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バス路線廃止 実態を可視化! 背景には運転手不足・人口減少・高齢化?

通院や通学など生活に密着した移動を支える路線バス。
その衰退が新たなフェーズに突入しています。

これまでは人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は住民の高齢化に伴う通勤需要の減少や運転手不足などが原因で東京や大阪といった都市部でも路線の廃止や縮小が相次いでいます。

今回NHKでは、福島大学の吉田樹准教授の協力を得て、バス路線減少マップを作成し実態を可視化しました。吉田さんは工夫を凝らすことで路線バスの衰退を止められる地域は少なくないと言います。まずは現状の把握から。必見のデータマップです。

吉田樹さん /福島大学経済経営学類准教授
地域公共交通の戦略的マネージメントを研究

マップを見るポイント: 隣接する町の状況も確認を!

―今回のバス路線減少マップはどんなデータを基に作成したものですか?

吉田さん

今回のマップは国土交通省のHPにある国土数値情報の「バスルートデータ」を基に作成したものです。青線のルートは最新発表(2022年度)の定期運行バス路線、赤線は2011年度から2022年度の間に廃止、もしくは予約型のデマンドバスのほか、自治体等が自家用車で輸送する、いわゆる白ナンバーのバスで運行される部分です。バス会社が定期運行する路線が減少したことが分かります。

―赤線であってもデマンドバスや白ナンバーのバスが運行していれば問題はないのでは?

吉田さん

過去の例から、デマンドバスや白ナンバーのバスに切り替わった後、利便性が低下してしまうことが少なくありません。白ナンバーのバスは、費用を自治体が丸抱えすることになるので、バス事業者に補助金を出すのに比べ公的負担が増加します。

そのため、多くのケースで路線の縮小や減便に至ってしまうのが実情です。一方、デマンドバスはドア・ツー・ドアかそれに近い形態で運行されるため、その側面では利便性は増すかもしれません。でも、前日までの予約が必要な場合があり、急な外出や観光客の利用には対応できません。また実際の予約に対応できるのは1台につき1時間で2件~3件が限界です。結局「予約が面倒」「予約がとれない」といった理由で、従来のバス利用者が離れていってしまうことも少なくありません。

―マップを見るポイントを教えてください。

吉田さん

今回のマップを見て私が改めて感じたのは、この10年の間に、その自治体のほぼ全域がごっそりと赤になってしまったケースが思った以上に多いなということです。


デマンドバスや白ナンバーのバスが代替する場合でも、自治体内で運行が途切れていることが多くあります。そのため、隣町にある病院や学校、職場には通いにくくなるという事態が起きてきます。進学先や病院、就職先の選択肢が狭まるため、年齢の若い世帯ほど「家族全員で転居してしまおう」という発想が生まれ、隣町だったらまだしも遠方の大都市に居を移す人もでてくるかもしれません。


こうして人口の減少が進むとバス路線の廃止がドミノ倒し的に広がり、その県やエリア全体の人口減少につながる悪循環となる可能性があります。バス路線は人々の暮らしと交流を支えるネットワークです。是非、自分が住んでいるなど直接関係する自治体だけでなく、周辺の自治体の状況もチェックしてみてください。

この記事へのコメント、みなさんからの声をお待ちしています。
特に公共交通の縮小で実際にお困りの方や解決に向けたご意見・アイデアなどありましたら、ぜひお寄せください!
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北海道

※国土交通省発表のバスルートデータを基に福島大学の吉田樹准教授の監修を受け作成
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東北

青森県

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岩手県

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宮城県

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秋田県

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山形県

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福島県

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関東甲信越

茨城県

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栃木県

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群馬県

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埼玉県

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千葉県

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東京都

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神奈川県

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新潟県

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山梨県

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長野県

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北陸

富山県

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石川県

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福井県

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東海

岐阜県

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静岡県

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愛知県

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三重県

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関西

滋賀県

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京都府

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大阪府

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兵庫県

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奈良県

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和歌山県

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中国

鳥取県

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島根県

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岡山県

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広島県

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山口県

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四国

徳島県

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香川県

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愛媛県

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高知県

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九州・沖縄

福岡県

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佐賀県

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長崎県

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熊本県

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大分県

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宮崎県

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鹿児島県

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沖縄県

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定期運行のバス路線が必要な理由

―「自分はバスを利用しない。なぜ公費を投入してバス路線を維持する必要があるのか」という声もあります。バス路線の維持はなぜ必要なのでしょうか?

吉田さん

自家用車利用が進んだ地域にも、高齢者や障害者、そもそも免許を持てない年齢の子どもなど、人口の数パーセントは「自家用車を気軽に利用できない人たち」です。おのずと家族などの送迎に頼ることになりますが、両者にとって負担が大きく、また高齢になって免許を返納したくてもできないという事態も生まれてきます。


これに対して1人で自由に移動ができる仕組みとして公共交通という選択肢があることで、より多くの人が外出できるようになるほか、免許を持つ人も送迎の負担が軽くなり、時間のゆとりができます。すると地域のなかでさまざまな活動が生まれ、活力につながっていきます。また、自由な外出は人々の健康維持にも寄与するのではと思います。


私は、1時間に1往復程度の運行ができる場合や、自治体間にまたがる移動が多い場合には,できる限り定期運行のバス路線を維持することが有効だと考えています。一方、人口密度が極めて低い地域には定期運行はなじまないことが多くなります。デマンドバスや自治体などが運営する白ナンバーのバスに移行する場合は、通学や通院、買物など、どのような活動目的を満たすために導入するかを見極めることが必要です。

「逆転の発想」で路線維持に成功した山形県鶴岡市

―人口減少が進む中でもバス路線の維持に成功したケースはありますか?

吉田さん

私の試算では1平方㎞あたり1千人以上の沿線人口規模があれば、定期運行路線として維持していける余地はあるのではないかと思います。


山形県鶴岡市では人口減少に伴う路線バスの再編が課題となったとき、郊外はデマンドに切り替えましたが、人口密度がある程度高い市の中心部では、バスを小型化する一方で、便数は増やす「逆転の発想」で乗客数を大幅に増加させました。

2022年に導入された鶴岡市中心部を走る小型バス

2022年10月、庄内交通は鶴岡市中心部を走る定員25人のバスを12人のワゴン車に変更しつつ、便数は1日48便と5.6倍に増やしました。

小回りの利くワゴン車の特性を生かし、高齢世帯が多く住む住宅街の狭い路地を抜け、医療機関やスーパーマーケットの近くを走る新ルートも設定。バス停も300m間隔を基準に58か所から79か所に増加させるなど徹底した利用者目線の再編を行った結果、年間の利用者は2万3千人から6万8千人と、およそ3倍に増加しました。(※)

それまで外出の際は親族の車で送迎してもらっていたお年寄りが、ほぼ毎日バスを利用して外出するようになるなど、新規の需要も数多く生まれているといいます。


※最新データの2022年10月~2023年9月とコロナ禍前の2018年10月~2019年9月を比較

―すばらしい取り組みですが、近年は運転手不足が深刻な地域もあります。ルートの延長や増便に対応するのは難しくはないでしょうか?

吉田さん

確かに簡単にはいかないかもしれません。でもバスを小型にすれば大型2種免許を持っていなくても運転可能な場合があります。大型2種免許よりも普通2種免許を持っている人のほうが多いですし、取得もしやすいので、ある程度の解決策にはつながるのかなと思います。


鶴岡市のケースで重要なのは、行政である鶴岡市も「利用する地域住民の目線」に改めて立ち返って庄内交通と綿密に議論を重ね、策を練ったことです。行政には「人口が減少しているからしかたない」と諦めるのではなく、いま一度、問題の根幹に目を向ける積極的な姿勢が求められていると思います。きっと、その地域の実情に合った打開策があるはずです。

―貴重なお話ありがとうございました。

この記事へのコメント、みなさんからの声をお待ちしています。
特に公共交通の縮小で実際にお困りの方や解決に向けたご意見・アイデアなどありましたら、ぜひお寄せください!
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みんなのコメント(26件)

提言
バス魔神
30代 男性
2024年9月13日
逆転の発想でそもそもバスを存続する必要があるのかという点でも考察が必要になるのかなと思われます。
最近ではmibotやloopなどの老若男女走れるモビリティが出来て近場であればそれを活用できますし、イーロンマスクなんかはほとんどの車は9割駐車状態なんだからそもそもこんなに台数要らないとのことで、必要な時に必要な台数だけ完全自動運転で目的地まで迎えに行くロボタクシーの事業に専念し始めたりと時代移り変わりの様相を見せております。
能登半島地震でもありましたが、何でもかんでも行政に足の準備をしてくれと要望するだけではなく、遠方への居住を再考するときに来ているのではないでしょうか?

完全自動運転の実装までの間は、近距離は日本初の小型モビリティサービスを活用と近場への移住、長期的にはロボタクシーへの期待をし、バス自体なくして税金も環境への負荷もスリム化させていくべきではないでしょうか?
感想
モーターマン
60代 男性
2024年7月13日
賃金を上げてももはや手遅れですね。50年前の小学校時代1学年10組あり、1組40人以上生徒がいましたが、今は1学年2?3組で1組あたり30人程しか子供がいません。高卒の就職可能人数も1/5しかいません。賃金が良くても人間自体がいません。
感想
路線運転士
30代 男性
2024年6月15日
地方都市で路線バスの運転士をしていますが、公共交通の減少というのは、もっと大きな問題だと思います。バスはお年寄りの他に、学生の方に多く利用して頂いています。日本ではたくさんの自由が保障されていて、行きたい学校に行ってやりたいことを仕事にすることができます。しかし、それは電車やバスが朝から夜まで動いていたから、近所の学校以外にも行けて、授業を受け、部活もして、時には友達と遊んで帰れていたのです。社会科見学や修学旅行にもバスを使ったはずです。つまり電車やバスがなくなるということは、子どもたちの将来の進路選択に関わる大きな社会問題だと思います。
しかし現在バスの運転士として文字通り早朝から夜まで、月25日以上働いても、家族を養っていけるほどには稼げません。
社会に必要なインフラだというのであれば、運賃と税金できちんと応分の負担をして頂く、という基本に立ち返る以外に解決の方法はないと思います。
提言
十夜零
40代 男性
2024年2月19日
やはり給与面で人でが足りてないのが私の住む地区でも同じ状況です
バスもそうですがタクシーに関しては利用する際に運転手さんと会話をするとやはり給与が低く人が定着しないと嘆いてました
また駅のロータリーに入れる権利も大きな弊害があり他の民間会社が新規参入が難しい事があると思います
国や市は新規で参入できる取り組みをして欲しいと切に願います
提言
はな
50代 女性
2024年2月15日
バスやタクシードライバーが減っている問題で高齢者や障害者、妊婦、小さな子がいる専用にハイエースみたいな小さな車にして10人ぐらいまで乗れるようにしたほうがいいと思う。
ライドシェアは、お酒を飲んだ人や若い人たちだけを中心にしたほうがいいと思う。
体験談
isomi
30代 男性
2024年2月15日
こちらのコメント欄のありさまが、この問題の困難さをそのまま表していますね。
事業者側の課題感は、ドライバーの接遇がとか、回数券などのサービスがとか、もはやそういう次元ではなく、クルマがあってもハンドルを握ってくれる人がいないという惨状なのです。
儲からない事業だから、良い給料が出せないから、若年世代のドライバーを採用?定着させられていないのです。
無限に人手があると思っている乗客や世間(それと経営者・政治家などの支配層)の認識と、事業者や行政など運行にかかわる現場との認識の食い違いは、深刻ですね。

ライドシェア?もうやるところではやってます。
どうなりましたか?どうにもなってません。
京丹後や養父の先例にあるように、乗る人がいない地域は、乗せる人もいないんです。
ウルトラCは、ないのです。

それでも、自分や身近な人の行く末を考え、公共交通が大切だと思うなら、不便であっても地道に利用する
体験談
isomi
30代 男性
2024年2月15日
もちろん、それだけでは解決しません。
公共交通は、民間ビジネスとしては成立しないが、社会にとって必要不可欠なのですから、行政サービスとして税で支えるしかありません。
現状も運行補助金でそうなっていますが、その「負担」を引き上げるほかありません。
そうしなければ、ただ消えていくだけです。

要はここしばらく、我ら市民は運転手や運行管理者の薄給に「ただ乗り」してきたのです。
交通事業者は、それでも、流通や不動産で儲けて、内部補助をしてきた。
過疎化やコロナでそれが立ち行かなくなった。しかし誰も助けない。
故に、路線網は末端から壊死していく。
これが、本記事の路線図の現実です。

人口減少社会の撤退戦を戦っていくという覚悟が、我ら市民一人ひとりに求められているのだと思います。
公共交通の問題は、この後も続く道路や上下水道をはじめとするインフラの更新、続発する災害復興などの話に続く「前哨戦」
悩み
ノブ。
60代 男性
2024年2月15日
私はタクシー運転手です。やっとCORONAも落ち着き収入も上がって来た所ですが、ライドシェアに不安でいっぱいです。タクシーアプリの広告に、金曜日の忙しい時に稼げますとの事。元々大阪はタクシーの供給過剰だったはずですが…
悩み
年齢不詳
2024年2月15日
> 特に公共交通の縮小で実際にお困りの方や解決に向けたご意見・アイデアなどありましたら、ぜひお寄せください!

とあるけれど、実際に解決に向けたアイデアを役人や記者に話しても、役人や記者が理解出来ないらしくてカタチにならないのが悩ましい限りです。
感想
長与のミーアキャット
50代 男性
2024年2月14日
大切な課題だと思います。高齢者の運転免許返納が進められてきましたが、公共交通機関が未整備であったり、1日に利用可能な便数に制限があると、運転免許の返納後に後悔されることも現実にはある様で、公共交通機関の整備状況と運転免許の返納のバランスも、必要な視点かもしれないと思います。地方ではタクシー会社も数十年の歴史に終止符を打って廃業せざるを得ない状況もあり、その地域にタクシーを必要とする人がないかと言うと決してそんなことはない様です。フランスで起きた移動の権利保障の観点は大切なものだと感じました。ライドシェアなる新たな選択肢の模索も結構ですが、人権の観点からそれを導入することが肝要な気がします。