この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。
一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。
また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、当面、引き上げることも考えていない」と述べました。
一方、核廃絶に向けた取り組みで日本が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加するかを問われ「アメリカの核抑止に頼ることと核を禁止することをどう両立させるかだが、等閑視せず真剣に検討する」と述べました。
石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず”
石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。