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内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)

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行政改革担当大臣から転送)
日本の旗 日本
国務大臣
(行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
Minister for Administrative Reform
五七桐紋
現職者
平将明

就任日 2024年10月1日[1]
所属機関内閣
任命内閣総理大臣
通称行政改革担当相
行政改革相
行革担当相
行革大臣
行革相
日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(行政刷新担当)
Minister of State for Government Revitalization
五七桐紋
所属機関内閣
任命内閣総理大臣
初代就任仙谷由人
創設2009年平成21年)9月16日
最後岡田克也
廃止2012年平成24年)12月26日
通称行政刷新担当大臣
行政刷新担当相
行政刷新相
行刷担当相
行刷相
刷新相
職務代行者内閣府副大臣(行政刷新担当)
俸給年額 約2,953万円[2]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

行政改革担当大臣(ぎょうせいかいかくたんとうだいじん、英語: Minister for Administrative Reform)は、国家および地方公共団体行政改革を担当する日本国務大臣略称行革担当大臣[3]

また、民主党政権下で設置されていた内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん ぎょうせいさっしんたんとう、英語: Minister of State for Government Revitalization)は、2012年の第2次安倍内閣発足で行政刷新会議とともに廃止され、自民党政権下では代わりに現在の行政改革担当大臣が行政改革推進会議ともに設置されている。

概説

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かつて日本内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める(議長は内閣総理大臣)。2012年の民主党からの政権交代第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職、行政刷新会議ともに廃止された。

沿革

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1990年代ころから、日本の国家や地方公共団体の行政機構の肥大化が指摘されるようになり、行政改革の必要性が叫ばれるようになった。2001年に中央省庁再編が行われてからも、引き続き行政改革を進めるため、行政改革を担当する大臣が置かれていた。

第2次森改造内閣(中央省庁再編前)では、橋本龍太郎に「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

第1次安倍内閣では、佐田玄一郎に「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

福田康夫内閣では、渡辺喜美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

鳩山由紀夫内閣では、単なる国務大臣としての所管事項ではなく、内閣府の正式な特命担当大臣として、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が設置され、仙谷由人が任命された。以降、歴代民主党政権にて内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が置かれていた。野田改造内閣では、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)とは別に「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストを新設した。

鳩山由紀夫内閣では、内閣法制局長官政府特別補佐人から削除し、国会での答弁を禁止する代わりに、行政刷新担当相が法令解釈担当相を兼務していた[4]

第2次安倍内閣では、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が廃止され、稲田朋美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。第2次岸田第2次改造内閣では、「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の担当とは別に「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストが新設された。

歴代大臣

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氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣(行政改革を推進するため
行政各部の所管する事務の調整担当)
橋本龍太郎 第2次森内閣 改造内閣
(中央省庁再編前)
2000年12月5日 2001年4月26日 自由民主党
改造内閣
(中央省庁再編後)
留任
石原伸晃 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日
  第1次改造内閣 留任
金子一義   第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日
第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
村上誠一郎   改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
中馬弘毅   改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日
国務大臣(国及び地方の行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
佐田玄一郎 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2006年12月28日 自由民主党
渡辺喜美 2006年12月28日 2007年9月26日
  改造内閣 留任
国務大臣(行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
渡辺喜美 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 自由民主党
茂木敏充   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
甘利明 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
1 仙谷由人 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年2月10日 民主党
2 枝野幸男 2010年2月10日 2010年6月8日
3 村田蓮舫 菅直人内閣 2010年6月8日 2011年6月27日
  第1次改造内閣 留任
  第2次改造内閣
4 枝野幸男 2011年6月27日 2011年9月2日
5 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日
内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)兼
国務大臣(行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
6 岡田克也 野田内閣 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年6月4日 民主党
  第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年10月1日 留任
  第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
国務大臣(行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
稲田朋美 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
河野太郎   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
山本幸三   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日
梶山弘志   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月3日 再任
宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月3日 2019年9月11日
武田良太   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
岡田直樹   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
国務大臣(行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)兼
国務大臣(デジタル行財政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
河野太郎 第2次岸田内閣 第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日 自由民主党
国務大臣(行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
平将明 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日 自由民主党
国務大臣(行政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)兼
国務大臣(デジタル行財政改革を推進するため企画立案
及び行政各部の所管する事務の調整担当)
平将明 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職 自由民主党 再任
  • 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
  • 2009年9月16日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また、2012年12月26日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。

脚注

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出典

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関連項目

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外部リンク

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