日本人の海外移住先として注目を集める国、オランダ。実際に移住を果たした日本人の声も聴こえてくるようになり、ますます現実感が増してきました。
今回ライフハッカーでは、日本人のオランダ移住についてオランダ政府はどう考えているのかを探るべく、オランダ経済省 企業誘致局で駐日代表を務めるハンス・カイパース氏にインタビューを行いました。
オランダ大使館にあるオフィスで働く同氏は、オランダ進出を検討する日本企業に対してビジネスや投資環境に関する情報や助言を提供しています。
1993 年から神戸・大阪総領事館にオランダ外務省・文化担当副領事として勤務。2001 年にノーリツ鋼機入社。ノーリツ・ヨーロッパ物流センター（オランダ）副社長、ノーリツ・ ヨーロッパ本社（ドイツ）マーケティング・セールスサポート・マネージャーとして活躍。2007 年からオランダ・ライデン市のシーボルトハウス館長、2010 年よりオランダ経済省 企業誘致局 駐日代表に着任。
明治時代に交わされた国際条約
オランダ移住を語る上で欠かせないのが、日本とオランダの間で1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）です。100年以上も経っている戦前の条約ですが、日本人がオランダで労働許可なく就労したり、自由に事業をしたりする特権が認められる根拠になりました。
ただ、この条約、二度の世界大戦による混乱もあったためか、実際は長い間忘れ去られていました。再び注目を集めるきっかけになったのが、オランダにある文化センター「松風館」をめぐる裁判だったのです。
── 日蘭通商航海条約が復活するきっかけとなった、松風館の裁判について詳しく教えていただけますか？
カイパース氏：松風館はオランダのロッテルダムにある日本をテーマにした文化会館で、2012年に日本茶室と庭園の建設のために日本から宮大工を招聘しました。当時、日本人がオランダで働くためのハードルは高く、EU諸国で適切な人材がいなかったと雇用主が証明する必要がありました。その上さらに、労働許可を取得する必要がありました。これはオランダ国内の雇用機会を守るための仕組みですが、松風館の場合は日本独特の建築技術が必要とされることから、宮大工の雇用には労働許可の取得は必要ないと考えていました。しかし、オランダ労働局はこの就労を違法として6万ユーロ（約780万円）の罰金を課しました。その後、松風館はこの労働局の判断を不服として裁判を起こすことになるのですが、これは自然な成り行きだったと思います。松風館は財団法人ですから、罰金が高すぎて払えなかったという背景もあるでしょう。
そして、裁判の中で松風館側の弁護士が展開したのが、1912年に締結された日蘭通商航海条約を根拠として「オランダにおける日本人の労働許可取得は必要ない」という主張でした。この主張が認められて、松風館は勝訴しました。
── 日蘭通商航海条約について、オランダ政府はその時点まで知らなかったのですか？
カイパース氏：知りませんでした。私は企業誘致局で働いていますので、もし既に知っていたら仕事で必ず利用していたはずです。なので誰も知りませんでした。まさにサプライズです（笑）。
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？
カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？
カイパース氏：今回の決定はあくまで司法の判断がベースにあるので、オランダが日本を特別扱いしたわけではありません。ただ、条約が復活したことにより、日本人はオランダから最恵国待遇という特権を与えられることになりました。ちなみに、オランダはスイス人にも最恵国待遇を与えていますので、日本人はオランダでスイス人と同等の権利を与えられていることになります。日蘭通商航海条約は日本の若者にとって大きなチャンス
── 条約が復活したことで、日本企業にとってどんな影響がありますか？
カイパース氏：条約が復活する以前も、オランダの日本企業にとって日本人を雇用することは特別難しいわけではありませんでしたが、一定の条件を満たす必要がありました。例えば、あなたが外国人労働者で知的労働者（Highly Skilled Worker）なら、最低毎月3000〜4000ユーロ（約39〜52万円）の所得を得ている必要がありました。これはマネージャークラス以上の給与になるので、経験の浅い若い労働者にとってはハードルが高かったのです。この条件は大企業であればあまり問題はなかったと言えます。でも、中小企業にとっては厳しい条件でした。ですが、日蘭通商航海条約で労働許可が不要になり、この最低所得の要件は実質半分以下になりました。つまり、日蘭通商航海条約の復活は、特に日本人の若い人たちにとっては大きな意味があると言えます。── オランダ人が日本で働く際はどうなりますか？
カイパース氏：日蘭通商航海条約は二国間の条約ですので、日本で働くオランダ人にも適用されています。ただ、最恵国待遇の条件は国によって違います。日本にとっての最恵国はフィリピンだと思いますが、今オランダ人はフィリピン人と同等の権利を与えられていることになります。フィリピン人は日本で看護や介護関連の仕事が得やすいようになっているので、オランダ人も同様の分野での仕事を得やすくなっているというわけです。ただ、実際にこの制度を使って日本に滞在しているオランダ人がいるかどうかはわかりません。権利として認められていますが、実際に使いたい人がいるかどうかは別なので。
── 条約が今後廃棄されてしまったり、変更されてしまったりする可能性はありますか？
カイパース氏：それは本当に何とも言えません。もし日本人が急に何万人も移住して来たら変わるかもしれません（笑）。オランダ社会に大きな影響を与えなければ、恐らく変わらないと思います。条約は変更される可能性があるものなので、この先どうなるかはわからないですが、私は変わってほしくないと思っています。── これから日本人がオランダに移住していった場合、オランダ社会にどんな影響があると思いますか？
カイパース氏：オランダに移住する日本人はまだそんなに多くありません。条約復活後から現在までは300人という程度でしょうか。ですから日本からの移住者の人数としてはそれほど大きな変化はありませんし、オランダに進出する日本の企業の数にもまだ顕著な変化は見られていません。それよりも、おもしろい変化があります。アムステルダムに私が個人的に知っているオランダのゲーム会社があるんですが、そこの経営者は日本の市場向け商品の開発のために日本人を雇用したがっていました。これまでの労働許可取得条件では最低賃金の基準がネックになって、オランダで日本人の開発者を雇い入れるのはほとんど不可能だったのですが、今では日本人を簡単に採用できるようになったと言っていました。日本のクリエイティブ産業ですね。デザイナー関係とかゲーム関係とか、そういう人たちはヨーロッパに行きやすくなったと思います。あとは、プログラミングなどのIT関係。マーケティングだったらeコマース関係が多いですね。従業員数が1〜5人程度と小規模な個人経営の会社が、ヨーロッパに進出する際にオランダに拠点を作るケースが散見されるようになりました。去年の日本の外務省のデータに基づくと2014年10月末の時点でオランダにいる日本人は6959人でした、2015年の10月は7550人まで増えてきました。
オランダでは「英語が話せれば、誰とでも話せる」
── 東京のスタートアップとか小さな会社が世界進出したいときに、オランダに進出することは歓迎されますか？
カイパース氏：はい。もちろんです。小さい会社なら特に今オランダに行きやすいと思います。10人以下の会社なら、オランダはロンドンより拠点を開きやすい場所です。オランダには日本企業が多く、ヨーロッパにある日本企業の拠点の数としては、ドイツ、イギリスに次いで第3位です。だから仕事はあると思いますよ。日本人は、まだまだ日本人相手のほうが仕事がやりやすいという傾向がありますが、外国で仕事をしたがる日本人の数はそう多くありません。日本は治安が良く住みやすいし、食べ物もおいしいから日本から出たくないと思っている日本人は多いと思いますから。
しかし、オランダに興味があるとか、ヨーロッパでちょっとビジネスやってみたいなとか、そういう人だったら、私の意見ではウェルカムですよ。でも成功するかどうかはわかりません。それは、日本に進出したオランダの企業がみんな成功するとは限らないのと同じです。
── 条約が復活したあとにオランダ進出した日本企業が増えた実感はありますか？
カイパース氏：2015年にオランダに進出した日本企業は多いですね。でも、条約の影響かどうかは断言できないです。多分いろいろな要因があると思うんですよ。例えば、イギリスではEUから離脱すべきかどうかが議論されていますが、これは現在ロンドンに拠点を置いている日本の企業にとってはあまりいいニュースではありません。私としては、イギリスにはEUを離脱してもらいたくないです。なぜかと言うと、イギリスは、ドイツ、フランスに並ぶヨーロッパの経済大国です。イギリスが離脱すればEUにとっても良くないし、イギリスにとっても良くないと思います。でも、もし離脱したら、イギリスからオランダに拠点を移す日本の企業が出てくると思いますよ。日本の企業がオランダに移転してくるもう1つの理由は、市場の変化です。1980年代には、日本やアメリカの企業にとっては、イギリス市場での売り上げがヨーロッパ全体の売り上げの50％以上を占めているケースが多かったのですが、最近では売り上げの中心はヨーロッパ本土の国々の市場に移ってきました。ヨーロッパ全体を見渡すと、経済規模が大きいのはドイツですし、ロシアの存在も大きいからです。
── オランダに会社を設立するメリットとして、どんな点がありますか？
カイパース氏：まず、場所ですね。オランダはヨーロッパの中心に位置していて、ハブ空港もあります。アムステルダムにいる日本人にメリットを聞きますと、スキポール空港が近くて便利という意見が多いです。スキポール空港はヨーロッパ域内の便が最も多く発着している空港なので、ヨーロッパでビジネスをやりたいと思えば、飛行機で日帰り出張が可能です。イギリスよりオランダが有利な点は、オランダはヨーロッパ本土に位置しているということです。他のヨーロッパ諸国と同じタイムゾーンにあり、イギリスのように1時間の時差がないのが利点です。また、交通インフラが整っていますので物流に強く、ヨーロッパ域内の物流センターの51％はオランダに拠点を置いています。あと、オランダ人は外国語ができるというのも大きいです。オランダの国語はオランダ語ですが、英語も広く通じます。私はドイツにある日本の企業で1年間働いたことがあるのですが、英語ができるドイツ人はもちろんいますが少なかった。でも、オランダ人ならだいたい9割以上の人は英語ができます。ドイツだったら、この割合はもっと低いです。だからオランダでは「英語ができれば、誰とでも話せる」という安心感がありますね。もちろん、イギリスでもみんな英語を話しますが、実際にイギリス人が話す英語は教科書より難しいと言われます。オランダ人は教科書通りの英語を話すので、日本人にはわかりやすいようです。
また、クリエイティビティの面でも、オランダが選ばれています。ナイキもアシックスもアムステルダム地域に大きな拠点があるんですが、オランダの小さなデザイン事務所は、たまにアイデアがすごく面白くて良いと聞きました。大きなデザイン事務所はいいものを作ってくれるけど、あまりフレッシュなアイデアは出てこないそうです。大きなデザイン事務所と、小さいデザイン事務所の両方を使えることが、アムステルダム地域に拠点を置く理由になったそうですよ。
オランダは、西ヨーロッパの中では生活コストが比較的安い国です。フランスはオランダより高いですし、ロンドンはもう信じられないくらい高い。fDiベンチマークというフィナンシャル・タイムズの子会社がドイツ、オランダ、フランスの人件費を比較していますが、そこでもオランダは安いほうです。
あと、やっぱりオランダ人と日本人は文化は違うんですけれども、似ている部分も結構あると思います。
── どんなところが似ていると思いますか？
カイパース氏：日本人とオランダ人は、だいたい契約どおりに物事を進めたいんですよ。日本人は契約があったら守りますよね。オランダ人もだいたい守ります。ただ、日本人だったら契約にすべて書かれていなくても必要な仕事をしますが、オランダでは「ちゃんとこの仕事もしてください」と契約書に細かく書かないとやってくれないかもしれません。でも、契約書に入れたら絶対やってくれますから。日本人と同じで、オランダ人もやっぱり仕事は大事だと思っています。でも、仕事が大事なのは9時から5時の間だけです。ここはちょっと日本人と違いますね。やっぱりそこはワーク・ライフ・バランスが大切なんです。でも仕事に対する真面目さ、責任感の強さは日本人と似ていると思います。
── 企業としてではなく、個人としてオランダに移住するとしたらどんなメリットがありますか？
カイパース氏：若い人だったら、オランダのほうが自由だと思いますよ。日本ももちろん自由ですが、日本だったら大学を卒業する前に、就職活動をしなければならないし、会社に入ってから転職するのも難しいです。オランダだったら就職活動制度はありませんし、転職する人も多いです（オランダ人は平均で4回ぐらい転職するようです）。そういう自由さが好きなら、たぶんオランダは住みやすいと思います。ライフワークバランスも充実しているので、赤ちゃんや小さい子供がいる人は、オランダで家族と一緒にいる時間を簡単に作れます。オランダはパートタイム勤務も多く、必ずしも週5日というわけではなく、週に3日とか4日間だけ働いている人も多いです。
── 日本に足りない部分ですね。
カイパース氏：はい。でも日本は変わると思いますよ。私の娘は日本の幼稚園に通っていたんですが、他のお父さんたちは毎晩10時、11時まで働いている人たちもいましたけど、7時に帰って、9時まで子供と一緒に過ごして、そのあとでまた仕事をする人たちもいました。できるだけ時間を作って、子供と一緒に過ごしたいという人たちも確かにいました。オランダで働いた経験がキャリアアップにつながる
── 企業とは少し離れて、日本人の学生にとって留学先としてのオランダは魅力的ですか？ 日本人が留学と聞いて思い浮かべるのはまず英・米・オーストラリアなどですが。
カイパース氏：英語が国語ではない国の中で、英語の授業が一番多いのはオランダだと思います。今日本人学生が多いのは、美術大学、音楽大学など。工科大学で建築を学ぶ学生も多いです。アイントホーフェンという都市には、産業デザインと、デザイン関係のスクールもあるので日本人が多いんです。
また、日蘭通商航海条約のおかげで、留学期間が終わった後も仕事をしながら滞在する、といったことが今は簡単にできるようになりました。これが以前は難しかったんですよ。例えば、奨学金などをもらって1年間オランダに滞在して、その後オランダに残りたくてもほとんどの人が帰らなければならなかった。今は仕事を探して滞在するということが簡単にできます。仕事さえ見つかれば滞在許可が取れますからね。だから、そういう点で日本の若者にとって、オランダは行きやすくなったと思いますよ。
── 学生がインターンやアルバイトをしてオランダの会社に入って、卒業してもまだ滞在して、フルコミットで仕事もできて、自分のキャリアを日本でなくヨーロッパで築き上げていくことができたら素晴らしいですね。
カイパース氏：そうですね。オランダではそれができると思います。日本の企業も変わりました。これまで、外国で働いた日本人はちょっと変な人として見られることあったかもしれませんが、今日本の企業と話をしますと、どこも外国で働いた経験がある人たちを欲しがっています。だから、オランダで働いたあと、日本に戻ってきてキャリアアップすることもできると思いますよ。「オランダで働いた経験」は「ヨーロッパで働いた経験」になるので、ドイツやフランスの企業との仕事にも役立つと思います。── 日本人がオランダで働くとなった場合、やっぱり英語は必須になってきますか？
カイパース氏：必須ですね。でも裏を返せば、英語さえできればチャンスがあるとも言えます。── オランダ語のスキルはどうですか？
カイパース氏：オランダ語ができたら生活が楽しくなると思います。日本に滞在する外国人も、日本語ができたらやっぱり日本の生活は楽しくなります。どこかの居酒屋に行っても、周りの人と話ができるようになるので。それができるのとできないとでは大きく違います。日本語ができたら日本の生活は楽しい。オランダも同じですよ。
うちの女房は日本人で、オランダ語がペラペラなんです。初めは英語だけでもいいと思っていたようですけど、オランダ語ができるようになってできることが増えたと言っていました。オランダ人はもちろん英語ができますがオランダ人同士がお互いに話すと、やっぱりすぐオランダ語になっちゃうので、そういうときに何を話しているかわかったら、やっぱり全然雰囲気が違いますから。オランダ語ができたらオランダ人も喜びますよ。
── オランダで、日本人に対する国民感情はどうですか？
カイパース氏：間違いなく好意的です。例えば、M&Aで日本の会社がオランダの会社を買収することがあるんですが、日本企業は単なる投機目的ではなく、将来性を見据えて買収するので、オランダ人の社員としてはとりあえず仕事が続けられそうだということで安心するんですよ。日本企業の品質を大切にする姿勢も評価されています。日本製の製品は多いし、日本の評価は良い。あとマンガやアニメなども、オランダ語に翻訳されて広まっています。
── 最後にライフハッカーの読者に何かメッセージをお願いします。
カイパース氏：他の国の文化を勉強することは本当に大事なことだと思います。私にとって一番の経験は、日本に引っ越して日本からオランダを見ることになったことです。最初に1年間日本に住んだあとオランダに戻ったときは、オランダに対する見方がずいぶん変わりました。外国に住んで色々な経験をすることは、本当に貴重な機会だと思うので、日本人がそんな経験をするためにオランダを選んでくれたら私はとてもうれしいです。100年の時を越えて「忘れられた条約」が現代の私たちに影響を与えています。
それでは、実際にどんな人たちがこの条約の特権を利用してオランダ移住を果たしているのでしょうか？ 大使館取材の翌日、現地在住の日本人を取材すべく編集長の米田智彦は現地オランダへ飛びました。次回の「オランダ取材編」へと続きます。
（聞き手／大嶋拓人、米田智彦、協力／オランダ経済省 企業誘致局（NFIA）駐日代表部）
