東京メトロのＩＰＯ仮条件は1100－1200円、想定価格を上振れる

東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100－1200円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。

　　東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。

     仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバンク（２兆円超）に次ぐ６年ぶりの高水準となる。

　　今後、投資家の需要を踏まえて15日に売り出し価格を決める。23日に東証プライムに上場する予定だ。政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。日経平均株価が８月に急落した水準から円安などを背景に２割以上、回復する中でのＩＰＯとなる。

大型ＩＰＯを歓迎

　　ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）のポートフォリオマネジャーのズヘール・カーン氏は「この１年、日本市場ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やＭＢＯ（経営陣が参加する買収）が活発化しており、大型のＩＰＯが出てくることは喜ばしい」と指摘。「投資家にとっては選択氏が広がる」と述べた。

　　首都圏を運行する私鉄大手の時価総額は、京成電鉄が7100億円、小田急電鉄は6000億円規模。東京メトロは東西線や銀座線、丸ノ内線、南北線など９路線を運営し、総路線距離は195キロメートル。駅は全路線で180あり、１日当たりの平均輸送人員数は652万人（24年３月期）と小田急の同186万人などを大きく上回る。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは東京メトロの収益について「路線が都市部に限られており、人口減少の影響を受けにくく、安定性が見込める」と評価。想定価格の1100円が仮条件の下限となったことから、「事前の引き合いが強く、需要が高いことの表れだ」と述べた。

　　一方、東京メトロの前期（24年３月期）の営業利益764億円のうち本業の運輸業部門が８割超を占める。京成電鉄が約７割、小田急が約５割であるのに対して、鉄道事業への依存度が高い。不動産事業などの比重が低く、利益の伸びる余地は他の私鉄に比べるとやや限られているとして「成長性に期待するよりも配当が注目されている案件だ」と窪田氏はみている。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストも「値上がり期待というよりも、配当期待で買う投資家の方が多いだろう」と指摘。「円高が警戒される中、東京メトロは円高がデメリットにならない銘柄という側面もあり買いやすい。投資意欲は比較的高く、株式市場全体の需給を崩すこともないだろう」との見方を示した。

　　東京メトロは今期（25年３月期）の１株当たり配当金を40円と計画しており、仮条件から計算した東京メトロの配当利回りは3.3ー3.6％となる。足元の小田急の1.9％や京成電鉄の0.9％を大きく上回るほか、ＪＲ九州の2.2％などと比べても高い。

●市場関係者の見方

• ＩＰＯ銘柄などに投資する運用会社Ｆｕｎｄｎｏｔｅの川合直也ＣＩＯ
  • 配当利回りや株価収益率（ＰＥＲ）を他の鉄道会社と比べても東京メトロの株価は安い。投資家にとってはかなり良いディールだ。1600円程度まで株価が上昇すれば割安感はあまりなくなる
• Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト
  • 成長ストーリーをどこまで期待するかは難しいが、駅をうまく活用してのビジネスも考えられる。急成長ではないにしても堅調な成長は、今のビジネスリソースを活用して描けなくもない。収益の下振れが小さいことも含めて、個人投資家のみではなく機関投資家にもそれなりにニーズはあるのでは