デジタル給与本格化、ソフトバンクGが国内初のペイペイ支給　「経済圏」拡大に各社も準備

デジタルマネーでの給与支給が本格化しそうだ。ソフトバンクグループ10社は希望する従業員に対し、系列のスマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）のサービスで9月の給与の一部を支払った。国内で初めての取り組みとなる。KDDIは「auペイ」、楽天グループも「楽天キャッシュ」での事業参入を厚生労働省に申請している。

厚労省は昨年4月にデジタル給与を解禁し、今年8月にペイペイを初の事業者として指定した。従業員はチャージの手間が省け、企業にはスマホ決済に慣れた若年層を採用しやすくなる効果が期待できるとされる。

スマホ決済各社はデジタル給与を自社の「経済圏」拡大に活用したい考えだ。NTTドコモは「d払い」、メルカリは「メルペイ」で申請に向けた準備を進めている。ペイペイは年内に、ソフトバンクグループ外の企業にもサービスを提供する方針。300社以上から問い合わせがあるという。