コラム：ＦＲＢのインフレ退治を労働市場が支援、持続性にはリスク

[ワシントン １０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、セントラルバンカーとして最大の難題に直面している。タガが外れた物価上昇を抑え込みながら、労働市場の活力を失わせないようにすることだ。

経験則に照らせば、物価安定と雇用最大化という２つの目標には、決して解消されない緊張関係がある。しかし今、雇用情勢の側が物価に歩み寄る形で「和解」が成立しようとしている。着実な新しい労働力の参入と、生産性向上のおかげで、なお高水準の賃金と雇用の伸びがインフレをもたらさないという構図は、１０日に公表されたデータでも示された。

ただＦＲＢが追加利下げを視野に入れる中で、移民に強く反対する政権の誕生や、労働生産増加の流れが止まることにより、せっかく維持されている雇用と物価の好ましいバランスが崩れる展開がリスクとして挙げられる。

９月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は３年ぶりの低い伸びだった。前年比２．４上昇というのは予想をやや上回ったとはいえ、ＦＲＢの目標をわずかに超える程度に過ぎない。パウエル氏が８月に政策運営の軸足を物価から雇用に移したことが正当化されたと言える。先週発表された９月雇用統計で、非農業雇用が前月比２５万４０００人増え、失業率が８月の４．２％から４．１％に低下したのも良い流れだ。

このような事態は、エコノミストの一般的な警告とは矛盾するように見える。２つの指標が、こうしたことが実現した理由を知る手掛かりを与えてくれる。

通常の景気回復序盤では、求人件数と求職者数（失業者数）の比率は約２対１と、働く側にとってかなりの買い手市場であるため、転職が促進され、大幅な賃上げを確保できる。現在この比率が１対１に近づいている理由は、求人が埋まってきただけでなく、新規参入によって労働者の供給が拡大したことにある。

労働力人口に占める２５歳から５４歳の割合は８３．８％と、２００１年以来の水準に達した。その原動力は移民で、１９年は１４％だった労働力人口における移民の割合は昨年ほぼ１６％になった。

生産性の高まりも状況を改善させている。賃金上昇率は年４％前後と引き続き高いが、労働生産は１０─１９年の平均を上回っている。労働コストが上がりながら、雇用主もメリットを享受し、経済の潜在成長力が増大しているのが今の動きだ。

新型コロナウイルスのパンデミックを契機に生まれた新たなビジネスや働き方が、競争や技術革新を通じて生産性を押し上げているという証拠が幾つか存在する。

しかし落とし穴は、この潮流が続く保証がないというところにある。コロナ禍後の雇用情勢で特徴の１つだった転職も、既に勢いがなくなっている。

一方、移民に対してより敵意を向ける政策が打ち出されれば労働者の供給が脅かされる。１１月５日の大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が当選すれば、そのそれが現実のものとなる可能性が高まる。

とはいえ、今のところ労働市場はＦＲＢのインフレ退治を手助けし、パウエル氏は労働市場にそのお返しをしようとしている。

●背景となるニュース

＊米労働省が１０日発表した９月消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は２．４％と３年ぶりの低い伸びだった。４日発表の９月失業率は４．１％に低下した。 もっと見る

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）