完了しました
国会議事堂を正面から見ると、中央の塔を境にして左右が全く同じ形になっている。向かって右側に参議院、左側に衆議院。二つの議院がチェックしあう「二院制」を表しているが、その関係は全くの対等ではない。
衆議院の優越
二院制のメリットは、二つの議院がそれぞれ独立して国政を話し合うことで、より多様な意見を反映でき、互いにチェックしあってバランスを取ることができることだ。
ただ、両院が同じ力を持っていると、意見が異なった時に決めにくくなる。それを避けるために設けられているのが衆院の意見を重視する「衆議院の優越」だ。
具体的には〈１〉首相の指名〈２〉予算の議決〈３〉条約の承認の３事項で衆参の意見が異なった場合、原則的に衆院の意見が国会の議決となる。一般の法律案についても、衆院で可決された法案が参院で否決された場合に、再び衆院で出席議員の３分の２以上が賛成すれば成立する。
なぜ、「衆議院の優越」が認められているのか。それは、衆院の方が参院より世論を反映していると考えられているためだ。参院議員の任期は６年で、任期途中の解散もない。衆院議員の任期は、４年と短く、首相の判断で解散もあり、参院に比べて選挙も頻繁になる。このため、直近の国民の意思をより反映しているとして、衆院の権限が強く設定されている。
一方、参院は、一時の世論や内閣の動向を気にせず、腰を据えて法律案などを議論できる。参院が「良識の府」と言われるのはこのためだ。
法律で衆参両院の承認を求めている案件もある。日本銀行総裁・副総裁やＮＨＫ経営委員などの国会同意人事は、衆院で認められても参院が否決した場合、政府は新たな人選を迫られることになる。このほか、自衛隊の防衛出動の承認も両院の承認が必要となる。
Ｇ７はすべて二院制
二院制は、多数派を占める政党が両院で異なる「ねじれ」状態になると、政治の停滞を招く恐れがある。意思決定が遅くなるとの懸念もくすぶる。
海外では一院制を採用している国が多く、世界の議会による国際機関「列国議会同盟」（ＩＰＵ）のまとめによると、７月１１日現在、一院制の国は１１２に対し、二院制は７８だ。アジアや中東を中心に、韓国やインドネシア、サウジアラビア、ウクライナなどが一院制だ。スウェーデンやデンマーク、ニュージーランドのように二院制から一院制に変えた国もある。
一方、アメリカやイギリス、ドイツなどＧ７主要国首脳会議（サミット）の参加国はすべて二院制だ。イタリアでは２０１６年、上院の権限を大幅に縮小して、事実上一院制に改める国民投票が行われたが、大差で否決された。日本は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が貴族院を廃止して一院制を提案したが、日本側の反発で参院が設けられた経緯がある。（デジタル編集部）
