令和5年4月1日施行の「改正道路交通法」。

 

自転車利用される方は、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。

 

道路交通法 第63条の11

第1項

自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

第2項

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

第3項 

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

 

警察庁による令和５年の調査結果では、全国で１～１２月に起きた自転車事故の死傷者のヘルメット着用率は１３．５％。

同年４～１２月の自転車事故死傷者の着用率では、１４．７％だったようです。

 

年代別では９歳以下が３７．９％。

自転車通学などで１０代が１９．１％。

２０代では７．２％で最も低く、７０代以上はいずれも１割を下回っていたようです。

 

 

さて、今朝の有明新報記事。

長洲町では、自転車ヘルメット購入補助が実施されているとのこと。

様々な条件がありますが、助成金の交付は使用者1人に1回限りで、購入に要する経費に2分の1を乗じて得た額で、1個あたり上限3,000円。

 

ネットで調べてみると、様々な自治体で取り組んでいることが分かります。

その条件に、下記のマーク登録商品が対象になるようです。

SGマーク(一般財団法人製品安全協会)
JCF公認マーク・JCF推奨マーク(日本自転車競技連盟)
JISマーク
CEマーク(欧州標準化委員会　EU加盟国等)
CPSCマーク(アメリカ合衆国消費者製品安全委員会)
GSマーク(ドイツ製品安全法認証)
など。

 

 各関係団体の活動による、自転車ヘルメット着用啓発に取り組まれていますが、ヘルメットの着用はまだまだ進んでいるとは言えないとも言われています。

 

警察庁は、頭部が致命傷となって死亡した割合において、非着用者は着用者の約２．４倍となり、着用することで安全性が高まると言われています。