当社は、株主や投資家、お客さまをはじめとする皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本に対話を積極的に行っております。対話の実施については個別面談のほか、決算説明会を開催するとともに、スモールミーティング、会社説明会等を積極的に行っております。なお、株主との対話にあたっては、当社の基本的な考え方や将来の方向性等に関してより分かりやすい説明を心がけております。

また、こうした対話によって寄せられた株主の皆様の”声”については、経営企画部がその内容を確認し検討を進めるとともに、適宜、経営陣にフィードバックし、経営戦略に活かしてまいります。

更に、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に則った情報の開示を行うほか、当社を理解いただくために有効と思われる情報についても積極的な情報開示に努めております。

株主との対話について

株主との対話についての担当部門は経営企画部とし、その統括は経営企画部長とします。また、必要に応じて経理部門等の関係部門と連携の上、株主との対話を行っております。

なお、株主が反社会的勢力や当社の利益を損なう恐れがある場合については、対話を行なわないこととしています。

情報開示の方法について

東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TD-net）及び金融庁から行政サービスの一環として提供されているEDINETをはじめ、ニュースリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載などを通じて、情報を適時かつ適切に開示し、できるだけ速やかに広く一般に情報を伝達できるよう努めております。

業績予想及び将来の予測に関する事項について

当社が開示する情報のうち、業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な限られた情報に基づき、当社で判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。

重要事実の管理について

社内において「内部者取引管理規程」を定めるとともに、その周知・徹底を図っております。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために沈黙期間を設けております。原則として、本決算、四半期決算ともに決算期末日から決算発表日までを沈黙期間としています。この間、決算に関するコメントや質問に対する回答は差し控えますのでご了承ください。