知床観光船、捜索の漁業者に重い燃料費負担…「経費かかるが救助に行くのは当たり前」

　知床半島沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、地元の北海道斜里町の漁業者たちが連日、出漁せずに捜索に専念した。捜索すると燃料費の負担が重くのしかかるが、漁業者への支援は追いついていないのが実情だ。

　「人助けには経費がかかるが、救助に行くのは当たり前だ」。斜里町のウトロ漁協の深山和彦組合長（６６）は、捜索には費用が必要だと強調した。

　漁船は、事故翌日の４月２４日から５月５日まで捜索に専従し、１日に最大１０隻が出動した。６日からホッケやニシンをとるための定置網の設置を始めた。

　定置網漁の場合は漁船が動く距離は限られるため、漁船１隻が１日で消費する軽油は約２００リットル。これに対し、捜索は広い範囲を動き回るため２倍の４００リットルを使い、燃料費は１日約３万２０００円に上る。

　海難事故が起こった場合、捜索に参加した人を支援する公益社団法人「日本水難救済会」（東京）から、漁に出ずに捜索に参加した漁業者に報奨金が支払われる。

　全国で約５万人の漁業者らが「救助員」として登録。報奨金は１人に対して初日は１日当たり４時間未満で５０００円、４時間以上で６０００円にとどまる。

　捜索のために１漁船に乗る漁業者は５～６人で、ウトロ漁協の担当者は「捜索にかかった燃料代に満たない」と話し、休漁中の補償にならないどころか、捜索に参加すればするほど漁業者の持ち出しが増える。

　水難救済会によると、報奨金は個人や団体からの寄付でまかなわれており、予算には限界がある。同会の遠山 純司（あつし） 常務理事（６１）は「燃料費にも届かないのは理解しているが、財政面の余裕はなく、金額の引き上げができない」と語る。現状では捜索に従事した漁業者らへの公的な助成制度はなく、「制度の創設には、世論の高まりが欠かせない」と指摘した。