時56分頃 - 済州島の海上交通管制センターがセウォルに対して位置を確認^[11]
4月16日8時58分頃 - セウォルが遭難信号を発信、海洋警察が受信^[4]
4月16日8時55分頃 - 済州島の海上交通管制センターが乗客に救命胴衣を着けさせ避難の準備に入るよう促す^[11]
4月16日9時17分頃 - セウォルが海上交通管制センターに救助を要請^[14]
4月16日9時24分頃 - 海上交通管制センターが船長に対して乗客に対する脱出の最終決断を促す^[14]
4月16日10時10分頃 - 「沈没が迫っている。乗客は海に飛び降りろ」と船内放送^[12]
4月16日未明 - 船体が船首底部を除き沈没^[15]
4月16日11時過ぎ - 京畿道教育庁が船に乗っていた高校生の保護者たちに「壇園高校の生徒を全員救助」というメールを一斉に送付するも、同日午後になり救助された人数に誤りがあったことが判明、直後に安全行政部と海上警察が行方不明者の数を修正して発表^[5]。
4月16日11時24分頃 - 海軍の海難救助部隊 (Ship Salvage Unit: SSU) 及びUDT/SEAL、陸軍特戦司令部の潜水要員が調査と救助作業に投入される^[16]。
4月16日午後 - 海軍駆逐艦「大祚栄」の乗組員が貨物昇降の作業中に頭部を負傷し意識不明の状態で済州島の病院に運ばれるが、19日に死亡した^[17]。
4月17日午後 - 民間のダイバー3人が行方不明者を捜索中、波と風に流され行方不明になるが、20分後に釣り船に発見され、救助された^[18]。
4月17日20時40分頃 - 悪天候により中断していた水中捜索を再開。同時に、海洋警察が船内進入のために無人ロボットを投入^[19]。
4月18日1時頃 - 船体を引き揚げるためにクレーン船3台を投入することを決定するも、船体が揺れてエアポケットに海水が浸入する可能性があるため難航^[20]。
4月18日午後 - 海面より姿を見せていた船首底部が自重により完全に水没^[21]。
4月19日 - 16日の救助活動中に頭を負傷し、意識不明となっていた韓国海軍兵士1人が死亡^[22]。
4月20日 - 珍島海上交通管制センターとの交信記録が公開される。死者58名^[23]。
4月21日未明 - 遠隔操作無人探査機1台がアメリカ企業より貸与されて捜索に利用開始される。死者64名^[24]。清海鎮海運の関係者44名に対し出国禁止命令を出し、救助された乗組員15名全員に事情聴取が開始される^[25]。
4月22日 - 死者が100名を上回る^[26]。
4月23日 - 当初、修学旅行の高校生の多くが集まっていたと考えられていた3階食堂への進入に成功するも、生存者確認できず。死者150名^[27]。
4月24日 - 死者が現時点での生存者数を上回り180名となる^[28]。
4月26日 - 乗組員15名全員が逮捕される^[29]。
4月29日 - 死者が200名を上回る^[30]。
5月6日 - 救助活動にあたっていた民間のダイバー1名が死亡した^[31]。
5月8日 - 清海鎮海運の代表者であるキム・ハンシク（朝鮮語: 김한식）を拘束。死者269名^[32]。

事故原因

2014年5月時点で、以下の事故原因が指摘されている。

過積載とバラスト水の操作
運航会社による管理体制の不備
船長の離席と三等航海士の経験不足
船体改造
船体検査制度の不備
船体の故障

過積載とバラスト水の操作

現時点で、セウォル号の沈没の最大要因は、過積載とバラスト水の操作と考えられる。

船を運行していた清海鎮海運の発表によると、事故当時、セウォルには大型トレーラー3台など車両180台で2451トン、大型鉄製タンク3基など貨物1157トンが積まれていた。だが、発表内容には疑問がもたれ、聯合ニュースは「最大積載量を超過していた可能性が高い」という^[33]。実際に、セウォルの車両積載限度は150台となっている。船の運航会社は、貨物も含めた総積載量は限度内に収まっていると釈明している^[34]。その後の調査で、セウォル号は安全が確保される貨物量（987トン）の3倍余りを積載し^[35]、さらにそれを隠すために船体を安定させるためのバラスト水を減らしていた^[35]^[36]。また、セウォル号がこれまで行った合計158回の運航の中で、貨物積載量に収まる範囲だったのは最初の試験運航の1回のみで、残りの157回は全て過積載だった疑いがある。そのうち107回は基準積載量の2倍以上に当たる2000トン以上を船積みしていた。3000トン以上も12回に上る^[37]。
セウォル号の改造後の推奨貨物量の上限は987トンとされていたが、事故当時にはこの3．6倍となる3608トンが積載されており（車は180台）、この過積載が沈没の原因の１つとされている。事故当日がもっとも超過していたと考えられている。事故当日の虚偽報告では、車両150台、貨物657トンであった。仁川港資料によると、セウォル号は改造後、仁川から済州へ片道394回航行したが、246回が過積載だったとされる。136回が2000トン、13回は3000トンを超過していたとされる^[38]。
5月5日、韓国の聯合ニュースは、合同捜査本部の話として、セウォル号のバラスト水が、基準の４分の１しかなかったことを報じた。セウォル号の復原力を保つにはバラスト水が約2000トン必要と考えられているが、事故当時は約580トンしかなかったとされる。１等航海士は、積み荷を多く載せるため、バラスト水を抜いた事を認めているという^[39]。
コンテナの固定方法にも問題があったとされる。出港前にコンテナを詰んでいた作業員の供述によると、固定装置を使用せず、ロープで縛っただけだとされる^[40]。

船員の過失

女性3等航海士

事故当時、セウォル号を操船していた女性3等航海士は新人であり、この航路での操船は始めてであったとされる^[41]。事故当日は濃霧のため出港時間が遅延したため（予定より2時間ほど遅い午後 9時頃に出港）、航海士の運航区間が変わり、1等航海士に代わって新人の3等航海士が、危険区間である孟骨水道の舵の指揮をとったとされる。通常、直線区間であれば18～20ノット、危険区間である狭い所では 16～18ノットとの意見がある。^[42]
4月20日の時点では、セウォル号はおよそ21ノット（時速39キロ）で航行し、１度目の旋回を19ノット（同35キロ）で曲がり、2回目の旋回直後の時点では、およそ5ノット（同9キロ）まで減速したとされる。この2度の急旋回により船体が傾き、荷崩れを起こし、セウォル号沈没の原因になったと考えられていた^[43]。女性3等航海士は、合同捜査本部の調べに対し、現場付近で速度を落として右に曲がるべきなのに、ほぼ全速力で進んで方向を変えた、などと供述。また、最高速度の時速39キロに近い時速35キロで方向転換していたこと、操舵装置がぐいっと回ってバランスを失い、統制不能になったことなどを説明したとされる^[44]。
4月22日、その後に報じられた船舶自動識別装置（AIS）の記録により、セウォル号は、16日午前8時48分37秒から同49分13秒までの36秒間が途絶えていたことがわかった。停電が発生し、非常バッテリーに切り替わりが起こったものと考えられている。この停電直後に減速が始まり、同49分37秒から大きく右旋回を始め、39秒間で67度（最初の19秒間で45度、続く20秒間で22度)回ったとされる。速度も停電する前までは17ノット（時速約31・5キロ）とされ、信号が復旧した時には15ノット、右旋回を始めた時点で10ノット、67度の旋回を終えた時には5ノット（同約9キロ）まで減速していたとされる。さらに約1分後の同51分9秒には3ノットまで減速し、南西方向に船首を向け、北へと流されたとされる。この急旋回により船体が傾き、荷崩れを起こし、セウォル号沈没の原因になったと考えられる^[45]
セウォル号出港前、本来は船長が作成すべき旅客船安全点検報告書を、女性3等航海士が作成し、代理署名して提出されていたことが報道される。パク航海士は乗客数を476人、貨物657トン、コンテナ0本、車両150台と記入し、貨物を固縛していないにもかかわらず、船積み状態を『良好』と記入したとされる。合同捜査本部の取り調べに対し、女性3等航海士は、確かめず内容を記入したとし、前任の航海士から全て良好と作成すればよいと言われていたので、そうしてきた、などと話したという。点検報告書は事故後、車両台数が150台から180台に、コンテナは0本から150本に変えられていた。海運組合の誰かが事故後に加筆したとみられる^[46]。

多数の行方不明者、死者を出した原因として、乗員側の判断のミスが指摘されている。

朝鮮日報の報道によると、運航乗組員は事故発生後間もなく脱出し、海洋警察の警備艇に救助された。救助された乗客は、乗組員による避難誘導が全く行われなかったと証言している^[47]。

まず同船の船長（男性、69歳）は非正規社員であり、当初運航を任されていた本来の47歳の船長に代わって船を操縦していたことが明らかになり、杜撰な運行体制に一部のインターネットユーザーから非難が殺到した^[47]。また、韓国海洋警察が4月18日、事故発生時に操舵手に操縦を指示するなど船長業務をしていたのは、経歴が一年に満たず入社4ヶ月の3等航海士（女性、26歳）だったとの中間調査結果を発表、また同国海洋水産省による船舶自動識別装置の発信データ分析により、事故当時の16日午前、遭難信号を出す数分前に船が右に急旋回していたことも判明した^[48]。さらに、同船舶が車両を過積載していた可能性や、速度を上げるため安定性を維持するバラストタンクから水を排出し、適正量の1/4となっていたことが明らかになっている^[49]。なお、船長に代わって3等航海士が船の操縦を指示することそのものは、韓国の法律上、違法ではない。また合同捜査本部は、事故地点で90度超の舵を切った行動そのものは「針路変更をすべき地点だった」としており、この進路変更が急激な旋回だったかを調査している^[50]。

さらに、船が沈没した位置は全羅南道新安郡と珍島郡の間の、屏風島、観梅島、孟骨島、松島等の島の密集地域で、事故発生当時は風が強かったわけでもなく、波も比較的穏やかだったが、濃霧による2時間の出航遅延を取り戻すために本来のコースとは異なる島々の間を通る直線コースを進んだものとみられている^[5]。

また事故船の乗務員による避難誘導も完全でなく、「救命胴衣を着用して待機してください」という自動船内放送が流れたのみで、船員も乗客へは「動かないでください」とのみ繰り返していたという声もある。そのため、4階にいた多くの高校生たちのほとんどは船内放送に従って待機したままと見られ、適切な避難誘導がされれば多くの命が助かったとする声もある^[51]。朝鮮日報の報道によると、船長は座礁の通報から40分後には船外に出て、約50人の乗客とともに最初の警察警備艇に救助されていたほか、約30人いた乗組員のうちほとんどが救助され、船の最下層にいた機関士や操舵手ら6人もこの最初の救助船にいた。大韓民国船員法では、『船長は緊急時に際しては人命救助に必要な措置を尽くし、旅客が全員降りるまで船を離れてはならない』旨規定しており^[52]^[53]、4月18日、韓国海洋警察などの合同捜査本部は、事故当時、乗客の救助を尽くさず船を脱出したとして、船長について特定犯罪加重処罰法違反など、3等航海士と操舵手については業務上過失致死傷の疑いでそれぞれ逮捕状を請求した^[49]^[21]。4月19日未明、3人は逮捕された^[54]。捜査当局の捜査はさらに進み、4月21日には遺棄致死容疑でセウォルの航海士3名および機関長の計4名に対して身柄拘束を行った上で逮捕状を請求した^[55]。

その一方、最後まで船内に残り、救命胴衣の自身の着用を後回しに乗客への配布を優先し、避難を呼びかけるアナウンスを最後まで続けた、女性乗務員の行動が生還者の証言から明らかになっている。事故後早くに死亡が確認された唯一の乗務員が大学を休学した入社２年目の彼女だった^[56]。

事故当時、副船長を務めていた人物が、前日に入社したスタッフであったことが伝えられる。清海鎮海運側は、見習いではあるが、航海の経験は7年あるとの説明をしたとされる。また、セウォル号の安全設備担当の船員も、同じ日に入社していたという。事故当時、乗っていた船員15名のうち8名は、セウォル号での乗船経験が半年未満だとされる^[57]。

船体改造

乗組員以外の原因として、船舶の改造が挙げられている。

該当船のセウォルは1994年に日本で建造され、当初、鹿児島県のマルエーフェリーが鹿児島-沖縄航路で「フェリーなみのうえ」として運行していたもの^[58]。長崎県の林兼船渠において1994年6月に竣工し^[59]、翌7月の定期点検時に建造時の5,997総トンから6,586総トンに改造^[60]、マルエーフェリー時代は5階建てで、船底に最も近い1階部分に貨物甲板、2階に乗用車約200台分の車両甲板、3階にレストランや案内所、売店などがあり、客室は3階より上にあった^[61]。

2012年10月1日にマルエーフェリーを引退した後、すでに就航していた「オハマナ」（元大島運輸「フェリーあけぼの（初代）」）の増備用として東京の商社を通じて、韓国の清海鎮海運に売却された^[62]。その際、最上階部分船体後方に客室を増設したり、船首右舷側の貨物用ランプウェイを取り外すなどの改造が施され、重心が日本時代より高くなり、定員数は804人から921人に、総排水量は6,825トンにそれぞれ増加^[60]、車両180台、20フィートコンテナ152個を積載可能な船舶として、清海鎮海運は「韓国最大のクルーズ船」と幅広く宣伝^[5]、2013年 3月15日より「セウォル」として仁川－済州間週2往復の定期運行を開始、定員を活かして団体旅行にも利用されていた^[63]^[64]。

この改造は違法ではないが^[33]、船体下部に位置したランプウェイの取り外しや船体上後部への客室の増設などの改造は重心位置が高く後部に移動し、バランスを取るのが難しくなったために転覆した可能性が複数の有識者により指摘されている^[8]。しかし、反対の意見もあり捜査当局はあらゆる可能性も含め捜査するとした^[8]。4月22日に韓国船級協会が客室の増改築の結果、重心が51センチ上がって復原力が大幅に低下したが、積載できる重量の倍以上の貨物を載せていたというセウォルの復原性検査の結果を公開した^[65]。

なお、改造を行った全羅南道の会社は、2010年から船舶改装に参入した小規模企業であり、関係者によれば「大型旅客船の改装を行った実績がないとみられる」といい、また韓国船級協会も傾斜度検査などの改造後の十分な検証が行われなかったと指摘されている^[66]。

セウォルには水圧を関知して膨らむ救命いかだが46艘設置されていたが、実際に使われたのは1艘のみであった^[67]。これは固定器具がさび付いて外せなくなり、ほぼ全てのいかだが使用不能だったためとされ、救助活動を行った警察官も２つのいかだを海に蹴落としたが、１つのいかだは開かなかった。２月時点での安全検査では「良好」と判定されており、検査機関が船の運航会社と癒着しており検査を手抜きした疑いがあると捜査当局は見ている。また、使用不能なことが発覚するのを恐れたため、船員が待機指示をさせたと指摘されている。^[68]。

また、李明博政権の2009年に、企業コストを削減するために旅客船の船齢制限を20年から30年に延長するなど、船舶に関する規制緩和が成立しており、これが今回の事故に影響したのではないかと野党新政治民主連合の議員が主張している^[69]。

運航会社による管理体制の不備

運航会社の清海鎮海運は近年、故障や衝突などの事故を繰り返していることが分かっている。2011年4月にエンジン故障により622名の乗客を乗船させたまま約5時間航行不能となり漂流事故を起こし、2013年3月にも燃料フィルター欠陥によりまた約5時間の漂流事故を起こし、2014年4月には漁船との衝突事故を起こしている^[70]。また前述の韓国内での旅客船の船齢制限とも関係するが、同社の仁川-済州島間で運航されている僚船「オハマナ」は船齢はもっと古く1989年9月の就航なので約5年古い船となっていて、2009年の規制緩和によって制限を延長してもらっている船で事故後の同船に対する捜査で救命ボートや脱出用シューターが正常に作動しなかったと明らかになり、船員の一部は非常時の安全教育を受けていないと供述しており、安全軽視の企業体質が指摘される状況となっている^[71]。

社員への緊急時避難教育をしていなかったことが指摘されている。清海鎮海運の監査報告書によると、昨年、船員への研修費が54万ウォン（約53000円）しかなかったとされる。対して、広告費は2億3000万ウォン、接待費は6060万ウォンであった。総合ニュースによると、他社の教育訓練費用も同じように低いことが指摘されている^[72]。
清海鎮海運が日常的に過積載を続けていたことが指摘される。就航以来、検査機関が指定する積載可能量の約980トンの2～3倍上回る貨物を載せることがあり、事故時には約3600トンを積載していたとされる。旅客収入が伸び悩む一方、貨物輸送収入は前年比36％増であったとされる^[73]。
一部報道によると、事故当日、船の重量オーバーを指摘する船員がいたが、清海鎮海運側は取り合わなかったとされる^[74]。
2009から2013年の間、清海鎮海運で発生した事故が6件あったとされる。11年4月、修学旅行生648人を乗せた、セウォル号と同じ済州―仁川航路間で、（セウォル号とは別の船が）エンジントラブルで5時間動けなくなる事故が起こったが、この船の一等航海士として乗船していたのも、今回の船長であったとされる。このときも乗客には待機を指示しただけとされる^[75]。

4月20日、韓国の検察当局は、清海鎮海運関係者40人に対して出国禁止措置を取り事情聴取を開始した^[76]。

船体検査制度の不備

韓国船舶事業のあり方や、検査制度自体にも問題があるとされる。

海洋安全審判員の統計によると、昨年登録された韓国の船舶数8万360隻の中、海難事故が発生した船舶数は818隻であり、100隻に1隻の割合で、事故が発生していると考えられている。（2012年は全体の1.1％、2011年1.4％、2010年1.1％、2009年1.1％）2009-2013年の統計で、もっとも多いのは船員の運航過失であり、その内訳は、警戒不注意（652件）、航行法規違反（161件）、党職勤務怠慢（19件）である。さらに、この5年間で懲戒処分となる免許取り消し例は一件もなかったことが指摘されている^[77]。
セウォル号の改装を請け負った会社は、セウォル号を改装するまで、大型客船の改装を行った実績がなかったとする海洋水産部関係者の証言もある。安全検査をうけもつ韓国船級関係者によると、船舶に無理が生じる可能性があるため、4度以上傾けて検査することができず、自社の安全検査基準を満たしていたので合格させた、としている^[78]。
増改築の検査制度自体にも欠陥があったことが指摘されている。韓国では船舶を改造する際、長さ、幅、深さ、用途の4項目は、海洋水産部長官の許可が必要であったが、セウォル号の改造（客室2階分を垂直方向に増設、乗客定員117人増、船体重心を51センチ引き上げる）は高さであり、民間団体である韓国船級協会の検査のみで許可がおりるとされる。また、セウォル号は船首右側にあった50トンのサイドランプ等が除去され、左右が不均等となっていたが、この改造も海洋水産部の許可を必要としなかったとされる^[79]。

船体の故障

安全の検査結果とその後の対策にも問題があったとされる。2月に実施された特別安全点検では、5ヶ所に不具合があったと指摘されている。しかし、措置を取ったとする清海鎮海運側の報告を受けただけで、再点検を実施しなかったとされる。その1つは二重水密扉の作動不良であり、沈没後の生存を左右するエアポケットの発生条件にも影響すると考えられる^[80]。
沈没したセウォル号は、操舵機に故障がありながらも、運航を続けていたとする指摘もある。事故前から操舵機の電源接続に不良があり、船長（事故時のイ船長とは別とされる）から、清海鎮海運に対して修理申告書が提出されていたとされる。しかし、清海鎮海運の船の修理を担当する企業側は、（最近）セウォル号を修理した事実はなく、修理依頼を受けていなかったとされる。一部報道では、清海鎮海運会社は明らかに船の異常を把握していたにもかかわらず、15日以上も無理な運航をしていたと指摘している^[81]^[82]。

その他

親北朝鮮系のメディアは、セウォル号はアメリカ合衆国の潜水艦に衝突したために沈没したと主張している^[83]。事故発生の当初、インターネットなどでは魚雷や機雷による襲撃説が飛び交った^[84]。

人物

オーナー

→詳細は「兪炳彦」を参照

韓国の検察は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン、ko:유병언）の関連企業や宗教団体などを家宅捜索し、関係者約30人を出国禁止処分とした。兪炳彦は1941年京都生まれで、「人類が近く滅亡する」と主張する新興宗教を主宰していたこともあり、信者32人の集団自殺に関係して1991年に懲役4年の判決を受けた^[85]。
なお、韓国でセウォルという言葉の漢字表記は通常「歳月」となるが、セウォル号は「世越号」と表記する。これは実質的オーナーの兪炳彦の宗教的思想からなる名付けとされる^[86]。

証言

乗組員証言

船長を始め、機関士などの操船関係者15名は、全員の脱出と救助が確認されている^[87]。また乗客の避難誘導をせず、専用通路などを使用して脱出したことに、国内外からの批判があがっている。このとき機関長は、船長の指示なく脱出命令を出したとされ、機関室が救命ボートを下ろす義務を果たさず脱出したことを、韓国メディアは批判している^[88]。

船長の証言

4月17日、船長は搬送先の病院で身分を聞かれたとき、「私はただの船員、何も知らない」などと、答えたとされる^[89]。一部報道では、このとき船長が、20万ウォン（約2万円）の紙幣を乾かす姿が目撃されたとし、この現金が誰のものかで、他の船員と言い争っていたとされる^[90]。
4月22日、検察・警察合同捜査本部の取り調べに対して、「尻がつらかったので飛び出したら、ちょうど救助船が来た。救助隊員が早く乗れと言うので指示に従っただけ」などと、供述したとされる^[91]。
合同捜査本部によると、私が操船していたら事故は起きなかった、などと発言したとされる^[92]。

女性三等航海士の証言

4月22日、検察・警察合同捜査本部の取り調べに対し、「教科書で学んだ通りにしただけ。海難事故が起き、たくましい男性でも耐えられない状況のなかでは、私には何もできなかった」などと、供述したとされる^[91]。

操舵手の証言

4月20日、船長らとともに逮捕された操舵手は、船が急旋回した時の状況について「普段より舵が大きく動きました。私がミスした部分もあるが、異常に早く舵が回った」などと、述べたとされる。捜査当局は船の急旋回が人為的なミスなのか、それとも船に問題があったのかの両面から調査するとされる^[93]。
4月22日、調査書に、「私は救助された後、セウォル号の周りを巡回し、救助活動を行った。海洋警察に代わって船の窓ガラスを割り、乗客を救助した」などの内容を書き連らね、調査員から調査以外のことを書かないようにと注意されたとする^[91]。
合同捜査本部によると、正しく操舵したが、船首が戻り舵が利かなかった、などと話したとされる^[92]。

二等航海士の証言

4月23日、捜査員から、事故当時、救命ボートの作業をしなかったことへの質問に対して、「操作しようとしたが、滑るため、そっち（救命ボートのある場所）まで行くのが困難だった」などと、供述したとされる。イ船長やほかの乗務員たちも、船体があまりに傾いていたため、体を支えるのも困難だった、と供述したとされるが、朝鮮日報では、（救助の場面を見る限り）乗務員らの説明は嘘ではないかと指摘している^[94]。

他乗組員の証言

4月21日、新たに逮捕状が請求された1等航海士ら4人が、報道陣の取材に応じた。乗組員の1人は、当時、私はいなかったが、舵を反対にきった可能性もあるし、舵が故障したかもしれないと答え、その一方で、復原力があまりにもない船だったとも答え、船の構造上に問題があったと主張したとされる^[95]。

乗船客証言

元海兵隊の証言

韓国テレビ局の取材に対して、沈没の前夜、辺山半島と群山市近海の間を航行中に、突然船体が左に15度傾いた。椅子に座った客は椅子ごと移動し、ごみ箱や缶コーヒーなどが床を転がった。すぐに船体は元通りになったが、このとき船長からは何も説明がなかったとされる。事故時も船体が突然傾き、傾きが45度を超えた時点で事故だとわかり、脱出しようと思った、などと述べたとされる^[96]。

利用者証言

運送ドライバーの証言

4月23日、運送ドライバー達は、セウォル号では、重量測定をしているのを見たことがない、と答えたとされる。仲介して荷物を運ぶ仕事をしているドライバーAは、セウォル号に詰む貨物車の重量検査をしている様子を見たことが無い、料金がいくらかも知らずに乗船していると答えた。また、直接料金を支払っていたドライバーBは、貨物車1台で55万ウォン～60万ウォンかかる、貨物車両の重量を測ったりするのは見たことがない、と話したとされる^[97]。

韓国国内の反応

救助活動

韓国政府は、事故後に事故対策本部を設置した。

事故発生から約4時間半後、4月16日の昼には安全行政部や対策本部は「368人が救助され、約100人が安否不明」、修学旅行中だった学校の関係者や京畿道教育庁は「生徒・教師338人が全員救助された」と発表したが、その3時間後には海洋警察が「約300人の安否が依然不明」とするなど、各所で人数に関する情報の錯綜が見られた^[98]^[99]。旅客船の航路や救助活動の説明でも訂正が相次いでおり、乗客の家族や関係者は不信感を募らせた^[100]。人数の混乱について、海洋警察や民間船舶などの救助者の集計が重複したためと説明したが、大統領の朴槿恵は「なんで200人も差が出るのか」と叱咤した^[101]。事故から13時間が経過しても、安全行政部と海洋水産部、海洋警察など関連部所は、旅客船乗船者の名簿さえ確定できなかった^[102]。海洋警察は、救出にとって重要な海上クレーンの使用料負担を巡って船舶会社と対立し、出動が遅れるという不手際が発生した^[103]。

また、海洋警察は4月16日時点で「船内に酸素を注入している」と乗客の家族に説明していたが、実際にはその時点では設備自体用意できておらず、設備が届いたのは翌17日夕方であり、説明が虚偽であったことについて乗客の家族から激しい抗議を受けた^[104]。

現場海域は海水が濁っており、視界は20～30センチメートルとほぼゼロの状態であり、さらに流れが急で漂流物も多く、捜索は難航している。1日に2回の引き潮と満ち潮の境目の時間を中心に、潜水士たちが水中からの接近を試みていたが、17日には船内に入ることはできなかった。事故から2日後の18日午後、船内に入ることに成功し、船内の捜索が始まった^[105]^[106]^[107]。なお、韓国政府は18日午前、潜水士が初めて船内に入ったと説明したが、実際にはこの時点では成功してはおらず、ここでも捜査当局の情報の混乱が見られた^[108]。事故発生当日から現場では24時間体制で捜索・救出作業が続いていて、夜間は照明弾を撃ち光源を確保していたが、19日からは遺族などからの意見が採用され集魚灯を装備した漁船を動員してさらなる光源も確保し作業を続けた^[109]。しかし26日にはこの照明弾が東巨次島の山林に強風で流され着弾発火し山林火災が発生、旅客船沈没に際して燃料などの引火性物質が多い現場でサーチライトなどの投光器ではなく照明弾のような引火性の照明器具を使うのはどうかとの意見もある^[110]。

しかし、新たな生存者の確認はできないまま、19日昼には、海難事故での生存率が大きく低下する目安の72時間が経過した^[111]。ある海洋警察当局者は、フランス通信社の記者に「正直な話、生存者発見の可能性はゼロに近いと思う」と漏らしている^[112]。

自重6,825トン、これに船に積載された貨物・自動車と、流れ込んだ水の重さまで合わせれば１万トンを超えると想像される韓国最大の旅客船の救助作業は、20日になって船体への浮体取り付けや大型の海上クレーン船による吊り揚げを計画しているが、総重量が1万トン以上だとクレーン船による作業は困難が予想され、遺族との船体移動に関する同意などにも時間も掛かり、海中で船体位置を安定させたとしても引き揚げにはさらに困難な作業も予想されることから、フローティングドックを投入することが報道されている^[113]。

5月6日、救助活動にあたっていた民間のダイバー1名が死亡した。また、この日までに263人の死亡が確認された^[31]。

海洋警察の対応

初期対応をはじめ様々な失態が指摘されている。

朝鮮日報の報道によると、第1通報者の高校生に緯度と経度を聞きだそうとして時間をロスしたことが指摘されている^[114]。
救助用クレーンの出発が12時間遅れたことについて、中央日報は、海洋警察庁関係者の発言として「事故を起こした船会社が使用料を負担しなければならないので、船会社名義でクレーン要請をするのに時間が遅れた」ことを紹介している^[115]。
4月17日、海洋警察の幹部が、初動対応が不十分だったのではないかとの記者の質問に「海洋警察に何の問題があるのだ。80人救助したのだから大したものではないか」と発言した。22日、海洋警察はこの幹部を更迭したと発表した^[116]。
4月22日には民間ダイバー達に罵声を浴びせたとされ、200人いた民間ダイバーは30人となり、参加者は11人に激減したことが報道される。朝鮮日報によると効率的な指揮系統がなく、海洋警察と民間ダイバーとの間に確執があるとされる^[117]。
4月23日、21日に投入された遠隔無人探査機（ROV）が全く成果をあげられず、さらに他の潜水作業の妨げになっていることが報じられる。海水の濁りと強い流れのために方向も定まらず、しかも船上からケーブルで電気を供給するため、感電の危険から他の潜水作業もできないとされる。投入されたROVは2ノットの流速に耐えられるが、事故現場の最大流速は6ノットに達するとされる^[118]。
4月25日、海洋警察が韓国船級の家宅捜索を行う前、捜査員の一人が家宅捜索の1時間ほど前に、知り合いの韓国船級の社員に「1時間後に家宅捜索に行く」とメールを送っていたことが判明した。また、1日前に家宅捜索の情報が漏れていた可能性も指摘されている。関係者によれば、家宅捜索では一部の資料が見つからないなど、事前に対策されていた印象があったという^[119]。
4月28日、検察などの合同捜査本部は、沈没直前の救助活動に問題があった疑いとして、木浦海洋警察署を家宅捜索したことが伝えられる。映像のなかで、海洋警察職員が船内に入って乗客を誘導している様子がなく、こうした救助活動に問題がなかったかを調べていると見られる^[120]。同じく、事故当時のセウォル号と交信した、珍島と済州島の海上交通管制センターが捜索を受け、交信内容や航跡を示す資料を押収したことが伝えられる^[121]。
4月28日、海洋警察は初期の救助活動の様子を撮影した動画を公開した。この中で、中央日報は「海洋警察捜索救助マニュアル」と比較した結果、救助活動でいくつものマニュアルを無視した行動があったと報じた。救助者の身元確認を怠ったり、潜水士が到着したのが船が完全に沈んだ後だったり、船体を木槌などで叩いて生存者の反応を確認したりなどの行動を怠っていた^[122]。
4月29日、海洋警察が一部の映像を隠したとする疑惑が指摘される。先日公開された救出映像は、16日午前9時28分58秒から11時18分4秒までの約1時間49分間の状況を記録していたはずなのに対し、公開された映像の長さが、9分45秒間分しかないためとされる。海洋警察側は、全体を撮影していたのではなく、時々撮影したため、と説明したとされる。この説明に対し、16日に公開された画像（キャプチャー写真7枚）が映像に入っていないとする疑問が新たに生まれた。海洋警察側は、携帯電話での撮影のためと説明したが、中央日報の調査によると、画像には携帯電話で撮った写真ファイルにあるべきカメラの種類や撮影日などの情報がなかったとされる^[123]。
4月30日、公開された映像により、船内乗客の見落としが指摘される。16日午前10時20分頃の映像では、船内に閉じこめられている乗客が、窓を割ろうと試みる姿が映されている。プラスチックボックスらしき道具で窓を叩くが、窓は割れず、窓に顔を近づけ救出を待つが、海洋警察の救命ボートはその場を離れ、客室が水に浸かっていく様子が確認される^[124]。
4月30日、海洋警察艦艇が燃料にも困る状況であるのにも関わらず、海洋警察の予算145億ウォンがゴルフ場作りに、流用されていたことが指摘される。セウォル号対策委員会委員長であるチョン・ジンフ議員によると、2006年、海上警察教育院は、野外射撃場や艦砲射撃場の設置が必要として、敷地の拡大とそのための予算を求めたが、当初予定されていなかった、ゴルフ場が作られたとされる^[125]。
5月1日、セウォル号沈没時に潜水士が救助に遅れた原因が、（潜水士を運ぶための）高速艦艇の乗組員がいなかったため、と報道される。（セウォル号沈没地域を担当する）木浦海洋警察には、高速艦艇と潜水士達が非常待機していたが、事故当日には高速艇の乗組員がおらず、潜水士達は車で１時間以上をかけて、珍島彭木港まで移動しなければならなかった。このため木浦港から事故現場まで、高速艇であれば最短約80分で到着できたにもかかわらず、2時間32分を要し、1人の被害者も救うことができなかったとされる^[126]。
5月1日、捜査指揮と救助活動の責任者、海洋警察庁イ・ヨンウク情報捜査局長が事実上の更迭処分を受ける。イ局長は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦が関係する企業、セモに務めていた経歴があり、さらに兪炳彦が指導者をつとめる救援派の信徒であったとされ、これらが更迭の理由と考えられている。テレビ朝鮮によると、イ局長は、かつてセモ社の造船事業部に勤務し、兪炳彦前会長から奨学金を受けていたとされる。また、過去の博士論文では『勉学の機会を与えてくれた兪炳彦会長に心から感謝申し上げる』とつづられていたことが、各メディアで伝えられた^[127]^[128]。
5月7日、海洋警察は7日午後、生存者の数を174人から172人に訂正した。1人は二重表記、もう1人は救出者証言の食い違いだとされる。これにともない行方不明者は33人から35人に増えたとされる^[129]
5月7日、セウォル号事件に関連し、韓国政府から公務員に出されていた自粛令を無視したとして、済州地方海洋警察庁は、地方庁航空団長を務める警監の職位を解除したとされる。警監は、ゴルフ自粛の公文書を受け取っていたことを認めながらも、階級が低いので問題になるとは思わなかったなどと述べ、責任を感じているという^[130]。
5月7日、キム・ソクキュン海洋警察庁長官は、セウォル号の中間捜索の結果のなかで、長期の工事は身体検査と4大保険に加入するが、小規模では保険なしで行う、などと説明したとされる。セウォル号は突発的な事故での捜索活動のため、保険加入の条件には含まれない。6日に亡くなった民間ダイバーの産業潜水士については、韓国産業人材管理公団の確認の結果、産業潜水士の資格がなかったなどとし、重要なのは、資格があるかないかよりも潜水能力の有無である、などと強調したとされる^[131]。ちなみに民間海洋救助隊員は、1日8時間作業をした場合、日当約9700ウォン（約9600円）を受け取り、超過した場合は1時間7800ウォンを受け取るという。純粋なボランティアとして参加した場合は原則無料とされる^[132]。
5月8日、新政治民主連合の議員・黄柱洪（ファン・ジュホン）は、海洋警察から提出を受けた資料を元に、事故の約50日前の2月25日、海洋警察によりセウォル号を含む5隻の旅客船の特別安全点検を実施していたことを明らかにした。点検は、1隻あたり1時間程度で終わり、点検の結果、すべて「良好」判定を受けた。黄は、「セウォル号のような超大型旅客船は内部を歩くだけで１時間近くかかる」とし「このように短時間に安全点検を終えたというのは話にならない」と批判した^[133]。
セウォル号が出港した4月15日、仁川港沿岸旅客ターミナルに海洋警察は一人も勤務していなかったことが判明した^[133]。
海洋警察の警備艦艇の182隻には、救助用ロープ・はしご・油圧切断機など基本的な装備も無いことが判明した^[133]。

韓国軍の対応

事故海域から118マイル離れた西海(ソヘ)海上で作戦中だった米軍強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」から、複数の救命ボートを積んだ2台のMH-60ヘリが派遣されたが、韓国国防部の判断で救援参加は見送られた^[134]。
4月16日、駆逐艦「テジョヨン」での貨物昇降の作業をしていた兵長が頭部を負傷、意識不明となり、その後息を引き取った^[135]。
4月22日、テレビ報道での「やらせ」が発覚する。休憩中の潜水士のウエットスーツに真水をかけたうえ、潜水士が「今日の（海中の）視界は50 - 60センチ」と答えると、海軍関係者が割り込み「視界を30 - 40センチにすれば救助活動が困難であることを伝えることができる」などと、回答内容の変更を求める場面があったとされる^[136]。
4月26日未明、東巨次島（トンゴチャド）で山火災が発生。数キロ先の海域では遺体収容の夜間作業が行われており、軍関係者によると、照明弾の一部が強風にあおられて山に落ちたとしている^[137]。
2012年に1590億ウォンをかけて完成した韓国国産の水上艦救助船の統営（トンヨン）艦が派遣されないことに、一部で批判があがっている^[138]。この統営は、韓国海軍の要求を一部満たしておらず、統営を無理に投入すれば装備作動や航海安全に危険を招きかねないと見て、軍は探索救助に投入しないことを決めた^[139]。

韓国消防の対応

4月28日、検察などの合同捜査本部は、「セウォル号沈没事故」の救難対応をめぐり、全羅南道消防本部を家宅捜索したとされる^[140]。
5月1日、セウォル号沈没時に救助ヘリの遅れた理由が、寄り道によるものであったことが報道される。事故当日、光州市の消防ヘリは午前9時40分に出発したが、その後、消防本部より全羅南道庁に寄るよう指示を受け、全羅道庁前のヘリポートに到着。全羅南道行政副知事、全羅南道消防本部長を乗せて飛び立ち、珍島の彭木港への到着は午前10時37分頃となった。この20分程の遅れにより、到着時のセウォル号は事実上の沈没状態になっていたとされる^[141]。

韓国政府の対応

4月16日の事故発生当日、教育省長官の徐南洙は、行方不明者の家族が集まる体育館を訪れた時、家族に背を向けてカップラーメンを食べ、顰蹙を買った^[142]。
4月18日、与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者らが珍島の現場に訪れることで、論争が起こっていることが報道される。この2日間に訪問した政治家は、50人を超えたとされる。救助活動が進展しないなか、随行員を連れて歩く政治家達に、政治家たちは写真を撮ってもらいにきた、などと批判する意見もあるという。被害者家族よりも優先して海洋警察の船に乗っていたことにも批判があがっている。17日、首相の鄭は、不明者家族らが投げつけたペットボトルらしきものを受け、警察に護衛されながら事故現場を離れたとされる^[143]。
4月18日、セヌリ党議員の鄭夢準の次男が、行方不明者の家族などが、朴槿恵に罵声を浴びせるなどの怒りを示したことについて、Facebookに「似たような事件が起こっても理性的に対応する他国と違い、わが国は国民情緒がとても未開（野蛮）だ。国民が未開だから国家も未開なのではないか」と書き込んだ。鄭夢準は謝罪に追い込まれた^[144]。
朴槿恵の支持率は、4月18日時点では71%を記録したが、21日に67.0%、22日に61.1%、23日に56.5%と、わずか5日間で14.5ポイント低下した。救助活動の不手際や、政府の危機管理能力に対する信頼低下が原因とされる^[145]。ただし、これは世論調査会社の社長が、自分のTwitterアカウントで公開したものであり、正確性に対する疑問が持たれている^[146]。5月2日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は48%まで下落している^[147]。
4月20日、現場を訪問した安全行政省局長級の幹部職員が、犠牲者の名簿の前で記念写真を撮ろうと言い出して、犠牲者や行方不明者の家族が激高する出来事があった。この幹部職員は職務を解任された。職員は辞表を提出し、翌21日、受理された^[148]^[149]。怒りが収まらない家族たちは、21日に現地を訪問した海洋水産省長官の李柱栄が現場を訪れた時、李を取り囲んだ。李は「私が代わりに謝罪する」と表明した^[150]。
4月20日、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵に直談判に向かおうとしたが、450人の警官隊に阻まれた。韓国の市民団体「人権弁護団」は、これを完全に違法と主張している^[151]。
与党セヌリ党議員のクォンは4月20日、フェイスブックに、行方不明者の家族になりすまし、政府をけなしたり、公務員たちの頬を叩いたり、わめき散らして扇動している連中がいるなどと書き込み、動画に登場する女性が、送電塔デモにもいた扇動屋、などと主張したとされる。動画に登場する行方不明者家族と写真の人物は別人であることがわかり、書き込みは削除され、22日に国会で謝罪したとされる^[152]。
4月23日、韓国議員100名余りは、内閣総理大臣の安倍が全面的な捜査協力の姿勢を示しながら、靖国神社に供え物の真榊を奉納したとして、隣国に対し最低限の礼儀もない国など無恥の極みなどとする声明を出し、謝罪を要求したとされる^[153]。
4月24日、行方不明者の捜索活動が続くなか、与野党が、相手の不適切な行動を暴露しあっていることが報道される。6月4日に行われる、統一地方選挙を睨んでのネガティブキャンペーンと考えられている。協会関係者らと夕食を共にしたときの飲酒動画や、宴会で撮影した写真や動画などが出回っているとされる。新政治民主連合に所属する議員は、酒を一杯だけ呑んだと謝罪しながらも、動画が出回っているのは酷い、などと述べたとされる^[154]。
4月25日、海洋水産省が2013年に作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故の際には世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが判明した。海洋水産省は、海産物などの風評被害を避けるための措置と釈明しているが、マニュアルからは当該箇所を削除した。2014年4月下旬より、北朝鮮の核実験の動向が伝えられるようになったが、韓国内では、核実験の報道を流すことで、事故の関心を逸らすためではないかとの指摘が出ている^[155]。米大統領バラク・オバマの訪韓と従軍慰安婦関係についても報道されるようになっている。
4月27日、首相の鄭烘原は、セウォル号の沈没で、政府の初期対応が遅れたことに対して責任を取るとして辞意を表明した^[156]。朴槿恵は、事故収拾の後に辞任を認める方針を示した。新政治民主連合代表の安哲秀は、捜索活動が続く中での首相辞任は「極めて無責任」と批判した^[157]。
4月29日、朴槿恵は、閣議で、「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」と謝罪した^[158]。ただ、この謝罪は非公開で行われたため、遺族の中からは「非公開の謝罪は謝罪でない」という批判がある。この遺族からの批判に対し、4月30日、大統領府の閔庚旭報道官は「遺憾で無念だ」と発言し、これが不適切な発言と批判されている^[159]。批判に対し、閔報道官は「純粋に個人的な発言で、大統領府や朴大統領の意思ではない」と釈明した^[160]。一方、遺族対策委員会は「謝罪として受け入れることはできない」とし、朴の謝罪は事態を収拾するどころか、逆に新たな政治的問題となっている^[161]。
負傷した全ての高校生を収容している高麗大学校安山病院は、負傷者に対する心理的な悪影響があるとして負傷者が犠牲者の追悼行事に出ることを禁止している^[162]。4月30日に74名のうち70名の高校生が退院し、そのまま教員に付き添われて、既に多くの国民が弔問に訪れていた市内の会場で多くの同級生を含む犠牲者への焼香を行った^[163]。
4月29日、朴槿恵大統領が犠牲者の合同焼香所を訪問した際、一人の弔問客の肩を叩いて慰める場面があった。この弔問客が、実は大統領府が動員した人物だという話が4月30日ごろから、一部の政治家などに広まり、ニュースにもなった。後日、この弔問客は本当に弔問客であり、大統領府が動員した人物だという話は誤りであったことが判明した^[164]。

各方面への影響

各放送局は事故関連のニュースを報じ続け、バラエティー番組を自粛。政府の文化行事や映画関係のイベントも相次ぎ中止になっている^[165]。
17日にソウル市内のファジョン体育館で行われた大学バスケットボールリーグ、高麗大学校対延世大学校戦では、両チームの選手たちが試合前に黙祷を行い、試合会場にはセウォルの乗客の無事を祈るボードが掲げられた^[166]。
サッカーKリーグでは、4月19、20日に試合を開催する予定のKリーグクラシック（1部リーグ）とKリーグチャレンジ（2部リーグ）の全チームに「過度な応援は自粛してほしい」と呼びかける公文書を発送した^[166]。多数の生徒が乗船していた安山檀園高等学校のある安山市を本拠地とするKリーグチャレンジ（2部リーグに相当）・安山警察庁サッカー団は、2014年4月20日に予定されていたホームゲームを延期した。
地上波3テレビ局とケーブルテレビでは、バラエティ番組、ドラマ、音楽番組などを相次いで放送中止とし、また映画界も4月18日迄に予定されていた全イベントをキャンセルした^[167]。
4月21日、セウォル号の沈没事故をめぐって、不適切な報道を謝罪する韓国メディアが相次いでいるとされる。テレビ局JTBSは、事故当日の16日、救助された女子高校生に友人の死について質問、高校生が泣き出す場面を放映して批判が集まり、番組で謝罪したとされる^[168]。また、現場から中継していた韓国SBSテレビレポーターが笑顔でいた場面が放映されてしまい、テレビ局側は乗客の家族や視聴者を傷付けたとして、謝罪したとされる^[169]。
4月23日試合前後。韓国ソウルで行われるFCソウルと北京国安の試合について、FCソウル側から、沈没事故を理由に、中国側のサポーター側に応援の自制を要求したことで、中国サポーター側が激しく反発したとされる^[170]。試合後、韓国側のメディアが、応援していた中国サポーターに対し、韓国の心情を考慮していないと批判したために、中国メディア側も反論、近年ＡＬＣでの中韓戦は悪意に満ちた報道がある、北京国安のサポーターは自国を応援してただけ、韓国側もFCソウルを応援していた。中国側だけを批判するのはおかしいなどと主張したとされる^[171]^[172]。
この事故の影響で、小・中・高全ての学校で修学旅行や遠足の取り止めが相次いでいる。船舶を使用せずともバスによる遠足であっても保護者の不安感を取り除くことができず、遠足の実施を反対した保護者の割合が8割にも上ったという。また、韓国全体に修学旅行に対する自粛ムードが広がっており、すでにほとんどの修学旅行の予約がキャンセルされたという^[173]。韓国の教育部は4月21日、7月までの1学期の間、修学旅行を全面的に禁じる処置を実施した^[174]。
今回の海難事故の影響により、百貨店の売り上げが前年比で1.6%減。ディスカウントストアでも前年比2.5%減という経済打撃が指摘されている。特に影響のある分野では、前述するテレビにおける様々な娯楽番組が自粛されたことにより、テレビショッピングの売り上げが前年比10%減、映画館の観客動員数が事故前の週末と比較して30%近い減少、その他にもホテルのキャンセルも相次いだため、観光業にも打撃が大きい。また、事故現場に近い京畿道安山市では、様々な分野で前年比30%減となっており経済の落ち込み幅が特に大きいことが指摘されている^[175]。また、韓国総合株価指数が4月23日から5月2日までに7取引日連続して下落し、2000ポイントを割り1900ポイント台にまで低下しているほか、消費者心理指数の見通しも暗く、韓国経済が一時的な不況に陥る可能性が出てきた事が指摘されている^[176]。
5月2日午後3時32分頃、ソウル地下鉄2号線の電車に後続の電車が追突し、追突された電車の2両が脱線する大事故が発生したことが、各メディアで報じられる。乗客1000人の殆どが転倒し、240人余りが負傷、うち3人が骨折などの重傷を負ったとされる。この際、対向線路側からの電車の確認や線路脇の送電を確認するため、車内では、乗客に待機を求めるアナウンスが流れたが、乗客達は、非常レバーを操作してドアを開けたり、窓を割ったりして、対向線路側へと避難していったとされる。韓国国内外のメディアは、セウォル号の影響から、韓国人が指示を信じず、勝手な行動をとるようになったと考察している。幸いにも反対車線から電車がくることはなかった^[177]^[178]^[179]^[180]。
5月8日、全国教職員労働組合（全教組)は、沈没事故で犠牲になった檀園高校の生徒達を、民主化運動で犠牲になった金朱烈や朴鍾哲に例える動画をウェブサイトに掲載し、君達が江南の裕福な親の下に生まれていたら、こんなに救助が遅れただろうか、などと主張しているとされる^[181]。
5月9日女優チョン・ヤンジャ(72)が、現在出演している連続ドラマの降板が決まった。兪前会長一族の系列会社代表をつとめ、また同氏が指導者をつとめているキリスト教福音浸礼会（通称：救援派）の中心人物とみられている。近く出頭を求め、事情聴取する方針という^[182]。
5月4日、韓国放送公社（KBS）報道局長の金時坤（キム・シゴン）が「沈没事故の死者は交通事故で死ぬ人の数を考えれば多くない」と発言したとインターネットメディアに報じられた^[183]。これに怒った遺族が5月8日、KBSに抗議に訪れ警官隊と一時もみ合った後、5月9日から朴大統領にこの報道局長の解職も求め、大統領府前で座り込みを開始した。金時坤は発言は事実ではないとしている。また、高校の近くの合同焼香所を８日訪れた別のKBS幹部2人が遺族から暴行を受けたと主張している^[184]^[185]^[186]。金時坤は5月9日午後、「発言は事実ではない」としながらも、「報道の独立性を守れなかった責任を取る」として辞意を表明した。KBS社長の吉桓永は、遺族に「極めて不適切だった」と謝罪した。遺族は謝罪を受け、座り込みを終了した^[187]。なお、金時坤は吉桓永に、「権力の目ばかり気にしている」と非難し、共に辞任するよう要求した^[188]。

事故後の清海鎮海運

会長ユ・ビョンオンの家族は重要参考人として韓国からの出国を禁止されているが、ユ・ビョンオンの次男は禁止の措置が下る前にすでに出国していたことが判明した^[189]。韓国検察は彼に対し4月29日までに帰国して調査に協力せよと要請したが無視されたため、改めて5月2日までに出頭せよと通知している^[190]。
清海鎮海運はセウォル号の店舗でアルバイトをさせるために雇った2人の若い男性（どちらも死亡）の遺族に対し、葬儀費の支給を拒んでいる可能性が指摘されている。これについて事実であれば非正規社員に対する人権侵害であるとして政府機関が調査に乗り出した^[191]。

檀園高等学校の校門にて。生存への願いや亡くなった生徒に対しての哀悼など無数のメモが貼られ、献花されている^[192]。
校門前に貼れなかったたくさんのメモが校内や校外にも貼られている。
市街地における犠牲者に対する献花。
戻ってくる事を祈る意味で韓国全土に黄色いリボンを結ぶ運動が広がった^[193]。
世界的な大惨事を伝えるべく集まった各メディアの車両。
沈没したセウォルに向かって祈祷する僧侶。

被害者家族

行方不明者の家族らは珍島にある体育館で寝泊まりし、捜索の進展を待ち続けている。

4月22日、16日は394人だったボランティアの数が、20日には2350人になったと報道される。カウンセリングが受けられる他、18日には電話回線が6本引かれ、食糧や生活必需品の段ボール59万箱分が届けられたとされる^[194]。また、薬剤師約200人が交代でボランティアに参加し、症状にあわせて薬を無料で配布しているとされる。彭木港では数十のテントが並び、企業も加わり様々なサービスを提供しており、キムチや炊き出しのチゲ、応急診療まですべて無料で提供されているとされる^[195]。
行方不明者家族側から環境の改善を求めていることが報じられる。館内は24時間照明がつけられたままで眠れず、仕切もなく、複数のカメラに撮られており、プライバシーが守られていないないと言う。また、シャワールームも2つしかなく、体育館外のトイレは不衛生なときも多いとされる^[196]。^[197]。
行方不明者の保護者代表が、被害者とは無関係な選挙予備候補者であったことが報道される。代表のソンは「代表は、（被害者の）親からお願いされて、一時的にお預かりしたもの」などと釈明した。その後、22日に離党したという。ソンは17日に、大統領のパクが体育館を訪れたとき、司会をつとめていたとされる^[198]^[199]。
4月21日、生存者家族と遺族との衝突が報道される。病院内を患者衣姿でいた学生をみた行方不明家族が、うちの子はいったいどこへ行ったんだと言い放ち、すぐに学生の保護者も、うちの子は罪人か、なぜうちの子に文句を言うのかと対立したが、病院関係者によって制止されたという。病院内に葬儀場と病室が存在するためだと考えられている^[200]。
4月23日、中国メディアで、韓国社会の服従文化が原因で逃げ出す機会を失い、被害が多くなったとの指摘が報じられる。このなかで行方不明家族の母親の発言として、言うことを聞かない子どもが生きて帰り、聞き分けのよい子が行方不明になってしまった。他の保護者とも話したが、知らない大人や先生の言うことは信じるなと教えるべきだったかもしれない、などとする意見があったことが紹介された。別の母親からは、船員が逃げ出したことを前提に、これでどうして大人達が信じられるのか、危機のとき、大人の言うことを聞くようにと教えるべきか、聞かないように教えるべきか、どちらかわからないと嘆いたとされる^[201]。
4月24日、行方不明者の家族らは、捜索の進展がないことに業を煮やし、彭木港にある家族対策本部の海洋警察庁次長に猛抗議をすると、李海洋相と海洋警察庁の金錫均長官を床に座らせ、籠城したとされる。一部の家族は、無線機を奪い取り、全人員を動員しろ、長官命令だ、などと叫んだとされる^[202]。
5月1日、韓国移動電話各社は、被害者とその家族を対象に、4月から5月分の携帯電話料金の免除を決めたとする。分割払い金残額や解約・機種変更の違約金も対象とされる^[203]。
5月5日、行方不明者家族や遺族が集まる港や体育館に、無関係な市民が押しかけ、被害者家族を装いながら備品を盗んだり、食事をするなどの問題が報道される。寝具や手ぬぐい、美容品、非常食の持ち帰りや、トイレットペーパーの紛失なども相次ぎ、関係者を装いたびたび救護用品を盗んでいた男には、拘束令状が出されたとされる。この他にも記念撮影をするカップルや、好奇心で行方不明家族に近づくなどの行為があるとされる。^[204]。

日本の反応

4月16日、日本政府は韓国側に支援を申し出^[223]。17日、内閣総理大臣の安倍晋三は「被害に遭われた方、家族にお見舞い申し上げたい」と述べ、官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見で「できる限りの協力を行う用意がある」と韓国側に伝えたと発表した^[224]^[225]。18日には内閣総理大臣が閣僚懇談会で「韓国から支援要請があれば、対応できるようにしてほしい」と全閣僚に指示、国土交通大臣の太田昭宏は「海上保安庁には特殊救難隊や機動救難士という優れた技術を持った部隊がある。韓国側から要請があれば直ちに動ける態勢をとっており、何でも協力したい」とし、事故を起こした旅客船については「日本で1994年に建造され、鹿児島や奄美大島、沖縄で運航し、2012年の10月に韓国に売却されたが、日本では問題は全く生じていない」とした。防衛大臣の小野寺五典も「自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えております。現在、一番近い場所として、佐世保の掃海艇が2隻、下関基地の掃海艇が 1隻及び呉の掃海母艦1隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には、私どもとして速やかに対応していきたいと思っております。」と韓国側から要請があれば迅速に対応する構えだったが、韓国の海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と支援を辞退している^[226]^[227]。
- なお、4月18日、行方不明者の家族が、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとの噂を韓国海洋警察幹部に質問し、騒然となった。幹部は「初めて聞いた。確認してお答えする」と回答した^[228]。
4月17日、この事故を受けて国土交通省は、日本国内の旅客船会社約450社に対して、非常時の脱出手順の確認を求める通達を出した^[229]。
4月18日、博多港から釜山港への高速船「ビートル」を運航するJR九州高速船は高速船の予約をしていた日本国内3団体90人の渡航キャンセルがあったことを明らかにしている。5月3日に釜山広域市行われる予定だった朝鮮通信使を再現するイベントがこの事故のために中止になり、団体が参加できなくなったためである^[230]。
4月18日、京畿道教育庁によって、行方不明となった修学旅行生の中に、日本人の母を持つ韓国国籍の女生徒がいることが明らかにされ、日本でも報じられた^[231]。
4月20日にソウル特別市広津区にあるUNIQLO-AXでPerfumeやマキシマムザホルモンが公演予定だった「Perfume FES!! 2014」韓国公演は、この事故に伴い自粛となった^[232]^[233]。
4月22日、日本体育協会は、大韓民国江原道で開催される予定だった生涯スポーツ大会の「全国生活体育大祝典」に、日韓スポーツ交流事業の一環として派遣することになっていた日本代表選手団の訪韓を中止した。今回のフェリー事故で大会そのものの開催が延期となったことを受けた措置^[234]。
日本のテレビでは、WOWOWで4月25日放送予定だった映画「タイタニック」、テレビ東京『ポケットモンスター XY』で4月24日放送予定だった1エピソード「海底の城!クズモーとドラミドロ!!」の放送がいずれも中止となった（前者は「キング・コング」に差し替えられ、後者は次の話とされていた「ショウヨウジム戦!ピカチュウ対チゴラス!!」が繰り上げて放送されることとなった）^[235]。
4月30日までに、外交ルートで、セウォル号が日本のマルエーフェリーにて『フェリーなみのうえ』として運行していた時の設計図が韓国に提供された。韓国へ売却された後に実施された船舶改造作業が適切だったかを調べるためである^[236]。
沈没事故の追悼行事などでは、「千の風になって」の韓国語版がよく流されている^[237]^[238]。

韓国・日本以外の国々の反応

アメリカ合衆国：16日、アメリカ海軍太平洋艦隊司令部は黄海で活動中だった佐世保港を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール (LHD-6)」を救助のために現場海域へ向かわせ17日から活動予定と発表^[239]^[240]。しかし、ボノム・リシャールから派遣された救助ヘリコプターは韓国海軍の承認を得られなかったため、救助に参加できなかった^[241]。大統領のバラク・オバマは、お悔やみとお見舞いの言葉を述べ^[242]、4月24日にはアジア歴訪の途中に訪韓し、米韓首脳会談の冒頭、沈没事故の犠牲者に「深い哀悼の意を表する」と述べ、朴槿恵韓国大統領と共に約30秒の黙とうをささげた^[243]。26日には佐世保を母港とし、2007年に米海軍を退役し、米海軍配下の軍事海上輸送司令部の指揮下にある非武装救難艦「セーフガード（英語版） (T-ARS-50)｣^[244]が現場に到着し、活動を始めるが、後方支援にとどまり、直接の捜索には関わらない予定^[245]。
中国：客船沈没について深く哀悼の意と発表した。中国外務省のスポークスマンもこれに対して哀悼の意を伝える一方で、自国の国民の2人乗船の事実が確認されるだけに自国の国民の救助も呼びかけた^[246]。国家主席の習近平と首相の李克強は、大統領の朴槿恵にお悔やみの電文を送った^[242]。
イギリス：客船沈没の哀悼と発表した。外相のウィリアム・ヘイグは声明の中で哀悼の意を伝え、可能なすべての支援を惜しまないとも述べた^[247]。
バチカン：17日、「今回の悲劇を受けたすべての人々のために神の慰めと平和の恵みを切に望む」と慰労の意を伝えた^[248]。4月24日、「韓国民の全てに深い哀悼の意をあらわす。若者にあう訪韓を控え、若い多くの犠牲をとても残念に思う」また「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」^[249]。
北朝鮮：事故から3日後の4月19日、朝鮮中央通信は事故を簡潔に報じた。北朝鮮の無関心さに、韓国では怒りが噴出した^[250]。4月20日には、宣伝サイトの「わが民族同士」にて「万一、米国と南朝鮮傀儡好戦狂どもが下手な射撃をしてくるならば、攻撃精神で侵略者らを南海にすっかり水葬にしてしまうだろう」という表現を使った^[251]。4月23日、北朝鮮から韓国に、朝鮮赤十字名義での「深甚なる慰労の意を表わす」との電文が送られた^[252]。朝鮮中央通信は5月5日、事故について「事故は徹頭徹尾、朴槿恵政権の反人民的政策と無能力、無責任がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」と論評した^[253]。

その他、オランダやシンガポール、国際連合、国際移住機関など、33の国や国際機関が哀悼の意を表明し、必要な支援を申し出た^[254]。

出典

[脚注の使い方]