SMBC日興証券

SMBC日興証券株式会社
SMBC Nikko Securities Inc.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	日興
本社所在地	日本 〒104-8271 東京都中央区新川1丁目28番23号 （東京ダイヤビル5号館）
本店所在地	〒100-8225 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 （新東京ビル）
設立	2009年6月15日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	7010001125714
金融機関コード	9521
SWIFTコード	NKSCJPJT
事業内容	総合証券業
代表者	代表取締役社長 久保哲也
資本金	100億円 （2014年3月31日現在）
発行済株式総数	20万株 （2014年3月31日現在）
売上高	3,334億30百万円（営業収益） （2014年3月31日現在）
純利益	614億63百万円 （2014年3月31日現在）
純資産	5,745億05百万円 （2014年3月31日現在）
従業員数	単体：8,403人 （2014年3月31日現在）
決算期	3月末日
主要株主	株式会社三井住友銀行 100%
関係する人物	遠山元一（日興證券創業者）
外部リンク	http://www.smbcnikko.co.jp/
特記事項：2009年10月1日に、（旧）日興コーディアル証券株式会社より吸収分割にて事業を承継。経営指標は全て2010年3月期の（旧）日興コーディアル証券と日興コーディアル証券の合算値。

SMBC日興証券株式会社（エスエムビーシーにっこうしょうけん、英称：SMBC Nikko Securities Inc.）は、日本3大証券会社の一つである総合証券会社。三井住友フィナンシャルグループの一員である。

1918年川島屋商店として創業。2009年10月より三井住友フィナンシャルグループの一員となる。2011年4月に商号を日興コーディアル証券株式会社から変更。

概要

旧日興證券および日興コーディアルグループの概要については「日興コーディアルグループ」参照

旧法人

1998年に三大証券会社の一角であった日興證券は、トラベラーズ（現シティグループ）と提携し、1999年にホールセール（法人向け証券業務）・投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券（現シティグループ証券）」へ移管した。それ以後の同社はリテール部門の証券（販売）会社といった位置づけである。

日興の証券持株会社制への移行に伴い、2001年3月に証券業の準備会社である日興證券分割準備株式会社を設立し、同年10月1日に日興證券株式会社（同日付けで株式会社日興コーディアルグループへ商号変更）から準備会社が承継。「日興コーディアル証券」への社名変更を経て事業開始した。しょうけんの字が常用漢字に変更されている。

その後、2006年の粉飾決算の影響もあり、2007年以降はアメリカ金融大手シティグループの傘下にグループごと入り、シティの日本事業と統合を進めた。これにより、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

現法人

シティグループが、2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするため、傘下におさめた日興グループを売却し、証券事業については三井住友フィナンシャルグループが取得した。

まず、三井住友銀行が、完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立。2009年10月1日に、日興シティホールディングス株式会社の子会社である（旧）日興コーディアル証券株式会社（リテール事業会社）が全事業について、日興シティグループ証券株式会社（ホールセール事業会社）が一部事業について、それぞれ会社分割を実施して日興コーディアル証券分割準備株式会社に承継させた。そして、日興コーディアル証券分割準備株式会社が（新）日興コーディアル証券株式会社に商号変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社として再出発した。なお、（旧）日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号変更している。

2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策である、リテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づいて、翌14年2月に開設した銀座、梅田支店を皮切りに、15年2月17日に開設した戸塚支店までに12の拠点が増加した。

商号・本店

登記上の本店は、東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居している新東京ビル。本社機能は東京証券取引所横にある兜町日興ビルに置いている。同ビル（中央区日本橋兜町）においては店頭営業がされていない。

沿革

• 2001年（平成13年）
  • 3月29日 - 日興證券分割準備株式会社設立。
  • 10月1日 - 日興證券を会社分割・持株会社化し、日興コーディアルグループへ社名変更。証券事業を準備会社が承継、日興コーディアル証券株式会社へ商号変更し事業開始。
• 2006年（平成18年）12月18日 - 親会社・日興コーディアルグループの粉飾決算が発覚。
• 2007年（平成19年）5月9日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
• 2008年（平成20年）
  • 1月29日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループとの三角合併を行い、事実上同社の完全子会社となった。
  • 5月1日 - 日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併、合併会社の日興シティホールディングスが親会社となる。
  • 5月3日 - シティグループ傘下のシティバンク証券を吸収合併。
• 2009年（平成21年）
  • 5月1日 - シティグループが三井住友フィナンシャルグループに日興コーディアル証券および日興シティグループ証券の一部を売却することで合意。
  • 10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を（2代目）「日興コーディアル証券株式会社」に変更。
• 2010年（平成22年）
  • 10月15日 - 三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。
  • 10月18日 - 東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する当社支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始。
• 2011年（平成23年）4月1日 - 日興コーディアル証券株式会社からSMBC日興証券株式会社に商号変更。

不祥事

40代会社員が10数人に対し数年間で金をだまし取る事件が発生、2011年2月に発覚し、被害総額は時効が成立した分も含めると29億円に上る。 同社は、同年4月、金融庁から業務改善命令を受け、主犯のＹは懲役7年の判決が確定。

2010年、三井住友フィナンシャルグループと相鉄ホールディングスの株式公募増資で、複数の役員が違法な勧誘主導していたことが2012年4月に発覚、金融庁から業務改善命令を受けた。

2011年、東京都港区に社を置く東証2部上場のワイン商社「エノテカ」の株式公開買い付け（TOB)を巡り、同社の当時執行役員がインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が同年9月下旬、金融商品取引法違反容疑で同社や役員宅を強制調査。監視委は、検察当局への告発を視野に調査。執行役員は発表前にこの情報を入手し、知人の横浜市の不動産会社社長に教唆、社長はその情報に基づき、約200株を約1600万円で買い付けたという疑いが持たれている。同執行役員は2012年3月に解職、同5月に三井住友銀行を懲戒解雇、同6月に逮捕、翌年に有罪判決を受けた。同社は8月、金融庁から業務改善命令を受けた。

同社厚木支店の男性社員が、2012年7月中旬から8月上旬にかけ、認知症で判断力が低下した神奈川県在住の80歳代の女性の実弟を装って他の証券会社に電話をかけるなどし、女性が既に契約していた投資信託を無断で解約させていたことが、2013年6月に発覚。同社の外貨建て債券の購入に当てられたとされており、金融庁が実態調査を実施することとなった。 厚木支店の幹部Ｉ、らは、被害者である弟を集団で取り囲み、「お姉さんを助けているだけ」などの主張を繰り返した上で、報道まで被害者を全く取り合わずにいた 。

個人向け商品取引サービス

かつての総合証券として幅広い金融商品の販売を行っており、2001年のコーディアルへの社名変更を機に、個人顧客の通信取引（オンライントレード／電話）と店舗での対面取引を一体化させた新形態「ワンストップ・チャネル」を明確に打ち出し、店舗では資産運用のコンサルティングを重点に行っている。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」をスタートし、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券を設立しているため、コーディアル証券では店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」での契約となっている。

他に、2004年に業務提携したローソンが金融商品取引仲介業者となっている「ピーカブー」があった。

2010年には、三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得したことに伴い、東北6県および四国4県の県庁所在地に所在する支店で、同行の普通預金と定期預金の新規口座開設の取次業務を開始した（口座店は、当初は「三井住友銀行日興コーディアル支店」となっていたが、現社名に改称後、「三井住友銀行日興支店」とされている）。該当する支店には、アットバンクと同行の通帳記帳機・繰越機を併せて設置し、稼動させる。今後は、SMBC空白域を中心に拡大していく方針としている。なお、2015年4月現在は、三井住友銀行でのアットバンク展開が終了したため、エーティーエムサービス東日本支店ないしはエーティーエムサービス西日本支店のいずれかが管轄する通帳利用のできないタイプのATMに置き換えられ(通帳記帳・繰越専用機は従来通りの設置)、一部の機能強化が図られている。

グループ会社

• 日興アイ・アール株式会社
• 日興企業株式会社
• 日興グローバルラップ株式会社
• 日興システムソリューションズ株式会社
• 日興ビジネスシステムズ株式会社
• 日興リサーチセンター株式会社
• 日興プロパティーズ株式会社

広報活動

キャラクター

• イチロー - コーディアル証券・コーディアルグループの事業開始当初の2001年10月よりCMキャラクターを務めている。
• ポムポムプリン - 2014年2月からイメージキャラクターを務めている。
• なお、日興證券時代には、絵本「ウォーリーをさがせ!」のウォーリーが登場していた。

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• 川崎フロンターレ（サッカー・Jリーグ1部）- コーディアル証券時代からスポンサーとなっており、同チームの選手ユニフォームの背中にはピーカブーのマスコットであるカブのイラストとロゴが入っていたことがあった（2005年3月 - 2007年9月）。等々力陸上競技場でのフロンターレのホームゲームや、川崎市民ミュージアムでのトークショーなどのイベントには、このカブの着ぐるみが登場し、同チームのサポーターに広く認知されている。2014年途中よりキャラクターの権利が日興からフロンターレに移行し、カラーリングの変更および名称を「カブレラ」に変更し活動している（日興によるフロンターレのスポンサー活動は継続）。

テレビ提供番組

旧社名の日興證券時代から多くの番組にスポンサーをしていたが、度重なる不祥事で次第に提供番組は縮小されている。
そのうちの1番組（「ニュースステーション」後期→「報道ステーション」の2007年9月24日まで毎週月曜日の全国ネット枠の提供）は「筑紫哲也ニュース23」や「サンデーモーニング」に次いで長期に渡る番組スポンサーだったが、2007年10月改編で提供枠から外されて降板した。その一方で2007年10月4日～2008年3月の間TBS木曜9時枠の連続ドラマの「3年B組金八先生（第8シーズン）」のスポンサーを獲得した。（後に「ブロードキャスター」を経て日曜朝の報道番組「サンデーモーニング」に提供。現在は同系列の同業大手・SMBCフレンド証券と交代している。他にもTBS系列における元日恒例のスポーツ特番「ニューイヤー駅伝中継」に長らく各社扱いながら番組提供、こちらも近年は大和証券キャピタル・マーケッツ（旧大和証券SMBC、元三井系）にスポンサード枠を交代）、その後「ウェークアップ!ぷらす」（読売テレビ制作・日本テレビ系22局ネット）に数年間提供枠を移動されたが、2014年4月の改編で降板、かつて「FNNニュースレポート6:00」→「FNNスーパータイム」の開始~逸見降板頃までの前半全国ネット隔日スポンサー以来になるFNS系日曜夜の報道情報番組「Mr.サンデー」の22時台後半枠スポンサーに移り、提供している。しかし、2015年4月改編で「Mr.サンデー｣の番組提供も途中降板し、旧日興証券時代からスポーツ中継で提供している「中日クラウンズ」を除いてレギュラー提供番組はなくなりスポットによる広告展開のみになってしまった。

かつて、日興證券時代に長寿クイズ番組「パネルクイズ アタック25」（ABC制作・テレビ朝日系全国ネット日曜昼放送）のスポンサーだった頃がある（実質的には1986年10月から1987年3月までの「アルインコ・パネルクイズアタック25」の途中から日興證券・日興投信と交互に提供していた）。また、株式市況番組に協賛したこともあり、MBS開局当初の「ニコニコ証券市況」、ならびにテレビ東京（前身の東京12chを含む）で放送された「きょうの株式」に提供していた。

外部リンク

• SMBC日興証券株式会社