「産業技術総合研究所つくばセンター理容運営業務」の公募の実施について - 産総研：調達情報
| 大分類 | 公募 |
|---|---|
| 中分類 | 企画・提案 |
| 小分類 | 役務の提供等 |
| 対象拠点 | つくばセンター・東京本部 |
| 件名 | 「産業技術総合研究所つくばセンター理容運営業務」の公募の実施について |
| 掲載開始日 | 2024/09/02 |
|---|---|
| 掲載終了日 | 2024/10/31 |
| 内容 |
令和６年９月２日 国立研究開発法人産業技術総合研究所 「産業技術総合研究所つくばセンター理容運営業務」の公募の実施について 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）では、標記の件について、企画書審査（以下「コンペ」という。）を行うので公募する。 １． 事業の概要 産総研では、職員の福利厚生のため、つくばセンターの理容運営業務経営を希望する業者を公募する。 ２．業務概要 （１）件名：つくばセンター理容運営業務 （２）施設所在地： ・茨城県つくば市東１－１－１ 産総研つくばセンター 中央事業所 厚生棟２階 ・茨城県つくば市並木１－２－１ 産総研つくばセンター 中央事業所東地区 厚生別館１階 ・茨城県つくば市小野川１６－１ 産総研つくばセンター 西事業所 厚生別館１階 （３）募集者数：１社 （４）契約期間：令和７年４月1日～令和１２年３月３１日 ただし、契約の期間中であっても、４ヵ月前の予告期間をもって本契約を解約できるものとする。 ３．施設概要 （１）施設面積（有償貸付） ①中央事業所厚生棟２階 70.40㎡ ②東地区厚生別館１階 20.88㎡ ③西事業所厚生別館１階 13.68㎡ ※年間貸付料（税込） 約1,400,000円（R6FY参考） ※年間貸付料には取得原価10万以上の有形固定資産等を含む。 ※貸付料単価については、毎年度見直しをする。 （２）委託業者の負担する費用等 ①上記（１）の貸付料 ②理容運営に必要な光熱水料及び通信費 ※年間光熱水料（税込） 約260,000円（R5FY参考） ③開設、運営にあたって設備等を変更し、又は新たに設置するときは、その設置費用及び維持管理に要する経費 ④業務で使用する消耗品 ⑤その他、理容の営業に要する一切の経費 ４．営業条件 （１）営業日：日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律で規定する休日、12月29日から翌年の１月３日までの日その他産総研理事長が別に定める日を除く日とする。 （２）営業時間 ①中央事業所厚生棟２階 9：00～19：00 ②東事業所厚生別館１階 9：00～13：00（月・水・金） ③西事業所厚生別館１階 9：00～17：00（月・水・金） ※双方の打合せによって合意すれば、営業時間の変更は可能とする。 （３）営業について ①産総研において必要があると認めるときは、当該根拠を示した上で、営業について改善を求めることがある。 ②委託業者は利用者のニーズ把握に努め、良質な営業の維持・向上に努めるものとする。 （４）その他 ①産総研と取り交わす契約書の条件に従うものとし、これ以外については産総研と委託業者との間で別途協議する。 ５．企画提案書及び関係資料の提出 （１）提出期限：令和６年１０月１１日（金） １７時必着 （２）提出先：〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ つくばセンター中央事業所 本部・情報棟７階 国立研究開発法人産業技術総合研究所 DEI人事部ベネフィット推進室 担当：須貝（すがい）、百目鬼（どうめき） 電話：029-862-6007 （３）提出方法：持参、郵便又は宅配便とする。ＦＡＸ又は電子メール等での提出は受け付けない。 （４）企画提案書、提出部数 ①企画提案書（書式は自由とし、A4で10枚以内を目安とする。）には、日本語で簡潔・明瞭に、以下の内容を記載すること。 ・営業の体制（スタッフの配置）について ・予定する理容師の略歴について ・理容の種目及び料金について ・衛生管理、安全管理の取り組み ・従業員の教育体制 ②ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策法」「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく認定を受けた企業は、その認定書の写しを提出すること。なお、「女性活躍推進法」の努力義務事業者については、行動計画を策定し所轄労働局長に届出を行った場合のみ、労働局長受領印がある行動計画書の写しを提出すること。 ③企画提案書の提出部数は書面2部とする。 （５）関係書類の提出部数 ①産総研つくばセンターの理容運営業務委託業者営業申請書（別紙１）：１部 ②会社案内（印刷物可）：１部 ③会社概況：別紙２により、（ア）年間販売等実績他、（イ）主な営業店舗の営業状況、（ウ）過去５年間の衛生管理公的機関優良表彰、（エ）過去３年間の保健所の指摘事項および改善措置状況、（オ）過去３年間の社会的信用失墜行為の有無：１部 ④営業報告書：直近のもの１年分：１部 ⑤女性活躍推進法（えるぼし認定）」「次世代育成支援対策法（くるみん（旧くるみん、新くるみん）、プラチナくるみん）」「青少年の雇用の促進等に関する法律（ユースエール認定）」の認定書の写し：１部 ⑥「女性活躍推進法」の努力義務事業者については、行動計画を策定し所轄労働局長が受領した行動計画書の写し：１部 （６）企画提案書及び関係書類の提出にあたっては、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した上で提出すること。 （７）提出いただく「（４）企画提案書」及び「（５）関係書類」のうち「③会社概況」及び「④営業報告書」は原本とし、必ず社印または代表者印を押印の上、提出すること。 ６．選考方法 （１）一次審査（書類審査） ・企画提案書及び関係資料をもとに「委託事業者選定委員会」において書類審査を行う。 ・令和６年１０月１８日（金）までに電子メールで「一次審査（書類審査）の結果」を通知する。 ・本通知に対する不服申し立てや質問などは、一切受け付けない。 （２）二次審査（プレゼンテーション） ・一次審査（書類審査）を通過した参加者には，プレゼンテーションの実施を求め、１社を選定する。 ①日時：令和６年１０月２４日（木） １３時～１４時（予定） ②会場：〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所 本部・情報棟１階 交流会議室２ ・審査結果の通知：令和６年１０月３１日（木）までに、電子メールにより通知する。 ・本通知に対する不服申し立てや質問などは、一切受け付けない。 ７．参加資格 （１）国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 （参照：http://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/procure/format/pdf/keiyakujimu.pdf） （２）「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出した者であること、或いは、誓約書に虚偽がない者であること。なお、既に提出してある事業者は、提出を省略できるものとする。 （参照：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/seiyakushoirai.html） （３）当該業務に関する同様の業務に実績を有していること。 ８．参加者の義務 （１）参加者は、審査結果の通知期限の前日までの間において、提出物について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ９．その他 （１）企画提案書作成に必要な資料等は「１０．問い合わせ先」においてのみ交付する。 （２）コンペ参加に要する全ての費用は参加者が負担する。提出された企画提案書等は返却しない。 （３）提出された企画提案書及び関係資料が、参加者の意に反して第三者に開示されることはない。 （４）落札者の公表 本件の契約の名称、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。 なお、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。また、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。 （参照：http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html） （５）誓約書の提出 契約時に公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」を提出することについて同意するものとする。なお、既に産総研に提出してある事業者は提出を省略できるものとする。 （参照：http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/koutekikenkyuuhi.html） １０．問い合わせ先 本件に関する問い合わせ先は次のとおりとする。 〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ つくばセンター中央事業所 本部・情報棟７階 国立研究開発法人産業技術総合研究所 DEI人事部ベネフィット推進室 担当：須貝（すがい）、百目鬼（どうめき） 電話：029-862-6007 メールアドレス：M-itaku-ml〔アットマーク〕aist.go.jp |