今後の部活動の地域移行に向けて、室伏広治スポーツ庁長官は9月18日に開かれた記者会見で、「子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続的に親しめる環境づくり」が重要だと改めて強調した。現在、ワーキンググループでの検討が進んでいる「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」で、論点の一つに次期学習指導要領における部活動の位置付けが挙がっていることについて、室伏長官は「子供たちがスポーツ・文化芸術活動に継続的に親しめる環境づくり」を軸に、学習指導要領にどう位置付けられれば、それが一番達成できるかという視点で考えるべきだとし、実行会議での議論に期待を寄せた。

　スポーツ庁・文化庁では、2025年度までとなっている部活動の地域移行を進める改革推進期間以降の支援方策について検討するため、8月に実行会議を設置。現在、スポーツと文化芸術活動でそれぞれワーキンググループが立ち上がり、多岐にわたる論点を話し合っている。次期学習指導要領で地域移行が進みつつある部活動をどう位置付けるかも論点の一つになっているものの、委員間でも意見が分かれている。

　記者会見で室伏長官は、部活動の地域移行について「地域差はあるもののどんどん少子化が進んでいく中で、先手先手で物事を考えていく必要がある。何よりも子供たちが、将来にわたって継続的に、スポーツにも文化芸術活動にも親しむ環境をつくり、体験格差が生まれないようにしていく。さまざまな部活動がそのまま地域移行するというよりは、進化させていく」と、そのイメージを語った。

　その上で、次期学習指導要領での部活動の位置付けについて、「最終的に、子供たちにそういう環境ができるのかということをしっかり軸として持って、学習指導要領でどうなっていくと、それを一番達成するか、というところだ」と指摘し、実行会議での議論を注視しつつ、スポーツと文化芸術活動の両面で、一体的に環境を整えていく考えを述べた。