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ファミマデジタルワン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社ファミマデジタルワン
Famima Digital One Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-0023
東京都港区芝浦3-1-21
msb Tamachi 田町ステーションタワーS
設立 2000年5月19日
(株式会社ファミマ・ドット・コム)
業種 小売業
法人番号 8013301017803 ウィキデータを編集
事業内容 フィンテック通信販売
代表者 中野和浩(代表取締役社長
資本金 5億円
売上高 82億7,600万円
(2024年2月期)[1]
営業利益 1億1,100万円
(2024年2月期)[1]
経常利益 1億9,700万円
(2024年2月期)[1]
純利益 1億9,500万円
(2024年2月期)[1]
純資産 15億7,100万円
(2024年2月期)[1]
総資産 243億7,500万円
(2024年2月期)[1]
決算期 2月末日
主要株主 ファミリーマート100%
(2019年9月1日時点)
外部リンク 公式サイト
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株式会社ファミマデジタルワンFamima Digital One Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を持つフィンテック事業会社。旧商号は株式会社UFI FUTECHUFI FUTECH Co.,Ltd.)。UFI FUTECHとなる以前の商号は株式会社ファミマ・ドット・コムfamima.com Co., Ltd.)。

同社が運営していたウェブサイト「ファミマ.com」についても本項で述べる。

概要

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ネットショッピングビジネス、エージェントビジネス、コンテンツビジネスを展開している。マルチメディア端末「Famiポート」の設置および運営に関する業務、及びファミリーマート等で利用できるバーコード決済サービス・FamiPayの運営業務を行っている。

沿革

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2000年5月19日に株式会社ファミリーマートの子会社、株式会社ファミマ・ドット・コムとして設立。

2017年9月1日、ファミリーマート(2代目)が保有する当社の全株式をユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD、伊藤忠商事がUFHD株式の過半数を保有する)に移管し「株式会社UFI FUTECH」に商号変更した[2]。社名は「UNY FamilyMart ITOCHU Future Technology」の略称。

2019年7月1日、「株式会社ファミマデジタルワン」に商号変更した[3]

2019年9月1日、UFHDとファミリーマート(2代目)の合併により、ファミリーマート(3代目)が親会社となった。

過去の事業

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ファミマ.com
言語 日本語
タイプ ポータルサイト
運営者 株式会社UFI FUTECH
設立者 株式会社ファミマ・ドット・コム
(現・株式会社ファミマデジタルワン)
収益 通信販売から
スローガン "何でもいい"に満足できないあなたのセレクトショップ!
営利性 営利
登録 任意
開始 2010年12月8日
現在の状態 2018年2月28日終了

ファミマ・ドット・コムは、かつてはインターネットサービスとして、総合ショッピングサイトの「ファミマ・ドット・コム」と食品専門の「ファミマ・フードパーク」を展開していたが、2010年12月8日に両者を統合し、ネットショッピングサイト「ファミマ.com」とした。ファミリーマートでの店頭受取と宅配受取が選べ、店頭受取では送料無料になる。

ファミマ・ドット・コムの利用100円につきで「ファミマネットポイント」1ポイントが貯まり(ファミマ・フードパークの利用では貯まらない)、ポイントは次回以降の買い物で1ポイントから1ポイント=1円で値引きに使えるほか、100ポイント以上1ポイント単位でTポイントに交換できた。関連して、ファミリーマート店頭で配付される月刊フリーペーパー(ショッピングカタログ)「Famima.com マガジン」を発行していた。

これらのサービスは2018年2月28日に終了した[4]

脚注

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外部リンク

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