こんにちは。
町田市の社会保険労務士 大澤明彦です。
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厚生労働省は、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しております。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
【ポイント】
１ 総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より増加。
（出典：厚生労働省ホームページ）
２ 民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
（出典：厚生労働省ホームページ）
・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、60,113件（前年度比14.0％減）で12年連続最多
・「いじめ・嫌がらせ」のあっせんの申請は、800件（同7.6％減）で10年連続最多
３ 民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加。
・「労働条件の引下げ」の相談件数は、30,234件（前年度比6.9％増加）、助言・指導の申出は、1,020件（同26.7％増加し最多）、あっせんの申請は、380件（同20.6％増加）
詳細は、以下よりご確認ください。
民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多ではありますが、グラフを見ていただくとわかるように、企業のハラスメント対策の影響だと思われますが、ここ2年間で大幅に減少しております。
人手不足で採用したくても、中々人が集まらない状況下で、今働いている従業員に長く働いてもらうことが今まで以上に重要になっています。ハラスメントは、当事者だけではなく、周りで働く同僚の職場環境も悪化させます。
パワハラに関しては、その主な原因の１つがコミュニケーション不足であると考えれています。日頃から、挨拶をする、声をかける、話かけられたら快く応じるなど、短いコミュニケーションを増やすことから始めてみてはいかがでしょうか。
ハラスメント研修（管理職向け、一般職向け）実施可能です。
ハラスメント防止対策には、従業員への研修が効果的です。21世紀職業財団認定のハラスメント防止コンサルタントであり、法学修士でもある特定社会保険労務士が講師を担当致します。
ZOOMを使ったオンラインでの相談も可能です。
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