改造内閣のカギは「萩生田文科相と高市総務相」　戦後体制を同時多発的に突破する「戦う内閣」　小川榮太郎氏緊急寄稿

　第４次安倍再改造内閣発足を受けて、報道各社の内閣支持率は５～１０ポイントほど上昇した。ただ、一部の野党やメディアは厳しい批判を続けている。これをどう見るべきか。文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。

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　改造内閣について、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「何を目指しているのか、全く分からない」と語っていたのを読んで笑ってしまった。ほかにも、「出がらし内閣」「在庫一掃」などと呑気なコメントが各紙に踊るのを見ていると、「これでは、安倍晋三首相はまたも不戦勝だな」とつぶやきたくもなる。

　なぜか。今回の布陣は、安倍首相がモリカケ疑惑で守りに入って以来、久々の「戦う内閣」、いや改憲と同時に戦後レジーム脱却を同時多発的に突破する「玉砕覚悟内閣」だからだ。

　カギは「萩生田光一文科相」「高市早苗総務相」「衛藤晟一沖縄北方担当相」「茂木敏充氏と河野太郎氏による外相－防衛相コンビ」にあると私は見る。小泉進次郎氏の環境相入閣は、子供をあやしてマスコミにあめ玉をしゃぶらせておくだけのことで、国のためにはどうでもいい話だ。

　紙幅の関係上、萩生田氏と高市氏についてだけ書いておこう。

　案の定、萩生田文科相には、朝日新聞が１２日社説で早速、「森友・加計問題は、いまだに真相が解明されていないというのに、既に『過去のもの』と言わんばかりだ」と過剰反応を示した。

　だが、拙著『徹底検証　森友・加計事件』（飛鳥新社）で検証したように疑惑は存在しない。むしろ、文科省こそ悪の巣窟だ。新宿・歌舞伎町の出会い系バーに通い、違法な天下り斡旋（あっせん）の中心的人物だった前川喜平氏が事務次官を務め、その一派が今も省内に影響力を持つ。

　極左キャリア官僚とメディアがタッグを組んでの反安倍、反日宣伝の構図を、いくらたたかれても耐え抜いて正面から粉砕し、教育行政を抜本的に正常化すること。安倍首相は、萩生田氏にそれを要求したのだ。

　一方、高市氏の総務相再任も異例の人事だ。高市氏は前回の総務相時代、テレビの偏向報道について、放送法に基づく停波に言及し、たたかれてもブレなかった。

　メディアは世界的に異常な荒れ方をしている。ドナルド・トランプ米大統領がロシアゲートで、安倍首相がモリカケ疑惑で、それぞれメディアから猛攻を受けた。いずれも自由主義国の「反中国＝保守政権」である。これらは偶然なのか。

　日本では、そこにＮＨＫという公共放送が繰り返す「反日」的報道が加わる。そのうえ、テレビとラジオ、新聞、出版というメディア寡占が続いてきた。高市氏は、こうしたメディアの病理の最大のカギである電波事業に正面から切り込め－。

　改憲、教育行政、テレビメディアの正常化という同時多発的戦後体制の突破－。安倍首相の真の戦いがいよいよ始まる。