『レンジで温めてすぐに食べられるのが最高！』『栄養があっておいしい料理が冷蔵庫にあるだけで安心』──共働き世帯や子育て世代から支持を集めているお惣菜の宅配サービスがある。
週替わりでバラエティ豊かな手作り惣菜を届ける「つくりおき.jp」だ。同サービスは2020年のサービス開始以来、提供エリアや事業規模を拡大し急成長を続けている。
その背景にあるのが、徹底した「データドリブン経営」だ。リクルートのエンジニアを経て起業した前島恵CEOに、データ活用の仕組みや成長戦略、「家事に対する社会の固定観念を覆したい」という言葉に込めた思いを聞いた。
利用者の8割は、共働き世帯や子育て世帯
「つくりおき.jp」は、キッチンで手作りした出来立ての家庭料理が週に1度届く宅食サービス。冷凍食品やミールキットと異なり、レンジで温めてすぐに食卓に出せる手軽さがウリだ。
利用者の約8割を占めるのが、共働き世帯や子育て世帯。「毎日メニューを考えるのが大変」「仕事帰りに急いで夕飯の準備をして、後片付けが終わるまで気が休まらない」と日々の食事作りに負担を感じている人たちにとって救世主となるサービスだ。
「これだけ便利になった世の中ですが、炊事、洗濯、掃除など、家庭内労働にはまだまだ多くの課題があります。
『つくりおき.jp』は、食事作りのプロセスをまるっとお任せいただけるサービスです。
毎日の料理の負担を減らしてゆとりを生み出すことで、その人が本当にやりたいことや大切にしていることに時間を使えるような社会にしたい。“あらゆる家庭から義務をなくす”をミッションに、サービスを立ち上げました」（前島氏）
「ラクすることに罪悪感……」食事作りのモヤモヤを解消
献立を考え買い物に行き、調理し、盛り付け・配膳をして、食べ終わったら洗い物をして、また次の献立を考えて……といったように、食事作りには多くの時間と手間がかかる。
一方、「つくりおき.jp」はLINEで登録・注文し、あとは自宅で受け取るだけ。1000以上のレシピから、最大11品目の料理が週替わりで届く。
メニューは管理栄養士が監修していて、「子どもにも安心して食べさせられる」と好評だ。
「日本では、惣菜や冷凍食品で食事をすませることに何となく罪悪感を覚えたり、自炊のほうが愛情がこもっていて良いと考える風潮があったりと『自炊信仰』が根付いています。
昨今、下ごしらえが済んだ食材とレシピが届くミールキットのサービスなどもよく目にするようになりました。
一方、共働き世帯へのヒアリングを重ねて見えてきたのは、『自分がひと手間加えているか』よりも『自分以外の人が作った料理でも、自信を持って食卓に出せる味とクオリティかどうか』ということです。
そこで私たちは、利用者の声をもとに研究と改善を重ね、おいしくてヘルシーで、味も見た目も満足いただける料理をお届けすることに注力しています」（前島氏）
徹底したデータドリブン経営の裏側
「つくりおき.jp」はただの惣菜宅配サービスではない。「味」「栄養」「コスト」「継続性」などさまざまな要素に配慮しながらバランスの良いメニューを生み出し、「毎週おいしい料理が届く」ことを実現してきた裏側には、徹底したデータ活用と顧客視点がある。
「『顧客満足度』『調理工数』『食材原価』、これら3つのデータをもとに、安定したコストで満足度の高いメニューの組み合わせを実現できるデータモデルを独自に構築しています」（前島氏）
具体的には、各メニューの調理工程を分解し工数などをデータ化。日々蓄積を続けることで、新メニューを含めて調理にどれだけのコストがかかるかを精度高く予測できる仕組みを取り入れていると言う。
「都内に３カ所ある直営キッチンでは、生産性向上と安定稼働に向け、最近では人と機械のハイブリッド作業を進めています。
例えばパン粉を付ける、ハンバーグをこねて成形するなどの作業は、味や食感に大きく関わる部分なので専任の調理スタッフが調理。一方、均質性が求められる揚げ物はフライヤーマシンを使うなど、一部工程で機械化・自動化を進めています。
今後は新メニューの考案に生成AIを活用し、料理の幅をさらに広げていきたいと考えています」（前島氏）
また週次で実施している顧客満足度アンケートも、メニュー開発の重要な指標だ。「定番化すべき」「アップデートが必要」などを迅速に判断し、再登板やレシピ改善につなげている。
『OPEN』『TRY』『HEALTHY』な組織を目指す
このようなAntwayのデータドリブン経営を支えているのが、社内で活躍するエンジニアだ。
「データサイエンティストやデータエンジニアのほか、ハードウェアからソフトウェア、ロボットまでさまざまなジャンルのエンジニアが所属しています。
当社には『OPEN』『TRY』『HEALTHY』という３つのバリューがあるのですが、『OPEN』の精神のもと、人事情報など以外、業務で利用する個人のドキュメントは基本的に全社公開し、社内の人間なら誰でもアクセス可能です。
互いの知見を共有して、健全に議論しながら日々新しいことに挑戦しています」（前島氏）
サービスの成長とともに、従業員数は3年前と比べ2倍に増加。
食品、IT、旅行、メディア業界など多様なバックグラウンドを持つ社員が約50名、キッチン社員やパート・アルバイトを合わせると従業員数は今や300名以上となった。
フルリモートやハイブリッドワークなど柔軟な働き方を取り入れ、社内コミュニケーションやシステム開発にはデジタルツールを活用しているが、業務を進める上で、Antwayには独自のルールがあると前島氏は語る。
「後になって『そもそもなぜこれをやるのか？』『本当にやる必要があるの？』と道に迷わないよう、意思決定の際は必ず根拠をドキュメントに残すようにしています。
言語化することで思考を整理できますし、根拠が曖昧なまま突っ走ってしまうと誤った方向に行ってしまうこともあります。
また口頭だけ、イメージだけで説明すると齟齬が生まれやすいので、必ず文書化して共有するルールを徹底しています」（前島氏）
誰もがより良く生きられる社会へ
現在、さらなる事業拡大に向けて注力しているのが、製造パートナーとなる企業との提携だ。
これまでは自社キッチンで製造を行ってきたが、「つくりおき.jp」の製造工程をフランチャイズ化し、全国各地に製造拠点を増やすことで、より多くの商品をいち早く届けられるような環境を整えている。
2023年10月の串カツ田中との業務提携に続き、2024年11月には宮城県女川町の水産加工会社である鮮冷と業務提携契約を締結した。
「サービスの拡大とともに、地域の皆さんの生活や文化を守るお手伝いができればと考え、パートナーシップに至りました。
鮮冷さんも当社も、地域や社会が抱える課題を解決したいという共通の想いを持っています。
全国各地に製造拠点が増えれば配送効率が高まり、地域の活性化にも寄与できます。私たちのミッションに共感いただき、一緒にチャレンジできるパートナーの皆さまと力を合わせていきたいと考えています」（前島氏）
その先に見据えるのは、「時価総額10兆円企業」だと宣言する前島氏。この目標は数字ありきではなく、「あらゆる家庭から義務をなくす」というミッション実現に必要な条件だと語る。
「便利なツールやサービスが続々と登場している一方で、『人に頼りづらい』『自分でやらなきゃ』と家庭内労働にモヤモヤを感じている人が、より良く生きられる社会になるために、世の中の規範意識そのものを変えていきたい。
ビジネスを通じてこれを実現するには、時価総額10兆円企業になる必要があると考えています。今後もパートナーシップを拡大するとともに、日本食人気が高い海外での事業展開も視野に入れて動いていきます」（前島氏）
