マイナ保険証では"大損"する人が続出、医療費は雲泥の差

マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」だが、利用率はいまだ1割に満たず、普及しているとは言いがたい。

国家公務員ですら利用率は1割に満たない。

そんな中、現行の健康保険証はあと3カ月足らずの今年12月2日に新規発行が停止される。

すぐに使えなくなるわけではないのだが、この健康保険証にはマイナ保険証ではわからない、患者の医療費負担を左右する「最重要情報」が含まれている。

【健康保険証にしか記載されていない情報】
マイナ保険証ではわからない患者の「最重要情報」である「保険者」の記載である。

保険者とは、健康保険事業の運営主体のことを指す。
保険者は、加入者の職業などによって異なる。

つまり、現行の健康保険証を見ると、保険者が確認でき、その患者が入院や手術、治療を受けた場合の医療費を軽減させる公的制度の有無がわかる。

高額な医療費を軽減できる「高額療養費」で総医療費が100万円かかったとしても、高額療養費のしくみで、自己負担限度額は8万7430円まで抑えられる。

その健康保険証を廃止すると言うのだから、所轄外の担当がマイナ保険証を強行し“憲法違反”を冒してまで暴走する「河野太郎」氏には、即時議員辞職をして頂きたい。

議員辞職すれば、即逮捕である。

河野太郎氏の行為を止めずにいる現政府も責任は重大である。

しかも、自民総裁選9候補が一致団結して、旧統一教会問題「再調査にNO」を突き付けている。

少なくとも自民党は旧統一教会とは蜜月関係だからな。
現在も旧統一教会関係者を自民党は大幅に動員しているから。

更には、言葉では「無派閥」とか言ってるけど、実際に動いているのは派閥を解消したはずの議員たちが派閥解消前と同じ動きをしていることからも、自民党は全く変わっていないんだなと考えさせる。

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